昭和55年　年次経済報告　先進国日本の試練と課題　12. 国民生活

昭和55年

年次経済報告

先進国日本の試練と課題

昭和55年8月15日

経済企画庁

54年度の日本経済は,自律的景気上昇が続くなかで消費者物価は総じて落着きを示し,雇用情勢も改善が進んだ。こうしたなかで,個人消費支出もおおむね堅調に推移した。個人消費支出の推移を国民所得統計でみると,民間最終消費支出は,前年度比で53年度名目10.0％増,実質6.2％増のあと,54年度はそれぞれ9.0％増,5.0％増と,若干鈍化したものの,比較的高い伸びを示した( 第12-1表 )。年度中の推移をみると,実質の前年同期比で54年4～6月期6.9％増,7～9月期6.0％増と高い伸びを示したあと,10～12月期3.9％増,55年1～3月期3.2％増と年度後半にやや伸びが鈍化したものの,おおむね堅調な伸びを続けた。このような個人消費の堅調な動きは,景気上昇や物価の落着きを背景に,実質所得が着実な伸びを示したほか,54年度後半以降には消費者物価のじり高傾向などを反映して,消費者心理に慎重さが加わったものの,現実の消費行動は引き続き堅調さを維持したためとみられる。以下では,こうした家計の動向を世帯の種類別に検討してみよう。

まず,ウエイトの大きい勤労者世帯の消費支出(名目)をみると,54年度は前年度比7.2％増と53年度の伸び(4.9％増)をかなり上回り,実質でも消費者物価が比較的落着いていたことから,53年度1.5％増のあと,54年度は2.3％増と比較的高い伸びを示した。なお,年度中の推移を四半期別に実質ベースでみると,前年同期比で4～6月期4.2％増,7～9月期2.9％増,10～12月期2.3％増と高い伸びを示したあと,55年1～3月期には,消費者物価の上昇率が高まり実質所得が減少したことから,0.2％増と低い伸びにとどまった。(なお,本報告でみたように,55年1～3月期が低い伸びとなったことには,大幅に価格上昇した野菜,自動車等関係費などが大きく実質減少したことが影響している。)

以上のような消費支出の動向を費目の性格別にみると次のような特徴がみられる( 第12-2表 )。

第1は,54年度に入ってからも引き続き選択的支出(レジャー関連支出,家具什器など)の伸びが相対的に高いことである。これは,雇用情勢の改善,物価の落着きなどが家計にゆとりと安定感をもたらしたことによるものとみられる。選択的支出のうちでは,家具什器が実質の前年度比で8.2％増と大幅な増加を示しているのが目立っている(なお,耐久消費財については後述する)。また,レジャー関連支出も実質3.4％増と前年度の伸び(5.2％増)を下回ったものの,引き続き高い伸びを示した。これは,自動車等関係費はガソリン価格の高騰などから実質減少となったものの,レジャー志向が引き続き強かったことを反映して,外食,教養娯楽などが高い伸びを示したためである。一方,被服費は実質1.0％減と51年度以降4年連続して減少した。これは,基本的には,本報告でみたように家計における衣料ストックの保有水準がかなりの程度にまで高まっていることを反映しているものとみられる。それに加えて,54年度は,暖秋,暖冬といった天候不順要因も影響したものとみられる。第2は,生活必需的支出も実質2.2％増と伸びを高めたことである(53年度は同0.2％増)。これは,食料費(外食を除く)は低い伸びにとどまったものの,保健医療,教育,光熱費などが増加したことによる。なお,生活必需的支出のうち,野菜が価格高騰を反映して,名目では大幅な増加を示したものの,実質では大きく減少しているのが目立っている。

次に,勤労者世帯の消費支出の堅調さを支えた要因の一つである所得の推移をみてみよう( 第12-3表 )。54年度の実収入(名目)は,前年度比で7.0％増と53年度の伸び(6.3％増)を若干上回った。内訳をみると,「世帯主収人」が7.5％増と,前年度の伸びを上回る堅調な伸びを示し,実収入の増加に寄与している。これは,生産・販売活動の活発化や企業収益の好調を反映して,所定外給与が増加したことや,臨時収入・賞与の支給率が高まったことによる( 第12-4図 )。また,53年度には大幅に減少していた「他の世帯員収入」が12.9％増と大きく伸びているのが目立っている。一方,「妻の収入」は1.7％増と低い伸びにとどまっている。このように,実収入が伸びを高めたことから,可処分所得も6.2％増と53年度の伸び(5.2％増)を上回る伸びを示した。また,実質の可処分所得も,消費者物価の上昇率が前年度を上回ったため,1.3％増と53年度(1.7％増)に比べやや鈍化したものの,着実な伸びを示した。ただ,年度末の55年1～3月期には,消費者物価の上昇率が一段と高まったことから,1.7％減と減少している。

他方,勤労者世帯の消費支出の堅調さを支えたもう一つの要因として消費性向の上昇があげられる。54年度の消費性向は78.0％と53年度(77.3％)を0.7ポイント上回った。これは47～48年度のレベルと比べればなお下回っているものの,任意消費性向(可処分所得から借金返済や保険料の支払いなどの契約貯蓄を差し引いた任意可処分所得に対する消費の割合)でみると,47～48年度のレベルを2ポイント以上上回る水準となっている。このように消費性向が上昇したのは,本報告でもみたように,54年後半以降消費マインドには,消費者物価の上昇傾向などから慎重さが加わったものの,総じてみれば,物価が比較的落ち着いていたこと,雇用情勢の改善傾向が続いたことなどから,家計が安定感をもっていたためとみられる。

また,一般世帯の消費支出も,前年度比で53年度名目6.9％増,実質3.4％増のあと,54年度はそれぞれ7.6％増,2.7％増と引き続き堅調な伸びを示した。年度中の推移を四半期別に実質ベースでみると,4～6月期,7～9月期とも前年同期比で4％以上の高い伸びを示したあと,10～12月期には同1.6％減と急減したが,55年1～3月には4.7％増と再び高い伸びを示した。

世帯主の職業別に一般世帯の消費支出をみると( 第12-5表 ),個人営業世帯のうち商人・職人が実質の前年度比で3.5％増と伸びを高めたほか,法人経営者も同2.9％増と引き続き堅調な伸びを示した。一方,個人経営者及び自由業者は,前年度の伸びが高かったこともあって,それぞれ2.0％減,3.7％減と減少している。

次に,性格別消費支出(実質)の動向をみると( 第12-6表 ),勤労者世帯と同様,選択的支出が相対的に高い伸びを示している。これは,被服費(前年度比1.7％減)は減少したものの,家具什器(同6.7％増),レジャー関連支出(同4.5％増)が引き続き高い伸びを示したことによる。一方,生活必需的支出も設備修繕,光熱費,保健医療などの増加により同2.5％増と伸びを高めている。

このように一般世帯の消費支出が引き続き堅調な伸びを示したのは,着実な景気上昇を背景に,中小企業の経営環境が総じて好調に椎移したことを反映したものとみられる。

54年度の農家世帯の家計動向を農林水産省「農家経済調査」でみると,農家所得は前年度比4.2％増と53年度の伸び(5.9％増)を若干下回った。これは,農外所得は前年度比8.4％増と前年度の伸びを上回ったものの,農業所得が前年度に比べ6.2％減少したことによる。農業所得の減少は,農業粗収益が,麦類,野菜及びその他畜産収入(主に肉用牛)は増加したものの,稲作収入のほか果樹,工芸農作物,豚収入が減少したことから,1.5％増と微増にとどまったのに対し,農業経営費が飼料のほか石油関連の生産資材価格の上昇等から前年度比9.3％増とかなり伸びが高まったことによる。

このように,農家所得の伸びが鈍化したことに加え,租税公課諸負担額が引き続き大幅に増加したことから,可処分所得は前年度比4.2％増と53年度の伸び(6.7％増)をかなり下回った。

一方,農家世帯の家計費(現金支出)は,消費性向が大幅に上昇したことから,前年度比7.3％増と53年度の伸び(6.4％増)を上回る伸びを示した。しかし,実質では,物価上昇率が高まったことから伸びは鈍化している。すなわち,農家の生活資材の購入価格をみると,家計光熱を中心に上昇率が高まり,全体では5.3％の上昇と前年度の上昇率(2.8％)をかなり上回った。この結果,実質家計費現金支出は,前年度比で53年度3.5％増のあと,54年度は1.9％増と伸びが鈍化した。内訳をみると,雑費が引き続き比較的高い伸びを示したほか,飲食費,光熱水道料などもおおむね堅調に増加しているが,住居費が低調である( 第12-7表 )。

(2) 「モノ」と「サービス」に分けてみた消費支出の動向

最近における消費の堅調さを支えた要因の一つとして耐久消費財需要の盛り上りがあげられる( 第12-8図 )。主要耐久消費財の国内出荷の推移をみると,49年度にほとんどの品目が落ち込んだあと,総じて緩やかな回復傾向を示し,53年度以降はいずれの品目も伸びている( 第12-9図 )。

このような耐久消費財需要の盛り上りの背景として第1に,実質所得の着実な伸び,物価の安定,雇用情勢の改善など消費環境の好転が消費者心理に安定感をもたらしたとみられることがあげられる。第2は,こうしたなかで,大勢としては買い換え需要が大きかったことに加え,普及率の低い商品の新規需要も好調であったことなどである。すなわち,①電気冷蔵庫など普及率が飽和状態に達した商品が買い換えを中心に伸びたこと,②カラーテレビも買い換えと買い増し需要から好調であった。③乗用車も54年度後半以降伸びが鈍化しているが,買い換えのほか,新規需要で着実に伸びた。④エアコンディショナー,ステレオなど普及率の低い商品が新規需要を中心に伸びたなどである( 第12-10図 )。

ところで,最近の耐久消費財需要動向における特徴の一つとして,高級化,大型化の傾向が強まっていることがあげられる。すなわち,従来の機能に新たな機能を加えた付加価値の高い高級な商品,あるいは大型化された商品が市場に出回ることによって,消費者の需要が喚起され,購入が促進されているという側面である。主要耐久消費財の実質購入単価指数(各品目の平均購入単価を当該消費者物価指数で除して求めたもの)の推移をみると( 第12-11図 ),多くの商品が50年以降上昇傾向を示しており,耐久消費財が高級化,大型化していることを裏付けている(なお,カラーテレビは53年以降低下傾向にあるが,これは小型の2台目を購入するような傾向を表わしているものとみられる)。

このような耐久消費財の高級化,大型化といった動きは,多くの耐久消費財の普及率が飽和状態に達し,需要が買い換え需要中心に移行していることを反映したものとみられる。すなわち,耐久消費財が普及途上にあるときは,耐久消費財の保有自体が大きな目的となったが,ストック水準が高まるとともに,消費者にいわゆる「高級化志向」が芽生え出してきたためとみられる。つまり,一度保有した耐久消費財を買い換えるときは,高くても良いものを求めるといった動きである。さらに,このような高級化,あるいは選択基準の多様化(機能,デザインなどに対する)といった消費者のニーズの変化に対応し,メーカーが需要拡大のための戦略をとってきていることも一因となったとみられる。

一方,51,52年度とやや低迷したサービス支出も,53年度以降伸びを回復し,特に54年度は消費支出全体の伸びをかなり上回る伸びを示した。主なサービス支出の推移をみると( 第12-12図 ),月謝,入場観覧料などの教養娯楽サービスや外食が近年特に増加しているのが目立っている。また,交通通信も総じて消費支出全体より高い伸びを示している。このようなサービス支出の増大は,家族の団らんやあるいは余暇の充実といった精神的な充足を求める傾向が強まってきていることを反映したものとみられる。一方,仕立代,洗たく代などの被服関連サービスや,理髪料などの理美容サービスは長期的に低下傾向を示している。これは,これらのサービス価格の上昇率が相対的に高かったことに加えて,工業製品の開発,普及に伴い,サービス需要の代替(工業製品による)が進んだことも影響したとみられる。例えば,色,柄,デザイン,サイズなどの豊富な既製服の供給は仕立代と代替可能である。また,ワイシャツ生地が自分で洗たく可能になったために洗たく代が節約できたり,電気理美容器具の普及がセット代などのサービス需要を減少せしめたとみられることである。

以上のように,サービス支出は,その内容によって動きに違いがみられるが,全体としては着実な増大傾向を示してきた。そして,今後についても,物的消費水準がかなりの程度に達していることから,所得水準の上昇あるいは余暇の増大などにつれ,消費支出に占めるサービス支出のウエイトは長期的に高まっていくものとみられる。