昭和58年　年次経済報告　持続的成長への足固め　12. 国民生活

昭和58年

年次経済報告

持続的成長への足固め

昭和58年8月19日

経済企画庁

57年度の個人消費は,物価の安定を背景としたなかで所得が増加となり,家計のマインドにも明るさがみられたのを反映して,緩やかな増加基調を示し,わが国経済を下支えする役目を果たした。

個人消費支出の推移を国民経済計算でみると,民間最終消費支出は前年度比で56年度名目5.4％増,実質1.1％増のあと,57年度は名目7.3％増,実質4.7％増といずれも前年度より高く比較的堅調な伸びを示した。前年度の緩やかな回復のあとをうけて増加基調がより確かなものとなったと判断できよう。四半期別の推移をみると,実質の前年同期比で56年1～3月期に0.3％増と底を打ったあと,緩やかに回復し,57年1～3月期2.8％増のあと,4～6月期4.3％増,7～9月期4.6％増,10～12月期5.1％増,58年1～3月期4.7％増と,おおむね堅調な伸びを続けた。

このような動きは,実収入の高い伸びと,34年度以来の低い上昇率となった消費者物価の落ち着いた動き(前年度比2.4％の上昇)があいまって,消費者心理に明るさがみられることの反映と考えられる。以下では,こうした消費の動向を,世帯の種類別に検討してみよう。

まず,ウェイトの大きい勤労者世帯の消費支出を「家計調査」でみると,前年度比で56年度5.4％増のあと,57年度5.2％増と名目では若干伸び率が鈍化した。しかし,消費者物価が一層落ち着いていること(56年度4.0％上昇,57年度2.4％上昇)から,実質では56年度1.3％増のあと57年度2.7％増と伸び率の増加がみられた。なお,年度中の実質消費支出の推移を四半期別にみると,4～6月期2.9％増(前年同期比,以下同じ),7～9月期2.8％増,10～12月期3.7％増と高い伸びを示したあと,58年1～3月期には実収入の伸びの低下を反映して1.3％増と伸びはやや鈍化した。

以上の実質消費支出の動向を57年度について費目別にみると,7年連続減少となった被服及び履き物(1.9％減)と,3年連続減少となった教育(0.8％減)の2費目が引続き減少を示し,光熱・水道が横ばいとなったが,他の6費目は増加となった。特に耐久消費財の好調を反映して家具・家事用品(5.2％)増が,教養娯楽用耐久財,教養娯楽サービスの高い伸びにより教養娯楽(3.6％増)がそれぞれめだった増加を示した。より細かい分類でみると,減少した教育の中で大きく増加した補習教育(15.7％増),諸雑費(12.3％増)の増加がめだった。

次に勤労者世帯の実質消費支出が堅調な増加を示した背景として,まず所得の状況をみよう。57年度の実収入は,名目で6.4％増と56年度の伸び(5.0％増)を上回り,さらに消費者物価の落ち着きも手伝って実質では,3.9％増と前年度の伸び(1.0％増)を大きく上回った。但しこの際に,57年度においては,「家計調査」の世帯主収入と,それに対応する「毎月勤労統計」の現金給与総額との間に乖離がみられるように,統計の特性が影響していることにも,注意を払う必要があろう(56年度は「家計調査」4.8％増,「毎月勤労統計」5.1％増に対し,57年度は「家計調査」5.9％増,「毎月勤労統計」4.7％増)。

実収入の内訳をみると,世帯主収入が,消費者物価の落ちつきもあって実質3.4％増(名目5.9％増)と回復した。また妻の収入,他の世帯員の収入が,名目で,11.4％増,11.2％増と大きく伸び,実質でも8.8％増,8.6％増と高い伸びを示した。中でも妻の収入は,55年度,56年度(5.6％増,4.8％増)に引き続き,従来から実質増を続けている。

この収入の伸びを各収入別の寄与度でみてみよう( 第12-2図 )。

実質実収入の伸びが低迷していた55年度,56年度から,ほぼ一貫して妻の収入が,家計・収入の伸びを支える役目を果していたことがうかがわれるが,特に世帯主収入の伸びに鈍化が目立った56年10～12月期から57年7～9月期の1年間に大きく寄与していたことが注目される。また,57年に入ってからの実質実収入の伸びの本格化には,絶対額の大きい世帯主の所定内収入の伸びが大きく寄与している。

ただ57年10～12月期と58年1～3月期に伸び率の鈍化がみられ,更に58年の春季賃上げ率や夏季賞与の伸びがいずれも低いものにとどまったこととからみ,今後の収入の動向には注意が必要であろう。

以上の実収入の動きに対し,税金や社会保障費等の非消費支出は,56年度名目13.1％増のあと,57年度も14.0％増と依然高い伸びを続けた。このため可処分所得の伸びは引続き実収入を下回るものとなった。しかし56年度の名目3.9％増,実質0.1％減に対し,57年度は名目5.1％増,実質2.6％増と55年度,56年度と2年続いた実質減少から増加に転じ,消費回復の原動力となった。四半期別に推移をみると,57年4～6月期3.0％増,7～9月期5.0増と高い伸びを続けたあと,10～12月期1.9％増,58年1～3月期0.8％増と,後半伸び率は鈍化傾向を示している。

実質可処分所得の増加に対し,49年度を底として上昇傾向を続けてきた平均消費性向は,56年度の79.4に対し,57年度は79.5となり増勢は鈍化したものの高水準を続けたっ57年度の平均消費性向の動きの背景をみると,まず習慣要因や所得水準要因からみて,一般的には実質可処分所得が上昇した場合,実質消費水準の上昇はより少なく,平均消費性向は低下することになる。まだ雇用環境は悪化した状態が続いており,これも消費性向を引き下げる要因として考えられる。しかし実際には56年度までの高い上昇に引き続き,57年度も高水準で強含み横ばいにて推移した。このような平均消費性向の高い水準での安定的な動きは,消費者物価の落ち着きにより,消費者の意識の明るさが増したことを反映したものといえよう。

一般世帯の消費支出は前年度比で,56年度名目2.1％増,実質1.8％減のあと,57年度は名目で4.7％増と伸び率を増加させ,実質では2.2％増と3年ぶりに増加に転じた。四半期別に前年同期比(実質)でみると,57年1～3月期に1.8％増と8期ぶりにプラスに転じたあと,4～6月期には4.8％増と高い伸びを示し,以後も7～9月期1.9％増,10～12月期1.4％増,58年1～3月期1.2％増と増加を続けた。

世帯主の職業別に一般世帯の消費支出をみると,前年度比で57年度は,法人経営者,自由業者は実質減少となったが,一般世帯の約3分の2を占める個人営業世帯と,その他世帯,無職世帯で実質増加に転じた。更に個人営業世界の内訳をみると,個人経営者は4年連続実質減少となったが,約9割を占める従業員1～4人の職人・商人世帯で大きく増加となり,一般世帯全体を増加に押し上げた。個人営業世帯は最終需要との関連でみると,民間最終消費支出,住宅投資など,家計部門に対する依存度が高いとみられる。従ってこうした個人営業世帯の実質消費支出の増加には,前年度からの勤労者世帯を中心とする個人消費の回復が,影響しているものとみられる。このため一般世帯の実質消費支出は,57年10～12月期までは,勤労者世帯に比べると上昇時期が遅れたため,伸び率も57年4～6月期を除くと勤労者世帯を下回っていた。しかし57年度の個人消費の本格的回復を反映して,58年1～3月期には,勤労者世帯とほぼ同程度の伸びを示すようになった。

57年度の農家世帯の家計収支動向を農林水産省「農家経済調査」でみると,農家所得は前年度比4.8％増と56年度の伸びをやや下回った( 第12-4表 )。これは①農業所得が1.1％減となり,②農外所得も6.3％増と伸び率がやや鈍化したためである。農業所得の減少は,野菜,果実,畜産物の価格低下等により農業粗収益が伸び悩み,農業経営費の伸びが農業粗収益の伸びを上回ったことによる,また,農外所得の伸びの鈍化は,労働力需給の弱含みや消費者物価の落ち着きから,労賃俸給収入の伸びが56年度を下回ったことによる。

しかし,農家総所得は「出稼ぎ被贈扶助等の収入」の伸びが高まったことから,前年度比5.9％増,可処分所得は5.0％増と,それぞれ前年度並みの伸びとなった。

以上のような収入面の動きを反映し,家計費(現金支出)は前年度比4.0％増と前年度並みの伸びとなった。しかし,農家の生活資材購入価格は全般的に落ち着いた動きを示し,前年度比1.6％上昇と56年度の上昇率(3.2％)をさらに下回った。この結果,実質現金家計支出は55年度1.2％減,56年度0.8％増のあと,57年度は2.4％増と増加傾向を示した。また,57年度の月別の動きをみると,4～10月は増加傾向で推移し,11～12月に農家所得の伸び悩みから減少したものの,1月以降再び増加傾向となった。家計支出の内容を実質の伸び率でみると,文通通信費を除きほとんどの費目で増加し,特に教養娯楽費は前年度比7.6％増と高い伸びを示した。

最近の消費動向の特徴として,財の消費支出に対してサービス支出の増大があげられる。本報告第1章でみたように,消費支出に占めるサービス支出の割合は年を追うごとに増大し,実質支出の増加率でみても,サービス支出の増加率が財の増加率を上回る状況が続いている。

ここではサービス支出の動向の内訳を「家計調査」の中分類に従って区分し,50年を起点にしておのおのの推移を比べてみる( 第12-5図 )。まず,乗用車普及率が一貫して上昇し現在では(58年3月消費動向調査)62.9％に達している状況を反映しての自動車等維持関連サービスの高い伸びが目立ち,補習教育でも伸びが高い。また外食頻度増加(余暇開発センター「レジャー白書’83」)を反映した外食費の伸びや,レジャー支出の増大等による教養娯楽サービスや通信での増加も堅調である。これらのサービス支出の増大は,家族の団らんや,余暇の充実といった精神的な充足を求める傾向が強まっていることを反映したものと特徴付けられる。

これに対し,清掃代,家具・家事用品修理代などの家事サービスや,理髪料,入浴料などの理美容サービスや,洗たく代,仕立代などの被服関連サービスといったものは,財によるサービス需要の代替がおこったものもあり,長期的に低下傾向を示している。また交通,授業料等,も減少傾向にある。

以上のように,サービス支出はその内容によって動きに違いがみられるが,増加しているものの寄与度が大きく,全体としては増加傾向を続けてきた。今後についても,消費財の保有状況がかなりの水準に達していることからみて,財の実質消費支出の急激な増加は見込まれず,所得水準の上昇,余暇の増大等にともなって,前記のサービス支出項目を中心としてサービス支出のウェイトは長期的に高まっていくと考えられる。

従来から個人消費と日銀券の動向の関連が指摘されており,個人消費の動きを日銀券の動きによって類推できないかと,その可能性が注目されている。ここでは個人消費関連指標と日銀券発行残高の関連を探ってみることにする。まず「国民経済計算」の名目民間最終消費支出と日銀月中平均発行残高の推移を前年同期比ベースで比較してみると( 第12-6図 )。グラフで観察する限り四半期ごとの両者の動きは類似しており,相関係数は0.8912とかなり高い。他方個人消費の指標として,一世帯あたりの動きを示すものである「家計調査」の名目消費支出を使えば,相関係数は0.743となり,世帯数の増加等を読み込んでいないため相関度は低くなる。

更に時間的なずれの可能性も考慮して,日銀券月中平均発行残高の伸び率を名目最終消費支出によりラグウェイト(3次のアーモンラグ)をおいて計測すると,日銀券発行残高は若干先行して変動している。相関係数は1期前で0.901,2期前で0.900となり,また消費に与える影響も当期0.1822,1期前0.2904,2期前0.2535と1期前が一番強く,1期ないし2期弱のタイムラグが認められる(こうした日銀券発行残高の先行性はグラフにおいても概観されよう。)。

こうしたことから,最近の日銀券の低調な伸びが,名目個人消費の動向にある程度影響する可能性が考えられる。

もっとも銀行券の動きは,こうした個人消費の動き以外にも,中小企業の経済活動や不動産取引の動向,さらには給与振込みの普及等銀行券の使用慣行の変化などの構造的変動要因にも,影響を受けることがある点にも,留意する必要があろう。