昭和57年

年次経済報告

経済効率性を活かす道

昭和57年8月20日

経済企画庁


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第II部 政策選択のための構造的基礎条件

第1章 日本経済のバランスと成長力

第8節 効率的福祉社会を追求するための経済的条件

2回の石油危機がわが国経済に及ぼした影響は決して小さなものではなかった。しかしわが国には,今後とも当分の間欧米諸国に比して相対的に高い経済成長率を維持していけるだけの基本的条件がある。

こうした経済の活力は今後とも維持していく必要がある。というのは第一に,今世紀末にはいずれの西欧諸国も未だ経験しなかった高齢化社会が到来する。こうした中で社会保障制度の拡大等によりわが国の政府の規模は拡大していくものと考えられる。一方,戦後の欧米先進国は「大きな政府」への道を急速にたどってきたが,それが経済停滞の一因となっており,また両者の間に悪循環がみられる。我が国としては,前車の轍を踏むことを避け,効率的な経済システムを早急に創り上げるための時間はまだあるものの,それは貴重な時間である。

第2には,圏域別の整備に配慮しつつ住宅・公園等都市の生活環境を構成する社会資本については今後とも整備をしていく必要があることなど,今後も一定の経済成長を維持して,その成果を国民生活の向上にふり当てていかねばならないことである。国民のニーズは多様であり,また絶え間なく変化している。定常状態になった経済ではこうしたニーズに応えていくことは困難になる。

第3には,社会の安定と活力の維持のためにも経済の活力を維持する必要がある。失業や分配問題の尖鋭化が社会情勢の悪化をもたらす例は数多い。さらに社会情勢の悪化が逆に経済活動の停滞をもたらすという悪循環は回避しなければならない。

では,今後ともわが国の経済の活力を維持していくためには,どのような経済運営を考えるべきであろうか。

まず第1には長期的観点を重視することが重要である。

最近のエネルギー価格の落ち着きからみて経済の生産能力は55年度に比べて順調な回復を示しているとみられるが,第I部でみたように今回の現実の経済活動は従来と異なり盛り上がりが鈍いものになっている。

高度成長期における経済運営はこのような場合には拡張的な財政金融政策を講じて景気浮揚を図ることが多かった。しかし現状はこうした政策運営の余地が相対的に縮小している。すなわち金融政策はインフレ抑制や為替レートの安定等の要請の下では大幅な緩和が出来にくい状況にある。また,現在の財政収支のアンバランスは経済の成長に伴う税収の伸びだけでは解消される性格のものではない。仮に,財政政策の拡大により,景気浮揚効果が生じても,それだけでは財政収支のアンバランスは解消されないことも考えられる。

さらにこうした過程で金融市場におけるクラウデイング・アウトに似た状況を生み出し設備投資の抑制が生じて,中長期的な経済のパフォーマンスをかえって悪化させる可能性も否定できない。現に欧米諸国の経験は,これが杞憂でないことを示唆している。

したがって現在の経済運営においては,短期的観点もさることながら,より長期的な経済のパフォーマンスを考慮した政策運営が,必要となっていると考えられる。

第2は,政府の役割について再検討し,より効率的な政府を創り上げていくことである。現代の先進諸国の政府活動は古典的な政府機能の範ちゅうをはるかに超えた広範なものとなっている。公共財の提供,市場メカニズムの補完,経済の安定等に果す政府の役割は大きいが,逆に欧米諸国では肥大化した政府が経済活動を阻害する一因になっているといわれる。租税や社会保険負担の増加が家計の貯蓄を低下させ,また財政資金のファイナンスが,民間企業の設備投資を圧迫したり,インフレをもたらしたりする危険性は否定できないし,政府の民間経済への介入が資源配分をゆがめている場合もある。さらに,第2節でみたように,公的年金制度の拡充が国民の貯蓄率を低下させるという可能性についても考慮しなければならない。わが国の政府は現状ではまだ小さいものの,今後の人口構造の高齢化の下で政府規模の拡大は避けられないとみられている。

さらに,圏域別の整備と並行して都市の居住環境の改善等今後政府に期待されている役割も大きい。したがって政府の役割について再検討し,より効率的な政府を創り上げることによって政府の肥大化を抑制していく必要がある。

第3には,民間部門の活力が維持されるような環境を整えることにより,市場メカニズムを通じる経済の効率化を進めることが必要である。

経済の活力は一たび低下すれば,再度向上させることは極めて困難である。貯蓄・投資の停滞や産業構造の転換能力の低下が,経済活動の低迷との間に悪循環をなしている例は欧米にみられる。わが国としては,今後とも市場メカニズムを重視し競争的市場環境の維持,積極的産業調整政策等の政策を展開し,設備投資,技術革新,産業構造の転換等の民間経済の活力を維持・促進させていくことが必要である。


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