昭和48年年次経済報告インフレなき福祉をめざして参考資料 12. 国民生活

昭和48年

年次経済報告

インフレなき福祉をめざして

昭和48年8月10日

経済企画庁

47年度の景気拡大のなかで,個人消費支出も増大を続けた。しかし,年度前半においておちついていた消費者物価が,48年に入るころから急激な上昇を示し,国民生活に大きな影響を与えるに至つた( 第12-1表 )。

47年度の国民生活の特徴を個人消費の面からみると,つぎの3点があげられる。

第1は,個人消費支出が年度前半の景気回復を支える大きな要因となつたことである。今回の景気回復局面における個人消費支出(国民所得ベース・名目値)のGNP増加寄与率をみると,前回の景気回復期に比べ,比較的高く,とくに前半では景気回復を大きく支えたことがわかる( 第12-2表 )。これは賃金の伸びが比較的堅調で,勤労者世帯の可処分所得が増加したことによるところが大きいが,そのほか消費者ローンの利用増加,地価,株価の高騰による売却利益の増加なども影響している。

第2に消費支出のなかでは,サービス支出の増加が大きかつたことである。サービス支出は従来からすう勢的に増加してきたが,47年度前半には商品の購入が伸びなやむなかで,高い伸びを示した。これは,週休2日制の拡大などから,レジャーを中心としたサービス支出が,広く一般大衆の間でも高まつてきたためである。低所得層におけるサービス支出は所得増加に対し,従来よりも強く反応するようになつている。サービス支出は所得の変化に比較的敏感に反応するので,その個人消費支出に対する構成比が高まるにつれ,消費支出が景気変動の影響をこれまでよりも強く受ける可能性があることを示している。

第3は,物価の急騰から,48年に入ると,物価急騰に対処しようとする。先高見越しの買急ぎや,換物化などの消費者行動が顕著にあらわれ始めたことである。このため,48年2～3月の消費性向は,景気上昇期にもかかわらず上昇するという動きがみられた。

こうした消費の増大は所得の堅調な伸びに支えられた。昭和47年度の勤労者世帯の家計収入は,順調な伸びを示した。家計調査(総理府統計局調べ)によると,全国勤労者世帯の所得は,前年度に対して実収入12.7％増,可処分所得12.0％増と過去のピークである45年度の伸びには及ばなかつたものの,それにつぐ高い増加率になつた。

収入の内訳についてみると,まず,実収入の約60％を占める世帯主の定期収入は着実に増加した。これは,46年度には増加率が低下したが,47年度に入り,前年同期比で4～6月12.4％増,7～9月13.1％増,10～12月13.1％増,48年1～3月14.5％増と,期を追うごとに増加率が高まつている。また臨時収入も前年度比11.6％増と増加した。

また,妻などのその他の世帯員収入も高い伸びを示した。46年度は,景気後退とともに女子の就業は減少したが,47年度に入ると,景気上昇にともない,増加に転じ,主婦などのパート・タイマーの形での就労が増加したためである( 第12-3表 )。

他方,農家世帯についてみると,農家所得は前年度比21.3％増と勤労者世帯に比べ高い伸びを示した。内容をみると,農業所得が前年度比24.9％と著増している。これは,45,46年度とも農業収入のうちでも,もつともウエイトの高い米作収入が生産者米価の据え置き,減反などで減少を統けたのに対し,47年度は生産量も前年を上回り,10月には4年振りで生産者米価が引き上げられたこともあつて,増収となつたことが主因である。一方,農外所得は出稼ぎなど農外労働がいぜん活発なため,前年度比19.6％増と高い増加となつている。

47年度の勤労者家計は,前年度の停滞傾向から,次第に上昇傾向を示し,48年1～3月には大幅な増加傾向を示した。すなわち,消費支出の四半期別推移を前年同期比でみると,4～6月,7～9月とも7.9％増,10～12月10.3％増,48年1～3月14.2％増と増加のテンポは強まつた( 第12-4表 )。

これに対し,消費者物価は前年同期比で7～9月3％上昇とおちついていたが,10～12月5.6％,48年1～3月6.6％とそれぞれ上昇となり,5月には10％をこえる高騰となつている。このため,物価で調整した実質消費支出でみると,10～12月5.6％増,1～3月6.6％増にすぎない。

消費支出増加の要因を費目別にみると,昨年度まで増加寄与率の高かつた住居費にかわり被服費と雑費の寄与率が大きく高まつた。

住居費は主要耐久消費財の普及率一巡によつて,伸び率が純化した。ことに,カラーテレビの購入が普及率75.8％(当庁「消費動向予測調査」)の高水準に達したこともあつて,一段落したことの影響が大きい。住居費の消費支出に対する増加寄与率は,45年度の8.8％,46年度の15.5％に対して,47年度は5.5％と下回つた。

被服費は,47年度後半における価格高騰,それに関連する消費者の買い急ぎ,買いだめ等の影響から,和服,洋服,シャツ,下着類まで大幅に増加した。とくに,48年1～3月に入つてからの伸び率は大きく,前年度比21.2％と増加し,実質でも,9.4％の伸びを示した。消費支出に対する増加寄与率も年度後半大幅に上昇し,7～9月期まで11％台であつたものが13～14％台へとはねあがつた。

一方,雑費支出も,交通通信,自動車関係費,教養娯楽費等の支出が増大した。自動車関係費は年度後半著しい伸びを示し,前年同期比をみると,7～9月15.1％増,10～12月14.3％増,48年1～3月20.8％増となつている。その間の教養,娯楽費関係の物価の推移も安定的であり,実質消費支出も前年度を大きく上回つている。

最後に食料費をみると,46年度に比べ7.7％の増加であつたが,実質では2.4％の増加にとどまつた。内訳では,外食,肉類,加工食品などが10％以上の増加を示したが,消費者物価上昇もいぜん高かつたため,実質では半分以下の増加にとどまつた( 第12-4表 )。

被服,雑費の支出増加傾向は,世帯類型別ではやや異なつたあらわれ方をしている。47年度の四半期別推移をみると,都市,農村とも年度後半に被服費が著増傾向を示している点は共通している。これに対し,家具什器費は,勤労者世帯においては,支出鈍化の傾向が顕著にあらわれている一方,一般世帯や農家では堅調な伸びを示している。

逆に,自動車関係費は,一般世帯,農家では,46年度の大幅な伸びに比べ,47年度には増加率はかなり鈍化しているのに対し,勤労者世帯においては,農家世帯よりも普及率が低いこともあつて,47年度後半には伸び率は高まつている。教養娯楽費については,勤労者,農家世帯とも47年度に入ると,伸び率は高まり,他の費目の増加率を上回つている( 第12-5表 )。

従来から,消費支出の増大を支えた主要な費目は,家計費の中では,家具什器,被服,雑費等の所得弾性値の高い費目である随意支出であつたが,今回は,特にレジャー関連支出の伸びが目立つた。レジャー関連支出は,所得の増大に大きく影響を受けると同時に余暇時間のふえ方にも密接に結びついている。週休2日制の実施は,かなりの企業に普及してきており,こうした余暇時間の増大が,レジャー関連支出の増大をもたらしている。

総理府統計局調べによるレジャー関連支出は,42年から47年までの5年間に約2倍(95.8％増)となり,その間の消費支出の増加率69.0％増を上回つた。消費支出に占める場合も42年の9.4％から47年には10.9％へと高まつた。なかでも,耐久消費財の伸び率が最も大きく,156.3％増となつたが,これは,カラーテレビの普及率がこの間の5年間にわずか1.6％から69.5％まで高まつたことの影響が大きい。

レジャー関連支出のうち,テレビ・カメラ等の耐久消費財への支出や月謝等を除き,休日に直接関連の深い品目をとり出した休日関連費をみると,42年から47年にかけて88.4％の増加となつた。休日関連費の増加の内訳をみると,読書,鑑賞等の静的なレジャー支出の伸びは低く(43.2％増),娯楽(146.7％増),旅行(105.3％増),観賞入場料(204.7％増)等の動的なレジャーがいずれも2倍以上の増加となつている。旅行への支出のなかでは,宿泊費等の旅行費が114.2％増,ガソリン261.3％増が際立つており,また,観覧,入場料ではボーリング代等を含むスポーツ関係が大きく増加した( 第12-6表 )。

ところで,4～5月にかけてのコールデン・ウイークにおける休日関連費は,娯楽,スポーツ関係の支出が増大している。年間収入5分位階層別にみるとる,第I分位と第V分位との支出の格差が大きいものは,宿泊費等の旅行費(約4.2倍),スポーツ用具(約3.6倍)等が目立つている。しかし,休日関連費の42年から47年への増加率でみると,第I分位が120.9％で最も大きく,第II分位から第V分位までそれぞれ105.4％,99.7％,84.5％,70.3％と収入階層が上がるにつれて,増加率は低くなつており,急速にレジャー支出を増加させる傾向が,低所得階層でも定着しつつあることをうかがわせる。

一方,独身勤労者のレジャー動向をみると,47年9月中に行なつたレジャー行動は,男子では,パチンコ(55.5％),ボーリング(52.6％),マージャン(40.5％),女子ではボーリング(40.9％),観光旅行(27.1％),ドライブ(26.7％)が上位を占めている。また,このところ,ふえ続けていたボーリングは,男女とも46年9月をピークに漸減傾向を示した(当庁「独身勤労者の消費生活」)( 第12-7図 )。

また,都市における勤労世帯主が自身のこづかい(家計よりのこづかい費＋内職収入)の範囲内で行うレジャー費用も確実にふえており,42年から47年の5年間で約2倍となつた(国民生活研究所調べ)。レジャー行動を行なつた者のうち,最も多いのはパチンコで41.3％,次いでゴルフ22.7％,マージャン21.3％となつており,レジャー費支出中最も大きい支出額をしめるものはゴルフである。

このようにレジャー支出は,静的なものから動的なものへと転化しており,内容においても多様性を帯びて来ている。今後,国民生活を豊かにする観点から,レジャーに対する指向はますます多様性をもちながら高まつてくるものと思われる。

可処分所得に対する家計支出の割合である消費性向の動きについてみると,47年度の消費性向は,78.7％となり46年度の80.0％を1.3ポイント下回つた。過去における消費性向の推移をみると38年度以降45年度まで一貫して低下し続け,46年度においてやや前年度を上回つた。これは景気後退下で勤労者の可処分所得が前年度比10.3％増と低く押さえられる一方,消費支出は耐久消費財支出の増大等の影響から前年度比10.5％増と所得を上回る伸びを示したためである。47年度においては,可処分所得の伸びが12.0％増と年度間をとおして順調な増加を示したのに対し,消費支出が年度前半の停滞から前年度比10.1％増と所得の伸びを下回つたため,46年度の消費性向を下回つた。しかし,消費支出が年度後半から物価急騰の影響を受け被服,雑費支出の大幅な伸びに支えられて所得の伸びを上回る傾向を示したため48年2～3月には平均消費性向が前年同月を上回つた( 第12-8表 )。

これを5分位階層別にみると,46年は高所得階層が前年を上回る消費性向を示したが,47年は低所得階層の所得上昇率が相対的に高かつたため,消費性向も低所得階層の方が高かつた。

このように年度全体では消費性向が低下した結果家計の黒字は増大し,前年度の23,220円から47年度は27.793円と19.7％増加した。黒字率も引続き上昇しており,47年度は21.6％と前年度の20.1％を上回つた。黒字額の内訳をみると,いわゆる貯蓄純増(預貯金,保険,有価証券等の純増分)が,前年度比25.7％増と大幅な増加率を示し,前年度の6.5％増を上回つた。

また,土地,家屋等に対する資産増加状況をうけると,47年度は住宅ローン等の借入金が大きく増え,また,土地等の財産売却収入も著増した。とくに,地価の高騰が顕著になつた年度後半には,高い伸びを示している。土地,家屋等への支払いをみると頭金等の現金支出をあらわす財産購入部分の増加は,わずかな伸びにとどまつた。しかし,ローン等の借入金の急増は,土地,住宅購入の借金返済部分をも増大させ,47年度は前年度を大きく上回つた。ことに年度後半になるほど,伸び率は高くなつている( 第12-9表 )。このように,土地,家屋等の資産支出は,地価の高騰によつて強い影響を受けており,家計への重圧要因ともなつている。

また,日銀調べによる,47年の「貯蓄に関する世論調査」によれば,貯蓄保有世帯の1世帯当り平均貯蓄保有額は164万円と前年比26万円の増加で,伸び率も18.8％増とこれまでの最高を示した。これは,賃金の引続く上昇傾向に加えて最近の建設ブームを映じた土地代金の流入等臨時収入の増加も大きく響いているものと思われる。

これを,所得階層別にみると,年間所得120～200万円の中間所得層では,保有貯蓄額がほぼ年間所得に見合つているのに対し,年間所得60万円未満および300万円以上の両極の世帯では,貯蓄保有額が年間所得の1.3～1.5倍とかなり高くなつている。年間収入からの平均的な貯蓄の割合は1.5％で45年以降変わらず,調査世帯の約半数の世帯が収入の10％以上2割未満を,また約3割の世帯が収入の20％以上を貯蓄にふりむけている。一方,臨時収入(ボーナス等)からの平均的貯蓄割合は36％で前年よりも若干増加した。

一方,借入金のある世帯は全世帯の32.5％(前年31.6％)で,1世帯当り平均借入額は84万円で前年(69万円)にくらべ大幅に増加した。借入規模別にみると,借入額「50万円未満」が約半数を占めているものの,前年の59.5％から本年51.5％へと減少した反面,借入金100万円以上が増加した。借入れの主な原因としては「土地家屋の買入れや新増改築修理のため」が最も高く46.8％を占め,「家具電化製品などの月賦支払のため」の比率は低下した。

なお,消費者信用の状況(全国銀行貸出ベース)をみると,47年1～3月期にやや増加率は鈍化したが,7～9月以降急速な上昇傾向を示し,10～12月期には前年同期に対して2倍以上の伸び率となつた。とくに住宅資金とサービスに対する貸出は7～9月以降いずれも2倍以上の伸び率となつた( 第12-10表 )。

勤労者の生活のなかで住宅問題は,老後の生活設計,子第の教育問題などとならぶ重要な問題の1つとなつており,住宅の所有状態によつて,家計消費もまた大きな影響をうけるようになつている。たとえば借象,借間の低所得階層と,持家と給与住宅等の高所得階級の間にはかなりの差異がみとめられる。

総理府統計局「家計調査」によつて住宅所有関係別に可処分所得,消費支出をみると,勤労者平均とのそれぞれの格差は,持家,給与住宅とが平均を上回り,次いで公営借家,民営借家,借間の順に平均を下回つている。

つぎに平均消費性向の推移をみると,38年以来各年とも最も低い消費性向を示しているのは給与住宅で,持家がそれに続き,公営住宅,民営住宅,借間の順に高くなつている。47年においては各住宅とも前年より更に低下したが,とくに借間の低下が顕著であつた( 第12-11図 )。

一方,家計の黒字率をみると,最も高い水準を示しているのは給与住宅で,持家,公営借家,民営借家,借間の順になつている。47年においては各住宅世帯とも前年をさらに上回つている。預貯金率も黒宅率と同様な傾向を示している。土地・住宅投資率(土地・住宅購入純増の可処分所得に対する比率)は,各年とも持家が最も高いのは当然であるが,借家である給与,公営,民営住宅ともほぼその率は一定しており,持家に近づく努力がつづけられている。しかし,借間のみは,土地・住宅投資率は微々たるものであり,いまだに家賃地代などの圧迫要因が重圧になつて,持家の見込みもたたないことを示すものと思われる( 第12-12図 )。

預貯金率と土地,住宅投資率の増加率はそれぞれ相反する性格をもつており,土地・住宅投資率が高まると,預貯金率は下がり,低まるとその逆になつている。47年四半期別にそれぞれ前年同期に対するポイント差をみると,その関係はいつそうはつきりしている。すなわち,全体では,47年1～3期には,土地住宅投資率が高まつたが,それ以降マイナスに転じ,逆に預貯金率を高めている。なかでも給与住宅では預貯金率の上昇が大きい。しかし,民営借家のみは土地・住宅投資率が高く,無理をしても高家賃から脱出し,家を持とうとする希望を強くあらわしている( 第12-13図 )。

一方,47年の各住宅関係別に消費支出の内容をみると,かなりの差異があらわれている。まず,食料,光熱,家賃地代等の必需的費目である非随意支出をみると,持家,給与,公営住宅とも前年を下まわる伸びであつたが,民営借家,借間とも家賃,地代の値上り等の影響からそれぞれ,前年の伸びを上回る増加率となつた。それに比べて,所得弾性値の高い費目である被服,家具什器,雑費支出で構成された随意支出をみると,持家・給与住宅,民営借家の前年に対する伸び率が高く,公営借家,借間の増加率はかなり低い伸びにとどまつた。

これを,住宅所有関係別に所得調整を行つて比べてみると,非随意支出においては,持家,給与住宅が平均を下回つているのに対し民営借家,借間は平均を上回つている。これは,借家,借間においては家賃地代のウエイトが必需的費目の中で高いためである。とくに,47年は家賃地代の上昇が高かつたため,前年をさらに上回つた。随意支出は,持家,給与,公営借家では平均以上に支出を増やしているが,民営,借間では引続き支出を押えざるをえない状態にある( 第12-14表 )。

以上みて来たように,家計における住宅問題は,様々な問題を内包している。わが国の貯蓄率が他の諸外国と比較しても異常な高さを維持している要因の一つとして住宅問題がある。また,土地,住宅資金返済は家計に一定の圧迫を加えており,家賃・地代の値上りは,必需的支出の増大となつて,他の支出の増加をさまたげている面もある。