昭和48年
年次経済報告
インフレなき福祉をめざして
昭和48年8月10日
経済企画庁
45年度下期以降減益を余儀なくされていた企業収益は,47年度上期に増益に転じた後,下期には大幅な伸びをみせた。
47年度上期における企業収益は,全産業でみると売上高の伸びは,5.4％増と46年度上期3.5％増,同下期1.9％増をやや上回る程度にとどまつたが,純利益は5.2％増となり,46年度上期16.2％減,同下期の横ばいから増益へと転じている。さらに47年度下期は,東証一部上場会社の3月期決算集計によると,売上高14.5％増,経常利益39.9％増とかつてない大幅な伸びを示し,企業収益は急速に回復した。この結果47年度下期の売上高純利益率は3.3％と同上期の2.7％からかなりの改善を示した( 第3-1図 )。
業種別にみると,製造業は45年度下期から46年度下期まで3期連続して減益となつたあと,47年度上期13.2％増,同下期は47.7％増とかつてない増益率を示した。非製造業は,46年度上期,47年度上期の2期は減益となつたものの,その落ち込みは比軽的軽微であり,さらに47年度下期には28.0％の大幅な増益を示すというように,景気の変動にもかかわらず安定した収益水準を維持している。
製造業について業種別にみると,市況産業の回復が過去の景気回復局面にくらべ非常に急速であつたことが今回の際立つた特徴となつている。市況産業は本来景気感応的で増減益の振幅の大きな業種であり,過去においても景気変動につれて大幅な増減益をくり返してきた。とくに今回は,不況期の落ち込みも大きかつたが,回復期の業績向上は急速であり,過去の景気回復局面にくらべ売上高の伸びが鈍化していたにもかかわらず,利益は例をみない高率で増加した。これは国内需要の予想を上回る大幅な増加と市況好転が大きく寄与したことはもちろんであるが,鉄鋼,化学などの不況カルテルに見られるように業界協調による市況対策が成功したこと,海外景気の上昇,海外インフレの進行によつて輸出採算が好転したことなどによる面も大きい。なかでも鉄鋼は,不況期における業績悪化が激しく46年度下期の利益水準が低下していたという面はあるものの,46年度下期に対する47年度下期の利益は10.6倍という高い増益率を示た。また繊維も綿花・羊毛などの輸入繊維原料の大幅な値上がりというコストアップ要因があつたにもかかわらず,とくに47年度下期は製品価格の上昇が顕著で大幅な増益となつた。またパルプ・紙,化学,セメントなども市況の回復を反映して,業績は急速に回復した。
弱電,自動車などの耐久消費財産業は,国内需要の一巡,輸出環境の悪化からその先行きに不安をもたれていたが,47年度は予想以上に国内需要が旺盛であつたため増収増益を維持した。受注産業では造船が高採算船の輸出が好調で業績向上に著しく寄与し,為替差損の発生にもかかわらず大幅な利益増となつた。
45年度上期以来4期連続減益であつた重電も47年度上期以降急速に回復した。また一般機械は回復が最も遅れたが,47年度秋以降設備投資の急増で受注単価も急速に好転し,47年度下期には5期ぶりに増益に転じた。
一方非製造業は,商社が46年度下期の大幅な増益のあと,47年度上期には輸出入の停滞から減益に転じたが,下期には木材・羊毛等の市況商品の価格が騰貴したこともあつて大幅な増益となつた。一方建設は46年度下期以来増益基調を維持しているものの,建設資材の値上がりを反映した原材料コストの上昇から,47年度下期はわずかな増益にとどまつた( 第3-2表 )。
このように業種により跛行的な現象が見られたものの,全体として企業収益は46年度下期を底に急速に回復している。しかし46年不況での落ち込みが大きかつたため,利益水準は過去の好況局面にくらべまだかなり低い水準にとどまつている。つぎに製造業についてこの企業収益改善の要因をみてみよう。
停滞をつづけていた生産出荷活動は,47年に入つて次第に増加傾向を強めていたが,秋口以降内需の増加に加えて輸出も急増したため急上昇した。一方コスト面では人件費の増加はあるものの減価償却費は設備投資の停滞を反映して増加率は鈍化しており,また金融費用も借入利子率の低下によつてわずかな増加にとどまつた。これに対し生産量増大による稼動率の上昇幅が大きく,製品単位当りのコストは急速に低下した。加えて製品価格は47年春を底に市況対策の成功もあつて上昇に転じ,さらに47年末以降は需給ひつ迫を背景に急騰したため企業収益は急速に改善された( 第3-3図 )。
減価償却コストは43年度上期を底に上昇に転じ,45年度上期から46年度上期までの3期はとくに急上昇した。これは45年度上期から売上増加率が急減したにもかかわらず,有形固定資産はかなりの速度で増加し続づけ,製品単位あたりの減価償却費が増加したことによる。しかし47年度に入ると設備投資の鈍化を反映して有形固定資産の増加率は著しく小さくなつたのに対して,売上高が急増したため減価償却コストは低下した( 第3-4図 )。
また,金融コストも45,46年度と急上昇したが,47年度には低下した。これは47年度の売上高増加が急速であつたのに対して,実物投資の停滞から借入金の増加が鈍化したことに加えて,大幅な金融緩和政策の進展により借入利子率が低下したため,金融費用総額がわずかな増加にとどまつたことによる。
人件費コストは45年度上期から一貫して急上昇をつづけたが,47年度下期には操業度上昇もあつて6期ぶりに低下した。実質生産性上昇率と名目賃金上昇率の関係をみると,過去好況期には実質生産性上昇率が名目賃金上昇率を上回り,不況期には名目賃金上昇率が実質生産性上昇率を上回るという動きを示すなかで,人件費コストは割合安定していた。ところが43年以降は名目賃金上昇率が常に実質生産性を上回るようになり,とくに45年以降その格差が拡大した。47年度下期には操業度上昇もあつて実質生産性上昇率が高かつたため,人件費コストは一時的に低下したが,48年の春闘がかなりの高率で妥結していることを考えると,今後人件費増加を生産性上昇で吸収することは非常にむづかしく,価格への転嫁が十分に予想される(本報告 第3-33表 参照)。このことは44,45年頃からある程度現実化されているとみることもできよう。すなわち大企業性製品価格の推移をみると,30年代後半から43年頃まで比較的安定していた。しかし44年から45年にかけての好況期に急上昇し,46年不況では下落したものの,底となつた46年度下期でも43年以前にくらべかなり高い水準にとどまつており,さらに47年に入ると再度急上昇している。これはコスト圧力がそれだけ強まつてきていることを示すものといえよう( 第3-5図 )。
また原材料価格は,国内景気の上昇,海外市況の高騰を反映して47年度はじめから上昇に転じ,47年末以降急上昇している。なかでも天然繊維・木材などでの上昇は著しいが,市況好転による製品価格の上昇も大きく,結果として原材料コストは若干低下した。
このような大幅な増益を実現した結果,総資本収益率の水準は46年度下期の3.1％から,47年度下期にはに4.8％まで回復した。しかし46年不況での利益の落ち込みが大きかつたこともあつて,44年度下期の6.4％とくらべると,総資本収益率はまだ1.6％も低い水準にある( 第3-6図 )。総資本収益率上昇の要因は売上高純利益率の上昇による面が大きいが,総資本回転率の上昇による影響も見逃がせない。総資本回転率を構成する主要資産回転率をみたのが 第3-7図 である。
有形回定資産回転率は,45,46年度と売上高の伸びが急速に低下したにもかかわらず,鉄鋼,化学などの大型設備が続々と完成し,有形固定資産が増えつづけたため,鋭角的に低下した。しかし47年度に入つてからは売上高の伸びが急速に上昇してきたのに対し,有形固定資産の増加は設備投資の停滞を反映して低い伸びにとどまつたため,47年度下期には急上昇した。現預金回転率は45年度以降の資金需要の停滞と46年に入つてからの大幅な金融緩和による企業の手元流動性増大から低下しつづけ,47年度上期には過去最低の水準にまで落ち込んだ。47年度下期にはいぜん低水準にあるものの資金需要の増加を反映してやや上昇した。棚卸資産回転率は,46年度下期,47年度上期とほぼ横ばいに推移したあと,47年度下期には予想をこえる好調な出荷により上昇した。また売上債権回転率は大幅な企業金融の緩和を背景に46年度下期以降上昇をつづけ,47年度下期には製品需給の引締りも加つて一段と上昇した。
以上みてきたように各資産回転率が47年度下期にはいずれも上昇した結果,総資本回転率は46年度下期の0.85回／年から47年度下期には0.92回／年へと上昇し総資本収益率を押しあげる要因として働いた。
総資本収益率が46年度下期には過去最低の水準に落ち込みながらも40年不況当時ほどの深刻感を与えなかつたのは,金融緩和によつて資金繰りがそれほど苦しくならなかつたということも寄与していようが,それにも増して企業の内部蓄積が41年からの長期にわたる好況期に増えつづけたことが大きな影響を与えている。41年以降の好況期には活発な設備投資などにより総資本はかなりの高率で増加したが,実質内部留保は常にこれを上回る増加率を示した。46年度下期には利益額の縮少から実質内部留保の増加率は低下し,一方総資本は有形固定資産を中心に増加しつづけたため総資本実質内部留保蓄積率は若干低下をみたが,47年度には総資本増加率の低下もあつて再び上昇し14％をこえるに至つた。このような内部蓄積充実の背景には慎重な配当政策がある。41年以降の好況期には配当率をそれほど高めることなく低い配当性向を維持したうえ,46年度に入つて業績が悪化すると配当率を急速に低下させて配当性向の上昇を少な目におさえたため,過去の不況局面にくらべるとかなり低い配当性向を維持した。47年度に業績が改善されてからも,まず各種引当金を十分積み増し,さらに最終純利益の段階でも配当率の上昇をごくわずかに抑え配当性向を低下させることで社外流出を最小限にくいとめたため,内部蓄積は大幅に進んだ( 第3-6図 )。
1971年12月の円切り上げは,戦後の日本経済にとつて全く新しい経験であり,企業経営にも大きなインパクトを与えた。それはこれまで輸出拡大を1つの柱に高度成長を続けた企業にとつて,今後輸出に大きな期待をかけられなくなつたことを意味している。輸出鈍化による成長期待感の減少と,折からの未曾有の金融緩和・企業収益率の大幅低下を背景として,企業行動にはいくつかの変化がみられた。1つは輸出政策の変化と価格政策の登場であり,1つは多国籍企業化の進展であり,1つは経営の多角化と資産取得の増大である。以下これらについて順を追つて検討を進めてみよう。
40年代前半の売上高輸出比率は,国内の好不況によつて変動はあるものの,ほぼ13～14％で推移した。しかし国内景気が停滞しはじめた45年後半から急速に上昇しはじめ46年後半には17％前後となり40年不況時を大幅に上回るに至つた。これは国内景気低迷により輸出圧力が強まつたことが最大の理由であるが,輸出品の採算が非常に好転していることも見逃せない。すなわち,輸出価格は43年10～12月期に上昇に転じて以降国内価格とほぼ歩を一にして上下しているなかで,45,46年と輸出価格は国内価格にくらべ相対的に有利となつてきた。こうしたなかで円の切上げが実施されたが,さすがに数量面では伸び悩みが目立ち輸出比率は,47年4～6月期以降急速に低下した。一方,輸出価格は46年10～12月期を底に上昇に転じ,とくに47年10～12月期以降急騰した結果,48年1～3月には過去のピークを大きく上回つた( 第3-8図 )。
46年度下期からの主要な輸出関連業種動向をみたのが 第3-9表 である。7業種の合計でみると,輸出比率は46年度下期の20.4％から47年度下期には18.4％へと低下した。また輸出額を前期比でみると,46年度下期は減少した。これは数量増加にもかかわらず期中に円切上げが実施され価格が大幅に低下したためである。47年度上期は価格・数量ともに横ばいに推移した。47年度下期に至つて輸出額は増加に転じたが,これには価格上昇分が大きく寄与している。業種別にみると,繊維は46年度下期以降3期連続して数量は減少し,この結果輸出比率は46年度下期の21.0％から47年度下期には18.1％となつた。これに対して輸出価格は47年度下期には上昇に転じている。また鉄鋼も46年度下期25.0％の輸出比率が47年度上期には22.6％に低下し,やや回復した47年度下期も23.1％と46年度にくらべかなり低水準にある。一方輸出価格は46年度下期に下落したあと,47年度上期以降上昇をつづけている。精密機械,自動車も輸出比率の低下,輸出価格の上昇というパターンをとつている。
以上みてきたように,円切上げ以後企業は数量面での拡大をあきらめ価格上昇による利益確保を第一とする方向へと,その輸出政策を転換させてきている。このように輸出拡大への期待を失つた企業は,内需重視へと目を転じている。47年度は景気回復もてつだつて,すべての業種で国内売上高が増大している。とくに繊維,鉄鋼,化学などの市況産業では,不況カルテルや生産制限によつて,国内価格維持政策をとつたことに加えて,年後半以降は一部製品では設備投資調整の影響もあつて供給能力不足に至つたため製品価格は急騰し,売上高増加に対する寄与率は大きくなつた。このことは輸出伸長によつて高成長が維持されていた時期には表面化しなかつたコスト圧力の増大を価格引上げで対応しようとする企業行動の変化を示すものといえよう。
再度の通貨調整に加えて,海外では日本品の輸入制限の動きも活発化してきており,輸出環境は一段と厳しさを増している。一方国内では反公害意識の高まりから新工場の建設,新立地への進出は困難を極めているうえ,労働力確保も急速にひつ迫する労働需給のもとで一段と深刻さを増している。このような情勢のなかで企業は多国籍企業化という新しい展開を進めつつあるが,なかでも輸出関連産業にとつては多国籍企業化の進展が緊急の課題となつている。
最近の設備投資の動向をみると,輸出関連製造業は45年度をピークとして46,47年度と減少をつづけた。48年度はやや回復するが,水準はそれでもなお45年度の8割程度にとどまる見込みである。これに対し内需関連製造業は47年度若干減少するものの,輸出関連製造業ほどには落ち込まず,48年度には急増する見込みとなつている。これはこれまで内需関連製造業を大きく上回るスピードで成長をつづけた輸出関連製造業が,今後の成長期待をここへきて急速に低下させていることのあらわれと見ることができるであろう(本報告 第2-32図 参照)。
一方海外直接投資の推移をみると,43,44年度あたりから急速に増えはじめ,円切上げ実施後の47年度には過去最高の投資額を示した。この結果海外直接投資残高は輸出をはるかに上回るスピードで増加し,輸出額に対する海外直接投資残高の割合は40年前後の11～12％から47年度には21％近くにまで増えた。海外直接投資額の産業別構成比をみると,全産業に占める製造業の投資額は年を追つて増加しており,43年度の12％が46年度には33％にまで増加した。製造業のなかでも繊維,機械などの輸出関連製造業の増加が目立つており,これら産業での投資額が急速に増大していることをあらわしている( 第3-10図 )。
このように国際収支黒字が日本に定着した43年以降,輸出関連の製造業を1つの柱に本格化した海外直接投資は,47年度はその増加スピードを加速させており,今後この趨勢は一層強まつてゆこう。
日本経済は輸出・設備投資主導型の高度成長経済から,公共投資主導型の福祉経済へと徐々にその方向転換を図りつつある。このような需要構造の変化に対応して,企業は住宅・不動産・公害防止・レジャーなどの新しい成長分野への進出によつて経営の多角化を進めている。
45年後半から進められた金融緩和政策の進展は,46年以降急速に企業の手元流動性を高め,47年には企業の資金繰り感にもかつてない緩和感をもたらした。豊富な資金を背景として新しい成長分野への進出を促進する一方で,その運用先を期待収益率の高い株式を中心とした有価証券や土地などの資産にもとめた。48年2月に行なわれた当庁のアンケート調査によれば,47年には金融,保険を除く全産業で74.5％の企業が株式投資を実施し,30.0％の企業は短期資金の運用として株式投資を実施した( 第3-11図 )。有価証券の保有高の増加額をみると,46,47年度には急増し,43,44年度の増加額の2～3倍となつた。株式安定化工作や企業のグループ化の進展にともなう投融資も46年以降急増したが,それ以上に短期運用としての有価証券の保有高が急増したのが特徴的である。また,純利益に占める有価証券売却益の比率をみると,46年度以降急上昇し,44,45年度の1％前後から47年度上期には6％弱になつており,有価証券の短期運用がこれまでになく積極化したことを示している(本報告 第3-44図 参照)。
47年度は有価証券の短期運用とともに,土地投資への積極化が注目された年でもあつた。企業の多角化の進展は住宅・不動産を中心とした需要の伸びの高い分野への進出を一層促進している。日本経済が福祉経済へと移行するためには,国民の欲求に沿つた形で企業も市場創造を展開してゆかねばならない。土地投機による一時的な不当利潤の拡大などに対しては,国民の批判も一層増大してゆこう。企業の社会的存在を十分に認識し,日本経済の発展方向に沿つた秩序ある企業行動が今ほど要求されている時はないと言えよう。
国内景気の予想をこえた急上昇によつて未曾有の増益を実現した企業収益は,48年度上期も増益をつづけるものと予想される。しかしながら輸出は2度の通貨調整と日本品輸入制限の動きで今後大きな期待をできない状況にあり,一方国内もインフレ抑制のため金融引締め政策が強化されていることから,48年度下期以降の企業の収益動向には予断しがたいものがある。
47年度は企業収益という点では順調に推移した1年であつたが,一方では日本経済の輸出・設備投資主導型の高度成長経済から公共投資主専型の福祉経済への転換という大きな経済環境の変化に対応を求められ,また一方では反公害,反買占めにはじまる反企業ムードの高まりで,これまでの成長第一主義,利益第一主義の経営方針に厳しい反省を求められた年でもあつた。
これまでみてきたように内需重視,多国籍企業化への進展,経営の多角化など,新しい経済環境に対応して企業経営は徐々にその方向を変えつつある。しかし単に経済環境だけでなく変りつつある価値観と社会的要請を誤りなく認識し,それに対応してゆくことが今後の企業経営に最も必要とされるものである。