昭和58年
年次経済報告
持続的成長への足固め
昭和58年8月19日
経済企画庁
57年度の国内貨物輸送は,設備投資の伸びの鈍化や素材型産業の低迷等により引き続き減少し,総輸送トン数では57億46百万トン,前年度比2.0％減,輸送距離を加味した総輸送トンキロでは4,170億トンキロ,前年度比2.5％減となった( 第5-1表 )。
輸送機関別にみると,国鉄は輸送トン数で前年度比11.6％減,輸送トソキロで同9.4％減と55年度以来3年続けて減少している。品目別でみても,ほとんど全品目にわたって減少した。
自動車は輸送トン数で前年度比1.1％減,輸送トンキロでは同3.5％増となっている。このうち,営業用自動車ではそれぞれ3.2％増,7.9％増となった一方,自家用自動車では3.2％減,2.9％減となった。また輸送トン数の動きを品目別にみると,非金属鉱物(工業用),石油製品,セメント等の落ち込みが目立つ。
内航海運は素材型産業の不振,原油需要の低迷等のため,3年連続して減少し,前年度比では輸送トン数で8.7％減,輸送トンキロで6.5％減となっている。品目別では,石油製品,非金属鉱物(工業用),機械等が減少している。
56年度には伸びが回復していた航空は,57年度は輸送トン数では前年度比8.7％増,輸送トンキロでは同10.0％増となり,国内貨物輸送全体が減少しているなかで大幅な伸びを示している。
以上の結果,輸送機関別国内貨物輸送トンキロ分担率をみると,前年度に比べ,鉄道は0.6ポイント減の7.4％,内航海運は2.0ポイント減の47.5％となったのに対し,自動車は2.6ポイント増の45.0％となった。
57年度の国内旅客輸送をみると,総輸送人員は519億77百万人,前年度比0.4％増となり,総輸送人キロは8,044億人キロ,同1.8％増となった( 第5-2表 )。
これを輸送機関別にみると,国鉄は輸送人員,輸送人キロともに0.7％減であった。その内訳をみると,前年度比で定期旅客は輸送人員で0.9％減,輸送人キロで0.3％減となり,定期外旅客は輸送人員で0.4％減,輸送人キロで1.0％減となった。新幹線の輸送量をみると,東海道・山陽新幹線は輸送人員が1億2,483万人,前年度比0.6％減,輸送人キロが414億8,915万人キロ,同0.5％減であった。また,東北・上越新幹線は,輸送人負が1,808万人,輸送人キロが46億1,612万人キロであった。他方,民鉄は伸びが鈍化し,輸送人員で前年度比0.9％増,輸送人キロで同1.2％増となった。これらの結果,国鉄,民鉄を併せた鉄道合計では,輸送人員は前年度比0.3％増,輸送人キロは同0.1％増となった。
バスについては,輸送人員は前年度比3.0％減,輸送人キロでは同3.7％減となった。
乗用車は,57年度は輸送人員で前年度比1.9％増,輸送人キロで同5.8％増であった。このうち,自家用乗用車は,輸送人員,輸送人キロとも前年度の伸びを大きく上回り,それぞれ2.7％増,6.3％増であったが,営業用乗用車はそれぞれ2.5％減,4.9％減であった。
航空は,輸送人員では前年度比3.8％減,輸送人キロでは同3.0％減と55年度並みの水準となった。路線別では,東北新幹線との競合路線である東京・仙台線,東京・花巻線の落ち込みが目立っている。また,座席利用率をみると,全体で前年度比2.7ポイント減の61.2％となっている。
旅客船は,輸送人員で前年度比2.6％減,輸送人キロで同3.1％減となった。
以上の結果,57年度の輸送機関別国内旅客輸送人キロ分担率は,前年度に比べて乗用車が1.7ポイント増の43.2％となったのに対し,鉄道が0.7ポイント減の39.3％,バスが0.8ポイント減の13.0％,航空が0.2ポイント減の3.7％,旅客船が0.1％ポイント減の0.7％となった。
国鉄の財政状況は,39年度に単年度収支が赤字となって以来悪化を続け,55年度以降は純損失が1兆円を超えるに至っている。
57年度の国鉄事業収支をみると,運賃改訂の実施などにより,旅客収入は前年度比5.7％増加したが,国鉄貨物輸送の大幅減少により貨物収入が減少したため,運輸収入全体としては3.9％の収入増にとどまった。他方,支出面においては,利子及び東北・上越新幹線の開業に伴う資本費の増加等により,支出の増加が収入増を上回った。この結果,国鉄収支は1兆3,778億円の純損失となった( 第5-3表 )。
国鉄経営の危機的状況に対処すべく55年11月に「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」が成立し,これに基づき経営改善の措置が図られてきた。
このような状況の下で,57年7月に臨時行政調査会から「行政改革に関する第3次答申-基本答申-」が出され,わけても国鉄再建については緊急に着手すべき国家的課題とされ国鉄の分割・民営化など,抜本的な改革方針が提言された。これを受けて政府は,9月に国鉄経営について非常事態宣言を行うとともに,いわゆる行革大綱を閣議決定し,5年以内に国鉄事業再建の全体構想を設定してその実現を図ることとした。また,国鉄経営の危機的状況に鑑み,内閣に国鉄再建関係閣僚会議を設置するとともに,当面緊急に講ずべき対策として,職場規律の確立,新規採用の原則停止,設備投資の抑制,貨物営業の合理化など10項目を閣議決定し,その対策の推進に努めている。
また,58年5月には,臨時行政調査会の基本答申に沿って国鉄の効率的な経営形態の確立等について審議・決定すること等を所掌する国鉄再建監理委員会の設置等を内容とする「日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法」が公布となった。同委員会は6月に総理府に設置され,現在審議を行っているところであるが,8月には経営管理の適正化,事業分野の整理,営業収支の改善及び債務増大の抑制という三つの視点に立って「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針」についての意見を内閣総理大臣に提出し,政府はこれを受けて,この意見を最大限に尊重する旨の閣議決定を行ったところである。
57年の輸出入の動向をトンベースでみると,輸出は7,591万トン,前年比1.9％減と7年ぶりの減少となり,輸入は5億5,906万トン,同1.5％減と3年連続の減少となった( 第5-4表① )。
このうち,わが国商船隊(外国用船を含む)の輸送量は,輸出がセメントを除くほとんどの主要品目の貿易量の減少等から,前年比2.2％減,輸入が原油輸入の大幅減等から,前年比2.0％減となった。わが国商船隊の積取比率は,輸出においては54.5％で前年比0.1ポイント減,輸入においては69.2％で同0.4ポイント減となった。
これを日本船と外国船に分けてみると,日本船の輸送量は前年比で輸出が5.0％増,輸入が同8.9％増となったため,日本船の積取比率は輸出においては23.0％と前年に比べて1.5ボイントの増加,輸入においては40.4％と3.8ポイントの増加となった。一方,外国用船の輸送量は,輸出が6.9％減,輸入が14.1％減となったため,外国用船の積取比率は,輸出においては31.5％と前年に比べて1.6ポイントの減少,輸入においては28.8％と4.2ポイントの減少となった。
わが国の国際航空輸送は,56年度は旅客,貨物とも10％以上の輸送量の伸びを示していたが,57年度には伸び率は鈍化している( 第5-4表② )。
57年度の旅客輸送をみると,輸送人員が前年度比2.4％増となり,人キロベースでは2.1％増となった。
一方,貨物輸送はトンベースで0.2％増,トンキロベースでは4.5％増となっている。
57年度の内国郵便物引受総数は前年度比で3.6％増加した。また,内国,外国合わせた57年度の総引受郵便物数は155億通(個)で,前年度比で3,6％増加した( 第5-5表① )。
郵便物数の主な動きを種類別にみると,第一種郵便物(封書など)は前年度比4.6％と増加しており,第二種郵便物(はがき)についても3.2％増加している。
また小包郵便物は,前年度比11.2％の減と引き続き減少傾向を示しているが,年賀郵便物は前年度比6.0％の増加となった。
郵便事業財政は昭和55年度の料金改定を契機に着実に改善されており,昭和56年度の1,174億円の黒字に続いて昭和57年度においても781億円の黒字となり,昭和56年度末で1,320億円に減少した累積欠損金はさらに減少して昭和57年度末では539億円になった( 第5-5表② )。
57年度における国内の電信電話サービスの状況をみると,加入電話等加入数は123万増加し,4,150万加入となった( 第5-6表① )。この結果,人口100人当たりの加入電話等普及状況は34.9加入となった。また,公衆電話機数も1万4千個増加して92万8千個となり,公衆電話普及率は人口1,000人当たり78個となった。
一方,電報通数は135万通増加し,57年度には4,331万通となっている。
57年度のわが国の国際通信の状況をみると,49年度以降,国際電話,国際テレックスの影響を受けて減少傾向を続けている国際電報発着数は,39万通減少して256万通となっている( 第5-6表② )。国際電話,国際テレックスの発着数は57年度でそれぞれ819万度,336万度増加し,3,798万度,4,593万度となっており,国際電話については今後も高い伸びが続くと思われる。
近年における電気通信関連技術の著しい進展と高度化,多様化する通信需要を背景として,データ通信,画像通信,移動通信等の高度かつ多様な新しい情報通信メディアが目覚ましい発展をみせている。
例えば,文字,図形等をそのまま伝送できるファクシミリは,57年度中に約11万台(前年度比53％)増加して約31万台に達し,今後とも急激な伸びを示すものと思われる。
また,データ通信の利用状況を57年度末でみると,回線数では国内が188,967回線(前年度比19.0％増),国際が627回線(前年度比21.0％増)となっており,システム数でみると国内7951システム(前年度比11.0％増),国際229システム(前年度比17.0％増)に達し高い伸びを示している。データ通信の利用分野についても,当初の製造業等における販売在庫管理や金融機関の預金・為替業務を中心とする利用から,近年は公害監視,救急医療等公共的,社会的業務へと利用分野が広がっている。
第5-6表 国内電信,電話サービス状況及び主要国際通信発着数