昭和58年

年次経済報告

持続的成長への足固め

昭和58年8月19日

経済企画庁


[目次]

参考資料 昭和57年度の日本経済

 1. 国際収支

  (1) 停滞から回複へ向かう世界経済

   (世界経済と世界貿易の動向)

  (2) 経常収支の改善と資本収支の赤字

   (経常収支の黒字幅拡大)

   (流出超過続く長期資本収支)

  (3) 58年に入り持直した輸出

   (57年度の輸出動向)

  (4) 低迷を続ける輸入

   (57年度の輸入動向)

   (製品輸入比率は着実に増加)

 2. 鉱工業生産

  (1) 生産・出荷は前年度水準割れ

   (国内出荷は弱含み,輸出は前半急落,後半持直し)

  (2) 二度目の在庫調整の評価

   (形態別在庫投資の推移)

   (内外需別出荷と製品在庫動向)

   (今後の在庫動向)

  (3) 拡大局面から調整局面に転じた設備投資

   (業種別動向)

   (今後の設備投資動向)

 3. 企業経営

  (1) 停滞気味に推移した企業収益

  (2) 売上高の伸び悩みと業種別動向

  (3) 変動費比率の上昇と固定費比率の上昇

   (変動費比率の低下)

   (固定費比率の上昇)

  (4) 今後の企業収益動向

 4. 中小企業

  (1) 長引く景気停滞と中小企業

   (製造業の動向)

   (非製造業の動向)

  (2) 規模間格差の拡大した企業収益

  (3) 中小企業の設備投資動向

  (4) 企業倒産の動き

  (5) 中小企業の今後の課題

 5. 交通・通信

  (1) 国内輸送

   a 貨物輸送は引き続き減少

   b 国内旅客輸送は横ばい

   c 国鉄再建へ向けて

  (2) 国際輸送

   a わが国商船隊輸送量は引き続き減少

   b 国際航空旅客輸送は伸びが鈍化

  (3) 内・外通信の動向

   a 郵便物数

   b 国内公衆電気通信

   c 国際電気通信

   d 多様な通信メディアの普及

 6. 建設

  (1) 建設投資は緩やかな増加

  (2) 公共投資の抑制続く

  (3) 民間建設投資は依然低水準

  (4) 住宅着工戸数はなお低水準

  (5) 住宅金融の動向

  (6) 地価の動向

 7. 農林水産業

  (1) 農業―農産物価格の下落等から農業所得は減少

   (農業生産は増加)

   (農産物価格は下落)

   (農業所得は減少)

   (農地流動化の促進の必要性)

  (2) 林業―木材の需要及び価格は低迷

   (木材需要は低迷)

   (木材価格は低迷)

   (林業生産は低調)

  (3) 漁業―漁業生産の伸びは鈍化

   (漁業生産量はわずかに増加)

   (水産物輸入は増加)

   (水産物の流通構造の変化)

 8. 財政

  (1) 57年度の財政政策とその背景

  (2) 57年度当初予算

  (3) 57年度の財政政策

   ① 公共事業の執行促進

   ② 57年度補正予算

  (4) 財政資金対民間収支の動向

  (5) 58年度予算,財政投融貧計画及び地方財政計画

   ① 58年度予算

    (ア) 歳入予算

    (イ) 歳出予算

   ② 58年度財政投融資計画

   ③ 58年度地方財政計画

 9. 金融

  (1) 57年度の金融動向

  (2) 高目に誘導された短期金融市場金利

  (3) 落ち着いた動きを示したマネーサプライ

  (4) 低下傾向が続いた貸出金利

  (5) 緩和の浸透する企業金融

  (6) 高どまり傾向を示した公社債市場利回リ

 10. 物価

  (1) 安定的に推移した卸売物価

  (2) 卸売物価安定の要因とその特徴

   (為替円安により上昇した輸出入物価)

   (需給は緩和基調続く)

   (低迷に推移した商品市況)

  (3) 落ち着いた推移を示した消費者物価

   (昭和34年度以来の低い伸び)

   (消費者物価鎮静化の背景)

  (4) 価格弾性値からみた消費支出

   (サービス支出の増加と価格の動き)

   (サービスの相対価格は減少要因)

  (5) 物価動向の現局面と今後の方向

 11. 労働

  (1) 労働力需給

   (悪化した状態で推移した労働力需給)

  (2) 失業・労働力率

   (高い水準となった完全失業率)

   (上昇した女子労働力率)

  (3) 雇用

   (堅調に増加した雇用)

  (4) 賃金・労働時間

   (賃金の伸びは鈍化)

   (労働時間は弱含みで推移)

  (5) 雇用調整

 12. 国民生活

  (1) 緩やかな増加基調を続けた個人消費

   (堅調な増加を示した勤労者世帯の消費)

   (3年ぶりに増加に転じた一般世帯の消費)

   (増加傾向を示した農家世帯の消費)

  (2) 個人消費におけるサービス支出の動向

  (3) 個人消費と日銀券

 13. 地域経済

  (1) 鉱工業生産の動向

   (引続き地域間の跛行性がみられる鉱工業生産)

   (進行する地域工業構造の変化)

  (2) 住宅建設と公共投資の動向

   (低水準が続く住宅建設)

   (強い前倒し政策がとられた公共投資)

  (3) 個人消費の動向

   (伸び悩んだ大型小売店販売と好調だった乗用車販売)

   (やや拡大傾向のみられる消費の地域間格差)


[目次]