昭和55年
年次経済報告
先進国日本の試練と課題
昭和55年8月15日
経済企画庁
鉱工業生産は53年度に順調な増加を続けた後,54年度に入ってから,さらに増勢を強めた。この結果,54年度の生産は前年度比9.3％増,出荷も8.4％増と高い伸びを示した( 第2-1表 )。
民間設備投資,個人消費を中心とする国内民間最終需要の堅調な増加に加え,53年度に減少を続けた輸出が,円安効果もあって増加に転じたことが大きく寄与している。また年度後半には資材価格の先高感から前倒し需要も発生し,55年1～3月期は生産が前期比4.1％増,出荷が同3.3％増と大幅な増加となった。
出荷の動向を内外需別にみると,国内出荷は前年度比9.1％増と高い伸びとなった。一方,輸出向出荷も54年度は4.7％増と回復した。年度を通じた伸び率からみると,54年度も内需中心の上昇となっているが,これを時期別にみると,輸出向出荷は円安の影響を受けて増加テンポを高め,特に年度後半には国内向出荷を上回る上昇を示し,出荷全体の増加に大きく寄与した( 第2-2図 )。
財別にみると,まず耐久消費財はデジタル・クオーツ式の品種代替の進んだ腕・懐中時計が内・外需とも好調に推移し,磁気録画再生装置も昨年来の好調な輸出に加え,国内需要も着実な増加を示した。小型乗用車は後半に内需が伸び悩みをみせたものの,輸出が好調を持続し,カラーテレビも音声多重放送開始に伴い再び増加に転ずるなど耐久消費財は総じて高い伸びを示した。その中で,昨年大幅な増加を示した石油温風暖房機は灯油価格上昇による購入意欲の減退や暖冬による影響から54年度は大幅に減少となった。
非耐久消費財は54年7～9月期に天候不順等から繊維製品,清涼飲料等が不振となって減少したがその後は堅調な最終消費支出に支えられて緩やかな増加を示した。
資本財出荷も耐久消費財と並んで高い伸びを示した。堅調な設備投資を反映して金属加工機械,事務用機械のほか,省力化・合理化投資の活発化により高い伸びを続ける電子計算機やNC工作機械などが引続き増加したためである。
一方,建設財出荷も,公共工事の減少を民間建築用の増加で補い,緩やかな上昇を続けた。しかし,年度後半には資材価格の失高感からユーザー,流通段階での在庫積増しが発生し,出荷の伸びは若干高められた。
以上のように最終需要財の生産,出荷が好調な推移を示したことを反映して,生産財の出荷も着実に増加した。生産財の出荷は53年10～12月頃から最終需要財メーカーの原材料在庫投資や生産財の流通在庫投資が活発化したことに伴い,増加傾向を強め,その後54年度後半になって石油化学製品を中心に一部で仮需も加わり,再び増勢を強めた。
このように54年度の生産,出荷は建設財,生産財の一部で仮需の寄与はあったものの,全体としてみれば民間設備投資,個人消費を中心とする国内最終需要の堅調な増加と輸出の回復に支えられて順調な拡大を示した。
景気の着実な回復と在庫調整の完了により53年度後半から上昇局面に入った在庫投資は,54年度に入ってからも増加を続け,特に年度後半には物価上昇に伴う先高感の発生から増加テンポが高まった。しかし過去の景気上昇局面,物価上昇局面などと比べればその増加テンポは緩やかであった( 第2-3図 )。
今回の在庫投資上昇局面における形態別在庫投資の動きは従来のパターンと同じようにまず流通在庫から増加に転じ,続いて原材料在庫が増加する形となっている( 本論第I-2-17図 )。
こうした中でメーカー製品在庫投資については54年度中も総じて落ち着いた動きを続け,年度後半になって最終需要財メーカーの在庫投資に動意がみられる程度であった。業種別にみると鉄鋼,非鉄金属,化学など素材型産業の製品在庫は,年度を通じてむしろ減少を続けた( 第2-4図 )。これにはいくつかの要因があげられるが,全般的にいえることはオイルショック後の在庫調整に苦労した経験から企業の投資マインドが概して慎重であったことである。これは53年度から景気が順調に回復するなかで,実現された売上高実績は着実な高まりを見せているにもかかわらず,先行きの売上高見通しが常に低いことにもうかがえる。
また鉄鋼などに代表されるように毎期生産ガイドポストを定めながら需要にミートした生産に徹したことも要因の一つにあげられる。こうした需給バランス重視型の生産,在庫投資態度は,54年度を通じて継続された。
加工型産業では,年度前半はほとんど横ばいで推移していたが,後半に入って電気機械を中心とした機械工業で好調な出荷を背景に在庫増加がみられた。
慎重な製品在庫投資に比べ,原材料在庫投資は着実な増加を続けた。業種別にみても(前掲 第2-4図 ),鉄鋼を除き全般的に在庫積増しを続けた。非鉄金属,化学が53年から54年前半にかけて増加が目立つ一方,加工型産業では53年度から54年度にかけて,期を追うごとに在庫投資規模は拡大した。これは,先にみたように,生産財の製品需給が逼迫気味に運営される一方,海外一次産品価格の高騰などから卸売物価や商品市況が上昇テンポを高めてきたため,原材料在庫投資を活発化させたものとみられる。
流通在庫投資は従来から在庫投資の先行的役割を果し,今次上昇局面でもいち早く増加に転じ,54年度を通じて緩やかな増加を続けた( 第2-5図 )。
以上のような情勢から在庫投資の今後の方向をある程度把握するには,54年度中に発生した前倒し需要の動向を検討してみる必要があろう。まず,小形棒鋼,ポリエチレンなどの主要市況品目(15品目)をとり出して,その製品在庫の動きをみると,54年に入ってから著しく減少している( 第2-6図 )。鉱工業全体の製品在庫が54年中頃に底を打って反転上昇しているのに比べ,きわ立った対比をしている。この間,鋼材,化学製品,紙・板紙といった商品の市況は工業製品卸売物価を大幅に上まわって上昇しており,市況の上昇に伴って需要も増加したことを物語っている。
この結果,鋼材,石油化学製品などは,ユーザー・流通段階で在庫がかなり増加している品目もあり,4～6月期以降在庫調整ヘ向う動きが出始めている。一方,メーカー段階でも需給悪化を懸念して減産の動きが生じている。
こうしたユーザー・流通段階での在庫調整やメーカーの減産は4～6月期から7～9月期にかけて生産,出荷にある程度の影響を及ぼすことも予想される。
民間設備投資は,第1次石油危機以降長期間低迷を続けてきたが,53年度は前年度比11.1％増と久方振りに大幅に増加し,54年度も同13.0％増と引続き力強い増勢を示した。53年度の増加には,政策的要請による電力の大幅増と黒字減らしのための緊急輸入という2つの外生的要因が含まれているが,54年度は,製造業を中心とする自律的な設備投資の増加が大きく寄与している。電力・緊急輸入を除いた設備投資でみると,53年度が前年度比6.8％増に対し,54年度は同17.4％増とかなり伸び率を高めている。このような設備投資の自律的な増加は,54年度の景気の上昇を大きくリードした( 第2-7表 )。
53年度後半から増加に転じた製造業設備投資は,54年度中も増加基調を続け,前年度比で53年度が1.1％の微増のあと,54年度は17.2％増と急増し,54年度設備投資の増加の主役となった( 第2-7表 )。これは,51年度以降緩やかな上昇に転じた加工型産業が大幅に増加したことに加えて,これまで大幅なストック調整から減少を続けていた素材型産業が5年ぶりに増加したことによる( 第2-8図 )。
これを投資内容別にみると,第1に能力増強投資が,既に増加している加工型ばかりでなく,素材型でも下げどまりから増加に転じ,投資内容が積極化してきたことである。能力増強投資に関係の深い稼働率を業種別にみると( 第2-9図 )加工型産業では,輸送機械,精密機械がフル操業となっているほか,一般機械,電気機械も約90％と高い操業度となっている。これらの産業では,生産が54年度中かなり高い伸びを示すなかで,生産能力も54年度に入り増加している。一方,素材型産業では,生産能力の増加テンポが緩やかであったため,53年度以降生産の着実な増加に伴ってかなり稼働率が上昇した。とくに繊維,紙・パルプが約95％,窯業・土石,非鉄金属は約90％と高くなっている。しかしながら,鉄鋼は約75％と引続き低水準にあり,化学も約85％と余裕がある。全体的にみると,稼働率はかなり高水準にあって,能力増強投資が増加する環境にあるといえよう。引続き生産は増加基調にあることから,今後とも能力増強投資は増勢が続くものとみられる。
第2に合理化・省力化投資が堅調な増加を続けていることである。これは,賃金コストの上昇が投資財に比べて相対的に高かったため,労働代替投資の優位性が増したこと,企業の投資態度が収益性重視の観点から,コスト節減に結びつく技術革新を積極的に取り入れていく姿勢が強いこと,激しい企業間競争の中で,コスト面や品質面で自社の競争力を維持するための合理化・省力化投資を活発化させたことなどによる。
第3に原油の大幅値値上げや原油に対する供給不安から,企業が省エネルギー投資を積極化している。通商産業省の調査によると省エネルギーを主たるまたは従たる目的とする投資比率は,主要製造業で53年度24.0％から55年度計画30.0％に増加している( 第2-10図 )。業種別にみても,セメント,鉄鋼,合成繊維などの素材型産業で省エネルギー投資意欲の高まりがみられる。また,石油代替エネルギー設備に対する投資についても,主要製造業の約40％の企業が実施又は検討中であり,キルン燃料の石炭転換を図っているセメントは特に積極的になっている。
第4に更新投資の根強い増加が続いていることである。50年以降の設備投資の抑制により設備の平均年齢は高まっており,通商産業省の調査によると,主要設備の老朽化意識は51年2月調査の47％から55年2月調査の61％に高まっている。設備の平均更新期間が約11年前後であり40年代前半に急増した設備が更新期に入ってきていることから,更新投資の潜在的ニーズは拡大していた。こうしたなかで企業は,稼働率の上昇や企業収益の回復を背景に,競争力の維持をはかるため更新投資を増加させているのである。
以上のように,製造業の設備役資は,合理化・省力化投資や省エネルギー役資が活発化し,更新投資が根強く増加していることに加えて,能力増強投資が回複してきたことから自律的な上昇局面に入ったものとみられる。
51年度後半から回復に転じた非製造業の設備投資は,前年度比で53年度が20.2％の大幅増加のあと,54年度は同7.9％増と伸び率は鈍化したもの引続き堅調な増加となった。このような動きには電力の設備投資が大きな影響を与えている。電力の設備投資は,53年度が前年度比31.2％の大幅増となったあと,54年度が電源開発に必要な手続,地元等との調整の遅れから同12.4％減となった。
従って電力を除いた非製造業でみると前年度比で53年度が15.8％増のあと,54年度は同16.9％増と伸び率を高めている。このように非製造業の設備投資が堅調な理由は,第1にストック調整が比較的早く進展し,需要が堅調に増加したためである( 第2-11図 )。非製造業への需要は,民間消費支出が50年以降緩やかに増加を続けたため,小売業やサービス業の需要が堅調なうえ,52年度以降公共投資の拡大により建設業や運輸業が他に先駆けて回復している。また非製造業の設備規模は相対的に小さいためストック調整が早めに完了したものと思われ,景況感も51年度後半から改善している。第2に投資採算が好転したことである。総資本利益率は50年にやや回復した後,横ばいに推移していたが,借入金利子率が低下し続けたため,53年度に入り利益率が利子率を上回るようになり,その後も利益率が上昇しているため投資採算は良好なものとなっている。第3に資金調達面での制約が少なかったことである。非製造業の内部資金は,企業収益の好調を背景に52年度以降かなり増加しており,設備投資のかなりの部分を賄っている。また外部資金調達においても製造業の設備資金需要が低迷していたため,調達は比較的容易であったから,設備資金の借入金残高は53年以降前年比で増加を続けている。第4に小売・サービス業のなかの発展の著しい新しい産業分野で設備投資が急増したことである。例えば,リース業の54年度契約高(リース事業協会普通会員ベース)は,前年度比28％増となっており,設備投資もこれに比例して伸びている。この他医療,教育,外食,レジャーなどでも設備投資が増加しており,小売業でもチェーンストアの積極的店舖展開が続いている。第5に,非製造業でも合理化・省力化投資が堅調に増加していることである。建設機械による省力化を積極的に進めている建設業や,自動販売機などの設置の盛んな小売業などは,資本装備率の伸びが全産業平均を上回っている。また,卸売業やサービス業でも,オフィスコンピューター,ファクシミリ,複写機などの導入によるオフィスの自動化が進展している。以上のように,非製造業の設備投資は底固い増加基調にある。
今後の設備投資の動向を表わす機械受注(船舶・電力を除く民需)をみると,54年10～12月期が前期比で11.5％増のあと,55年1～3月期も同4.6％増と堅調な増加を示している。また民間建設工事受注(住宅を除く)をみると,54年10～12月期が前期比2.1％の微減の後,55年1～3月期は同13.1％増と大幅に増加している。このように,先行指標をみても設備投資の増加基調はかわらないものとみられる( 第2-7図 )。
次に55年度の業種別設備投資計画をみると( 第2-12図 ),製造業は,鉄鋼,紙・パルプなどが反動減となるものの,電気機械,輸送機械など大幅な増加が見込まれており,全体としても,伸び率は鈍化するものの引続き根強い増加となっている。一方,非製造業では,電力が電源部門で建設費の割高な原子力発電などの石油代替電源の積極的推進などにより前年度比26％の大幅増となっている。また,その他の非製造業でも,卸・小売,サービス,運輸などを中心に,堅調な需要を背景に引き続き増加している。この結果,全産業の55年度設備投資計画は,前年度比13％増となっており,引続き堅調な増加基調を維持している。