昭和58年
年次経済報告
持続的成長への足固め
昭和58年8月19日
経済企画庁
我が国経済は,第2次石油危機発生後55年第1四半期をピークとして下降局面に入り,56年夏にいったん底を打った。その後,国内民間需要は緩やかな回復過程に入ったが,56年秋以降の輸出の減少が回復にマイナスの影響を与え,国内民間需要も57年7～9月期には個人消費の伸びの鈍化もあって力強さに欠ける状況となった。この結果,内外需を合わせた景気は足踏み続けた。58年に入り輸出の回復と在庫調整の一巡という動きがみられ,景気は徐々に回復に向かいつつある。
こうした背景の下で57年度の財政金融政策は,財政赤字の削減,米国の高金利,円安といった厳しい制約下で可能な限り機動的な運営が行われてきた。
我が国の財政は,50年度以降毎年度特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ず,公債残高も巨額に達している。このように状況を放置すれば,財政金融政策の円滑な運営に支障を来たし,我が国経済の発展と国民生活の安定を図る上で重大な障害となるおそれがある。
このような背景の下で,57年度予算は行財政改革の推進,歳入・歳出両面における合理化を行い,公債発行額を着実に縮減するとの基本方針に従って編成された。このため,一般会計においては経費の徹底した節減合理化に努め,特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)は極力圧縮が図られた。この結果,一般会計予算の規模は,49兆6,808億円となり,前年度比6.2％増という低い伸びに抑えられた( 第8-1表 )。また,一般歳出の規模は32兆6,200億円となり,前年度比1.8％の増加であった。主要経費別にみると,国債費,エネルギー対策費,経済協力費などが高い伸びを示した。一方公共事業関係費は前年度比横ばいに抑えられた。歳入については,財政の公債依存体質を改善するため公債発行額を前年度当初発行予定額より1兆8,300億円を減額し,10兆4,400億円とした。この結果,公債依存度は21.0％となり,前年度当初予算の26.2％から5.2ポイント低下した。
57年度の財政政策の推移をみると,57年4月9日の閣議において公共事業等の年度上半期契約率を過去最高の75％以上とすることが決定された。こうした政策運営態度を他の年度と比較してみると,物価動向に注意が払われ抑制的な執行方針がとられた55年度では,上半期の契約率は国59.6％,都道府県61.4％と低い水準にとどまった。これに対して促進的な執行方針がとられた56年度では,国70.5％,都道府県70.7％となっている。
このような公共事業の前倒し政策に加えて金融面からも米国金利高,円安といった厳しい制約下で,量的緩和の一層の進展等の刺激策がとられた。しかし,生産・出荷は低調に推移し,雇用情勢も厳しい状況にあった。そこで57年10月8日の経済対策閣僚会議において,こうした景気の現状を踏まえて内需を中心とした景気の着実な回復を図るべく,公共投資等の促進をはじめとする当面の政策運営が決定された(「総合経済対策」)。
なお58年3月末の公共事業等の契約実績は,国95.9％,都道府県96.8％となり57年3月末の国95.6％,都道府県96.5％並みとなった。
また58年度上半期についても契約率目標を70％以上とすることとされた(58年4月5日閣議決定)。
57年度補正予算は57年12月25日に成立した。この補正予算において,世界経済の停滞等を反映して租税収入が当初予算額を大幅に下回る見込みとなったことに伴う歳入の不足に対処するとともに災害の復旧,義務的経費の追加等,特に緊要となる事項に限り歳出の追加を行うこととなった。
この結果,57年度一般会計補正後予算の総額は当初予算額に対して2兆1,187億円修正減額となり,47兆5,621億円となった。公債発行については,建設公債5,200億円,特例公債3兆3,850億円を追加発行することとし,このため公債の総発行予定額は14兆3,450億円に達し,公債依存度は,当初予算ベースの21.0％から30.2％となり,再び3割の水準を超えるに至った。
57年度の財政資金対民間収支は,前年度(散超4兆6,415億円)とは様変りに2兆2,276億円の大幅揚超となった( 第8-2表 )。その内訳をみると,一般会計では,社会保障費,交付金等が散超増となったものの,租税,国債の揚超幅が大きく,前年度に比べて揚超幅が1兆8,183億円拡大した。特別会計等では,運用部が国債市中売却の増加,回収金・運用利子の受入増から揚超(1,514億円,前年度散超1兆7,385億円)に転じたこと等から前年に比べて3兆5,898億円散超幅が縮小した。外為会計では,前年度に比べて揚超幅が9,525億円拡大した。
58年度予算は58年1月22日国会に提出され,3月8日に衆議院,4月4日に参議院でそれぞれ可決成立した。58年度予算は,臨時行政調査会による改革方策の着実な実施を図りつつ,経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制し,限られた財源の中で経費の実態について徹底的な洗い直しを行い,質的な充実に配慮することともに,歳入面においても,税外収入等につき極力見直しを行い公債発行額を極力抑制するという基本方針に沿って編成された。
この結果,58年度一般会計予算総額は,50兆3,796億円となり,57年度当初予算に対し1.4％増と昭和30年以来の低い伸びとなった。また,一般会計予算総額から国債費及び地方交付税交付金及び56年度決算不足補填額を除いた一般歳出でも,前年度比0.0％減となり30年度以来の低い伸びとなった。また56年度決算補填繰戻し分を除いた実質的な伸び率は3.1％減となり,戦後「正常財政への第一歩」をしるしたとされる25年度予算(6.1％減)以来の超緊縮予算となった( 第8-3表 )。
一般会計歳入のうち租税及び印紙収入は,57年度補正後予算額に対し1兆8,370億円(6.0％)増の32兆3,150億円になると見込まれている。なお,これは租税特別措置の整理合理化及び貸倒引当金の見直し等の税制改正による増収額を含んでいる。税外収入については,極めて厳しい財政事情に加え56年度決算補填の国債整理基金への繰戻しが約2兆2,500億円に上るという事情があるので,補助貨幣回収準備資金の取崩し,特別会計等から一般会計繰入れを行う等,大幅な増額を行うこととしている。
58年度の公債発行額は13兆3,450億円と前年度補正後発行予定額から1兆円の減額を行っている。このうち建設国債は6兆3,650億円,特例国債は6兆9,800億円である。この結果,58年度の公債依存度は26.5％となり,57年度補正予算における30.2％を下回ることとなった。
歳出予算総額の前年度比増加率は,1.4％であるが,経済協力費(7.0％),防衛関係費(6.5％),エネルギー対策費(6.1％),国債費(4.6％)はこれを上回っている。また,56年度決算不足補填繰戻し分(2兆2,525億円)が大きく,増加寄与度では4.5％を占めている。反面,その他の一般的経費の伸びは抑えられた。公共事業関係費は前年度比増加率がゼロ,地方財政関係費,食糧管理費等はマイナスとなっている。
主要な経費についてみると,社会保障関係費は,今後の高齢化の進展等に備え,給付の重点化,負担の適正化を着実に進め,社会保障施策を重点的かつ効率的に推進していくこととして,9兆1,398億円が計上されている。社会福祉関係では,生活保養世帯,心身障害児(者),老人,母子世帯等の生活の安定を図るため,生活扶助基準の引き上げ等生活保護の改善,社会福祉施設入所者の生活費の引上げ等の措置を講ずる。医療関係では,医療費につぎその効率化,適正化を図るため引き続き医療機関に対する指導監査の強化をはじめ薬価基準の適正化等各般の施設を推進する。
地方財政対策としては,58年度の地方財政収支見通しでは歳出面では国と同様徹底した経費の節減合理化により抑制を図ることとしたが,歳入面において地方税収の伸び悩み,国税三税が大きく減少すること等による地方交付税の大幅な減少等により,3兆3,346億円(うち交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金等利子の地方負担額3,446億円)の財源不足が生じることが見込まれる。これに対しては地方交付税増加措置及び地方債措置により,完全に補填することとしている。
この結果,地方交付税の総額は,8兆8,685億円(57年度当初予算に対し4,615億円(4.9％)減),地方債計画の規模は7兆5,411億円(57年度に比し1兆8億円(15.3％)増)となった。
公共事業関係費については,厳しい財政事情にかんがみ57年度に引き続き,その規模を極力圧縮することとし,国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配慮しつつ,その総額を57年度当初予算額と同額の6兆6,554億円にとどめられた。
なお景気の維持拡大に資するため,財源の効率的配分,民間資金の活用等により事業量の確保に努めている。
また,事業配分に当たっては,下水道事業,住宅対策費,環境衛生施設整備等国民生活に直接関連する事業等について配慮している。
経済協力については,個々の施策の優先度について十分吟味を行った上で,重点的に財源を配分することとしている。
エネルギー対策費については,エネルギーの安定供給を確保し,経済の安定的成長,国民生活の向上を図る観点から,厳しい財政事情の下でもその充実に努めている。
58年度の財政投融資計画の策定に当たっては,厳しい原資事情にかんがみ,規模の抑制を図り,政策的な必要性に即した重点的効率的な資金配分を行うこととしている。また,民間資金の活用を図り,対象機関の円滑な事業執行の確保に配慮することとしている。
この結果,58年度財政投融資計画の規模は,20兆7,029億円であり,57年度計画20兆2,888億円に対し4,141億円(2.0％)の増加となっている( 第8-4表 )。また,資金配分を使途別分類でみると,国民生活の向上とその基盤整理に資する見地から引き続き,住宅,中小企業,道路,経済協力,資源エネルギー等に重点的に配慮することとしている。
58年度財政投融資の原資は,57年度計画額に対し6,141億円(2.6％)増の24兆4,029億円を計上している。このうち,20兆7,029億円については,98年度財政投融資計画の原資に,また3兆7,000億円については,58年度において発行されさ国債の引受けに充てることとしている。
58年度の地方財政計画は,地方財政が引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみおおむね国と同一の基調により策定されている。歳入面においては,地方税負担の公平化適正化の観点から法人住民税均等割,娯楽施設利用税等税率の調整,非課税等特別措置の整理合理化を行う一方,住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしたほか受益者負担の適正化等による収入の確保を図ることとしている。また,地方交付税の所要額として8兆8,685億円を確保している。地方債については5兆11億円を予定している。歳出面においては,経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で,限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹している。
この結果,昭和58年度の地方財政計画の総額は,47兆4,860億円であり,前年度に比し,4,318億円(0.9％)の増加となった( 第8-5表 )。これは,過去伸び率が最低であった昭和30年度の1.6％より低い伸び率である。また,公債費を除いた一般歳出の伸び率は0.1％減と初めてマイナスとなった。
地方財政もまた国と同様に昭和50年度以降収支不均衡に陥っており,その補填のため,①一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への臨時地方特例交付金の繰入れ,②同特別会計における資金運用部資金からの借入れ,③建設地方債の増発等を行ってきた。
地方財政については,交付税特別会計における借入金依存からの脱却と地方債依存度の引下げに努め,収支の均衡を回復するよう,その健全化を推進する必要がある。