昭和55年
年次経済報告
先進国日本の試練と課題
昭和55年8月15日
経済企画庁
54年度の我が国経済をみると,鉱工業生産・出荷は旺盛な設備投資意欲や堅調な消費需要を背景に盛り上っており,景気の自律的な上昇が続いた。しかし,第2次石油危機を契機に国際収支が大幅赤字に転じ,円レートも円安傾向をたどった。また,卸売物価は年初来急上昇を続け,消費者物価も当初落ち着いていたものの55年には徐々にその上昇率を高めている。
こうしたなかで,財政金融政策は,当初は景気上昇,物価安定両にらみ姿勢がとられたが,金融政策は予防的引締めから,総需要管理へと転換されていった。財政政策も,公共事業の執行については,物価と景気の両にらみの機動型の運営が行われ,さらに55年になると,当面特に物価動向に細心の注意を払い,その執行留保が決められ,抑制型の運営へと転換された。この間の動きについては本報告でみた通りであるが,本章では54年度から55年度にかけての財政運営の具体的内容を振り返ってみることとしたい。
53年度後半には景気の自律的回復が定着するとともに,卸売物価も前年比マイナスとなるなど,経済のパフォーマンスはきわめて良好であった。このような状況のもとで,54年度予算は,経済情勢に適切に対応するとともに,出来る限り財政の健全化を推進する観点から,財源の重点的・効率的配分を図り,歳出内容の質的充実に努めるという方針のもとに編成された。このため一般会計予算は公共事業等の投資的経費について財源事情の許す範囲で出来る限りの規模を確保する一方,経常的経費については極力その規模の抑制が図られた。この結果,一般会計予算総額は38兆6,001億円,53年度当初予算比12.6％増と40年度以来の低い伸びとなった。投資的経費は同18.5％増,経常的経費は10.9％増であった( 第8-2表 )。費目別にみると,国民福祉と直結する社会保障関係費の伸びが引続き高いこと,国債費,公共事業関係費が20％を越える伸びとなっていること,また経済協力,エネルギー対策など内外の要請の強い項目の伸びが高いことが特徴となっている。一方歳入については,租税特別措置の整理合理化等増収を図ったものの,公債発行額は15兆2,700億円,公債依存度は39.6％,経常的経費の財源に充てられる特例公債も8兆550億円,特例公債依存度27.1％となり,いずれも異例の大型予算であった53年度予算を大きく上回ることとなった。
①公共事業の施行抑制
54年初頭の経済の着実な発展を維持するため,4月6日の閣議において,54年度の公共事業等の施行について,上半期末の契約率が全体として65％～70％程度となることを目途として,経済情勢,物価動向に応じて機動的な執行をすることが決定された( 第8-3図 )。さらに,8月には経済3閣僚(大蔵,通産,経企)によって経済の現状認識と経済運営の基本姿勢が示され,物価と景気を両にらみの経済運営を維推することが確認された。しかし,その後の原油価格の上昇と円安の進行により卸売物価の騰勢が懸念されることとなり,10月には,第3四半期末の公共事業の契約率は,80％程度と通常年度並みとすることが決定された。また,11月の「物価対策の総合的推進について」の決定にあたり,公共事業の執行については物価上昇を刺激することのないよう配慮することとされた。さらに55年1月には,公共事業歳出予算現額の5％を留保することが決定された。次いで3月に「当面の物価対策について」が決定され,物価動向に一層留意した公共事業の抑制的な執行が図られることとなった。
この結果,54年度の公共事業等の年度末の契約率(対最終歳出予算現額)は,国は93.7％,都道府県は94.9％となりそれぞれ53年度の98.0％,96.4％を大きく下回ることとなった。これを,保証事業会社の公共工事請負金額の前年度比でみると,54年度は8.7％増と53年度の24.0増に比べ低い伸びとなっている。また,一般会計の公共事業関係費及び道路整備,治水,港湾整備,空港整備,特定土地改良の各特別会計の対民間支払額の合計である公共事業関係費支払い額の前年度比でみても4.7％増と53年度の20.9％増に比して低い伸びとなった。
②54年度補正予算
53年後半からの景気の自律的回復は54年に入って一層明らかとなった。すなわち,個人消費,民間設備投資,輸出が回復するに伴い,雇用情勢にも改善の動きが進んできた。こうしたなかで税収の増加と公債金の減額を主内容とする補正予算が編成され,55年2月に成立した。歳入面では,租税及び印紙収入の増加を1兆9,090億円見込むとともに,前年度剰余金を繰入れる一方,公債金を1兆2,200億円減額(特例公債を1兆1,380億円減額)するなど総額1兆674億円の補正となっている。一方,歳出面では,災害復旧等事業費や給与改善費等当初予算作成後生じた事由によるもので特に緊要なものについて追加の措置を講ずるとともに,公共事業予備費の節減や既定経費の節減などを織込んだ。すなわち経費の節減に努めるとともに,財政再建に資することとしたのである( 第8-4表 )。
54年度の財政資金対民間収支は9,370億円の散超であり,前年度(3,503億円の散超)を大きく上回った。その内訳をみると一般会計では,租税収入が前年を大幅に上回ったことや,国債収入が55年1～3月期を中心に前年を上回ったことに加え,支出面で公共事業費が抑制されたことなどから,前年度を1兆9,102億円上回る9兆719億円の揚超となっている。特別会計等では,資金運用部,郵便局,公庫等多くの項目で支払いが前年を上回ったことなどにより,13兆2,480億円と前年度を6兆2,037億円上回る大幅な散超となった。一方,外為資金は国際収支の赤字化や円安を反映して前年度(6,188億円の散超)とは逆に3兆1,235億円の大幅な揚超となっている。以上のように一般会計,外為資金の揚超を上回る特別会計の散超から対民収支総計では大幅な散超となった( 第8-5表 )。
55年度予算は55年4月4日に成立した。55年度予算は,公債発行額をできる限り圧縮して財政再建の第一歩を踏み出すとともに,流動的な国際経済情勢のなかで経済の着実な発展に配意することとし,限られた財源を効率的かつ重点的に配分することを基本として編成された。このため,予算編成に当っては,公債発行額を前年度予算より1兆円減額することを前提に,歳出全般にわたる徹底的な節減合理化と規模の抑制を行なうと共に,徹底した行政改革,公共料金等の受益者負担の適正化等が図られた。
以上の結果,55年度一般会計予算総額は42兆5,888億円となり,54年度当初予算に対し10.3％増と40年度以降最も低い伸びとなった。国債費,地方交付税交付金を除いた一般歳出は30兆7,332億円で前年度比5.1％増の低い伸びとなっている( 第8-6表 )。
①歳入予算
一般会計歳入予算のうち,租税及び印紙収入は前年度当初予算比22.9％増の26兆4,110億円と大幅な増収が見込まれている。
55年度の公債発行額は前年度当初予算より1兆円減額し14兆2,700億円となった。このうち,7兆4,850億円は特例国債である。この結果55年度の公債依存度は33.5％,特例公債依存度は22.0％といずれも前年度より低下した( 第8-7表 )。
また55年度税制改正においては,最近の社会経済情勢と現下の厳しい財政状況に鑑み税負担の公平確保の見地から利子配当所得等について総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに租税特別措置の整理合理化をさらに推進し,給与所得控除の見直しと退職給与引当金の累積限度額の適正化を図るほか,電源開発促進税の税率引上げ等を行うこととなった。税外収入では,たばこの小売価格の改定による専売公社納仕金の増加を見込んでいる。
②歳出予算
歳出予算については,経費全般にあたり圧縮に努めたが,特に一般行政経費については各省庁の経常事務員を53年度から3ヵ年連続して前年度水準の範囲内にとどめている。
公共事業については,近年景気対策上の観点もあって,例年大きい伸びを続けてきたが,55年度においては厳しい財源事情に鑑み,一般公共事業関係費についてその総額を前年度と同額に止めている。災害復旧事業費を含めた公共事業関係費は54年度当初予算額に対し,1.7％増の6兆6,554億円である。事業配分に当っては,国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に重点を置き,特に住宅,公園,下水道等の推進に力を入れるほか,沿岸漁場整備等の推進にも配慮している。また,その施行については,55年4月8日の閣議において,物価動向に細心の配慮を払う主旨から,上半期末の契約済額の割合を全体として60％程度に止め,抑制的な事業施行を図ることが決定された。
社会保障関係費については,54年度当初予算額に対し7.7％増の8兆2,124億円となっているが,高齢化の進展に備え必要な制度改正を進めるとともに,真に緊急な施策について重点的にその充実を図ることとされた。主な施策としては,厚生年金,国民年金の給付水準の引上げ等の改善と保険料の引上げ,生活扶助基準の8.6％引上げ等生活保護の改善,健康保険制度の改正などが行われ,真に必要な社会保障施策の確保と公平な負担の適正化が図られている。
地方財政関係費については,国税三税の32％相当額などからなる地方交付税交付金が高い伸びとなっているほか,臨時地方特例交付金などが計上され,54年度当初予算額に対し23.3％増の7兆3,877億円となっている。
このほか,国際的な資源エネルギー動向の変化に対応して石油備蓄対策や石油代替エネルギー対策を推進するエネルギー対策費(伸び率31.9％)や国際協調の観点から二国間援助や国際機関分担金の増額を織込んだ経済協力費(伸び率17.5％)など社会経済情勢の変化に対応した緊要な施策について重点が置かれている。
③財政投融資計画
55年度財政投融資計画は総額18兆1,799億円であり,54年度当初計画比伸び率は8.0％と近年では最も低い伸びとなっており,厳しい原資事情のなかで事業規模,貸付規模を抑制するとともに,緊要な施策について資金の重点的配分を行うこととしている( 第8-8表 )。
その資金配分に当っては,引き続き住宅,中小企業等の国民生活の安定・向上と福祉の充実に資する分野に重点的に配慮するほか,エネルギー関係事業についても特に配慮している。また,使途別にみると,引続き住宅,生活環境整備,中小企業等国民生活の基盤となる社会資本整備に重点が置かれている。
なお,55年度財政投融資の原資は,郵便貯金,厚生年金,国民年金などからなる資金運用部資金が引続き大宗を占めているが,国債の消化を円滑ならしめるため,資金運用部資金により国債を当初計画において2兆5,000億円(54年度当初比1兆円増額)引受けることが予定されている。
④地方財政計画
55年度地方財政計画は,引き続く厳しい財政状況の下で社会経済情勢の推移に適切に対応しつつ,財政の健全化を促進することを目途として概ね国と同一の基調により策定されている。歳入面においては,住民負担の合理化にも配慮しつつ非課税措置の整備を行う等地方税源の充実を図るとともに,受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか,引続き見込まれる巨額の財源不足について,これを完全に補てんする措置が講じられている。また歳出面においては,経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で,住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配慮する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し,節度ある財政運営を行うこととしている。この結果,55年度地方財政計画は総計で41兆6,426億円となり,前年度に対し7.3％の伸びとここ数年で最も低い伸びとなった( 第8-9表 )。
55年度の地方財源不足額は2兆550億円と前年比半減したが,これは,国の予算と歩調を合わせて,歳出全般について抑制的基調を貫いたこと,景気の自律的拡大基調を反映して,地方税,地方交付税(国税3税の32％分)等に高い伸びが見込まれたこと等による。予想される財源不足に対しては,一般会計から交付税特別会計へ臨時地方特例交付金を繰り入れるほか,同会計による資金運用部資金の借入れ,ならびに建設地方債の増発措置が講じられている。しかし,地方財政再建の見地から,財源対策債は前年度に対し6,100億円減額されており,普通会計分の地方債発行予定額も前年度に比して9.7％減少している。
以上,54年度における財政全般の動きを概観した。
54年度の実質GNP成長率をみると,前年度比6.1％増と53年度の5.7％増を上回っている。なかでも,民間消費支出と民間企業設備の寄与度が高く,輸出も好調であり,景気の自律的拡大基調は維持されている。こうしたなかで,政府支出は財政規模の圧縮,公共事業の施行抑制などから景気に対する寄与はマイナスに転じている( 第8-10表 )。
一方,懸命の財政再建努力にもかかわらず,国・地方とも大幅な財政赤字が続いている。このような財政赤字を補填するために大量の公債発行が続けられているが,それは公債費の膨張により財政の硬直化を一層進展させ,財政の機能低下を引きおこすばかりでなく,民間資金需要の圧迫,あるいはマネーサプライ増大によるインフレーションの招来など経済全体にひずみをもたらし,経済の発展と安定を図る上で重大な障害をもたらす恐れがある。
今日の財政赤字の原因は石油危機以降の積極財政運営による面もあるが,社会保障の充実・福祉水準の引上げ等による歳出の増加が安定成長下での歳入の伸びを上回ったことと相まって,歳入と歳出のいわば構造的ギャップを拡大させている面も大きい。歳出と税収のGNP比(名目)の推移をみると,昭和40年代は両者はほぼ同様の動きをしていた。50年度以降は,歳入面では所得税,法人税の比率が,おおむね40年代前半と同じかやや高めとなっており,また,間接税等の比率もほぼ横ばいで推移している。一方,歳出のGNP比率はこの間,上昇を続けた( 第8-11図 )。
今後,財政再建を進めていくためには,国民経済における財政の規模と役割を再検討しつつ,特に歳出面での徹底した合理化,効率化に努めるとともに,歳入面においても負担の適正化及び安定的な歳入の確保を図ることが緊要の課題となっている。そのためには,歳出歳入両面を通じて幅広い角度から今後の財政再建の具体的方策について,国民的合意の形成に努めて行くことが急務である。