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月例経済報告

―景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。―

先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

平成19年9月14日

内閣府


先月からの主要変更点(PDF形式:16KB)


月例経済報告
 平成19年9月





総論
(我が国経済の基調判断)
 景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。  先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
(政策の基本的態度)
 政府は、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、改革への取組を加速・深化する。平成20年度予算編成に当たっては、本基本方針を着実に実施する。
 民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。





各論

1.消費・投資などの需要動向

個人消費は、持ち直している。
 個人消費は、持ち直している。消費者マインドは弱含みで推移する一方、所得は底堅く推移している。需要側統計(「家計調査」等)と供給側統計(鉱工業出荷指数等)を合成した消費総合指数は、7月は前月に比べ減少したものの、ならしてみれば持ち直している。
 個別の指標について、7月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から減少した。販売側の統計をみると、天候不順の影響もあって、小売業販売額は前月に比べて減少した。新車販売台数は、7月減少した後、8月は増加した。旅行は、国内旅行、海外旅行とも前年を下回った。外食は、前年を上回った。
 先行きについては、雇用情勢が改善していることから、所得の伸びが改善すれば、個人消費は増加していくものと期待される。


設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。
 設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2007年4-6月期は製造業は増加したものの、非製造業は減少している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、おおむね横ばいとなっている。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
 「日銀短観」によれば、2007年度設備投資計画は全規模全産業で5年連続の増加が見込まれている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は改善傾向にある。先行指標をみると、機械受注は、このところ持ち直しの動きがみられる。建築工事費予定額は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。


住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
 住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。持家の着工は緩やかに減少しており、貸家の着工は弱含みとなっているが、分譲住宅の着工は増加している。総戸数は、改正建築基準法施行(6月20日)の影響もあって、7月は前月比30.1%減の年率94.7万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、一時的に改正建築基準法施行の影響があるものの、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。



公共投資は、総じて低調に推移している。
 公共投資は、総じて低調に推移している。
 公共投資の関連予算をみると、平成19年度予算では、公共事業関係費について、前年度比3.5%減としつつ、地域の自立・活性化、成長力強化などへ重点化している。また、平成19年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.0%減(かい離是正後は、14.9%減)としつつ、重点的な配分を行うとしている。
 2007年4-6月期の公共投資については、公共工事受注額は前年並みとなったが、公共工事請負金額は前年を下回った。
 7-9月期の公共投資については、7月の公共工事請負金額などは前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。


輸出は、緩やかに増加している。輸入は、緩やかに減少している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
 輸出は、緩やかに増加している。地域別にみると、アジア向け輸出は、一般機械が増加し、全体として増加している。アメリカ向け輸出は、減少している。EU向け輸出は、一般機械、電気機器が増加し、全体として緩やかに増加している。先行きについては、アメリカ経済の今後の動向等に留意する必要がある。
 輸入は、緩やかに減少している。地域別にみると、アジアからの輸入は、機械機器が減少し、全体として緩やかに減少している。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。EUからの輸入は、機械機器が増加し、全体として緩やかに増加している。
 国際収支をみると、輸出金額が増加、輸入金額も増加しており、貿易収支の黒字幅は横ばいとなっている。また、サービス収支の赤字幅は横ばいとなっている。そのため、貿易・サービス収支の黒字は横ばいとなっている。



2.企業活動と雇用情勢

生産は、横ばいとなっている。
 鉱工業生産は、輸送機械や情報化関連生産財などの生産が横ばいで推移していることなどから、横ばいとなっている。
 先行きについては、設備投資の増加などにより生産は緩やかに増加していくものと見込まれる。なお、情報化関連生産財の今後の在庫動向には留意する必要がある。製造工業生産予測調査においては、8月は増加、9月は減少が見込まれている。
 また、第3次産業活動は、緩やかに増加している。


企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、横ばいとなっている。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。
 企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2007年4-6月期の経常利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比12.0%増となり、20四半期連続で増益となった。業種別にみると、不動産業、情報通信業等で減益となったものの、輸送用機械、卸売・小売業等で増益となり、製造業が17.3%、非製造業が8.0%の増益となっている。「日銀短観」によると、2007年度の売上高は5年連続の増収、経常利益はほぼ前年並みを見込んでいる。
 企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、横ばいとなっている。鉄鋼、自動車等で悪化したものの、一般機械、造船・重機等で改善し、大企業製造業、大企業非製造業の業況判断はともに横ばいとなった。
 また、企業倒産は、緩やかな増加傾向にある。倒産件数は、7月1,215件の後、8月は1,203件となった。負債総額は、7月3,497億円の後、8月は8,704億円となった。


雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
 完全失業率は低下傾向で推移し、3%台後半となるなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
 完全失業率は、7月は前月比0.1%ポイント低下し3.6%となった。就業者数、完全失業者数ともに減少した。15~24歳層の完全失業率は高水準ながら低下傾向で推移している。
 新規求人数はやや減少している。有効求人倍率はこのところ上昇していたが、7月は横ばいとなった。雇用者数は増加傾向で推移していたが、7月は減少した。製造業の残業時間は減少している。「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は横ばい圏内で推移している。
 賃金の動きをみると、定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。



3.物価と金融情勢

国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
 国内企業物価は、上昇している。最近の動きを類別にみると、これまでの原油市況の上昇を反映して、石油製品が上昇している一方、非鉄金属が下落している。輸入物価は、これまでの原油市況の上昇を反映して契約通貨ベースで上昇しているものの、為替の影響により円ベースでは下落している。
 企業向けサービス価格は、基調として前年比で小幅な上昇が続いている。
 消費者物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品、一般サービス、公共料金は、おおむね横ばいとなっている。
 なお、石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価の前年比は、ゼロ近傍で推移している。
 ただし、海外経済の動向などが今後の物価動向に与える影響については注視していく必要がある。


株価は、15,200円(日経平均株価)台まで下落した後、16,500円台まで上昇し、その後15,700円台まで下落している。対米ドル円レートは、119円台から112円台まで円高方向で推移した後、114円台で推移している。
 株価は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題への懸念などによる欧米の株価下落等を背景に、15,200円(日経平均株価)台まで下落した後、16,500円台まで上昇し、その後15,700円台まで下落している。対米ドル円レートは、119円台から112円台まで円高方向で推移した後、114円台で推移している。
 短期金利についてみると、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、0.5%付近で推移している。ユーロ円金利(3ヶ月物)は、0.8%台まで上昇している。長期金利は、アメリカの長期金利の動き等を背景に、1.7%台後半から1.5%台前半まで低下している。企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられず、民間債と国債との流通利回りスプレッドは緩やかに拡大している。
 マネタリーベースは、前年比1%程度の伸びとなっている。M2+CDは、前年比1.8%の伸びとなっている。



4.海外経済

世界の景気は回復している。

アメリカでは、住宅建設の減少等により、引き続き景気回復は緩やかなものとなっている。先行きについては、金融資本市場の変動等により不透明感がみられる。
 2007年4-6月期は、住宅建設が減少するなど国内民間需要の伸びは緩やかになっているものの外需の増加などからGDP成長率は前期比年率4.0%増となった。
 消費は緩やかに増加している。設備投資は、構築物投資の増加等により、増加しているものの、一部には弱い動きが続いている。住宅建設は減少している。
 生産はおおむね横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数の増加は緩やかになっている。物価面では、エネルギー価格等が上昇しているものの、コア物価はこのところ落ち着きがみられる。
 8月17日に公表されたFOMC声明では、成長の下振れリスクが目に見える形で高まったとして、状況を注視し金融市場の混乱による経済成長への悪影響を軽減するため必要に応じて行動する用意があるとした。また、同日にFRBは、金融市場の秩序ある状態の回復を促進するためとして、公定歩合を0.5%ポイント引き下げ、5.75%にするなどの政策変更を公表した。


アジアでは、中国等で景気は拡大が続いている。
 中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資は伸びが高まっている。シンガポール、マレーシアでは、景気は拡大している。韓国、台湾では、景気は緩やかに拡大している。タイでは、内需の停滞により景気は弱い動きとなっている。


ユーロ圏及び英国では、景気は回復している。
 ユーロ圏では景気は回復している。ドイツでは、設備投資が増加するなど、企業部門を中心に回復している。フランスでは、消費が増加するなど、回復している。
 英国では、景気は回復している。


国際金融情勢等
 金融情勢をみると、世界の主要な株価は、8月下旬にかけてサブプライム住宅ローン問題への懸念などから下落した後、やや上昇した。主要国の長期金利は低下した。ドルは、名目実効レートで8月中旬にかけて増価した後、減価した。原油価格は、8月中旬にかけて下落した後、上昇した。


(注)

<個人消費>
 消費総合指数(内閣府試算値)は、6月季節調整済前月比0.4%減の後、7月は同0.3%減となった。なお、消費総合指数は「四半期別GDP速報」(QE)の推計方法の変更に伴い、2005年2月に改定を実施した。作成・改定方法については、ディスカッションペーパーを参照。
 (http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)
 「家計調査」の実質消費支出は、6月季節調整済前月比0.2%減の後、7月は同1.2%減(前年同月比0.1%減)となった。
 「家計調査」の実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、7月は季節調整済前月比1.2%減(前年同月比0.7%増)となった。
 購入頻度が少ない高額消費部分について家計消費状況調査の結果を用い、家計調査と合成した家計消費指数では、7月は実質前年同月比1.0%減となった。
 経済産業省「商業販売統計」(速報)の小売業販売額は、6月季節調整済前月比0.8%減の後、7月は同2.4%減(前年同月比2.2%減)となった。また、百貨店販売額は、7月は前年同月比4.4%減(既存店)(季節調整済前月比6.7%減(全店))となった。スーパー販売額は、7月は前年同月比3.4%減(既存店)(季節調整済前月比1.4%減(全店))となった。コンビニエンスストア販売額は、7月前年同月比0.2%減(既存店)、同2.1%増(全店)となった。
 乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、7月季節調整済前月比3.7%減の後、8月(速報値)は同9.7%増となった。なお、最新月はナンバーベース(特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する)によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース(特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない)によるものであり、両者は厳密には一致しない。
 大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行は6月前年同月比1.6%増の後、7月は同1.2%減となった。海外旅行は6月前年同月比5.0%減の後、7月は同4.1%減となった。
 外食(日本フードサービス協会調べ)は、6月前年同月比7.9%増(全店)の後、7月は同1.0%増(全店)となった。
 内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、3月前期差0.3ポイント悪化の後、6月は同2.4ポイント悪化となった。消費者態度指数(原数値)は、7月前月差0.6ポイント悪化の後、8月は0.4ポイント悪化となった。

<設備投資>
 2007年4-6月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」(全規模全産業、ソフトウェアを除く)でみると、季節調整済前期比10.2%減(前年同期比5.7%減)となっており、うち製造業では同1.1%増(同10.7%増)、非製造業では同16.4%減(同14.0%減)となっている。
 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」でみると、2007年度設備投資計画は、製造業で前年度比5.1%増、非製造業で同2.3%減となっており、全産業では同0.3%増となっている。
 経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷(除く輸送機械)をみると、6月(確報値)は季節調整済前月比1.6%減(前年同月比1.5%減)の後、7月(速報値)は同5.4%増(同3.7%増)となっている。
 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)により設備投資の動向をみると、大企業の2007年度設備投資計画は、製造業で前年度比11.2%増、非製造業で同5.6%増となっており、全産業では同7.7%増となっている。また、中小企業では製造業で同18.7%減、非製造業で同15.0%減となっており、全産業では同16.3%減となっている。
 経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、6月(確報値)は前年同月比3.1%減の後、7月(速報値)は同4.3%増となっている。
 機械受注(船舶・電力除く民需)は、6月は季節調整済前月比10.4%減(前年同月比17.9%減)の後、7月は同17.0%増(同8.0%増)となっている。なお、2007年7-9月期(見通し、6月調査時点)の機械受注(船舶・電力除く民需)は、季節調整済前期比3.7%増(前年同期比0.6%増)と見込まれている。
 国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物(民間)の工事費予定額をみると、6月は季節調整済前月比28.6%増(前年同月比50.1%増)の後、7月は同40.1%減(同15.5%減)となっている。

<住宅建設>
 国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数(季節調整済前期比)は、2007年1-3月期は6.1%減、4-6月期は2.0%増、5月は10.6%減、6月は17.3%増、7月は30.1%減となった。内訳をみると、持家の着工(同)は、2007年1-3月期は4.9%減、4-6月期は3.6%減、5月は3.7%減、6月は2.6%増、7月は22.6%減となり、貸家の着工(同)は、2007年1-3月期は7.1%減、4-6月期は5.7%増、5月は4.0%減、6月は20.3%増、7月は32.8%減となり、共同建分譲住宅の着工(同)は、2007年1-3月期は5.1%減、4-6月期は7.4%増、5月は35.1%減、6月は50.3%増、7月は54.3%減となった。また、新設住宅着工床面積(同)は、2007年1-3月期は6.0%減、4-6月期は0.1%減、5月は12.4%減、6月は16.0%増、7月は29.8%減となった。

<公共投資>
 国の平成19年度一般会計予算(当初予算)をみると、公共事業関係費について、前年度比3.5%減としつつ、地域の自立・活性化、成長力強化などへの重点化をしている。
 地方の予算をみると、平成19年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比3.0%減(かい離是正後は、14.9%減)と、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿った地方歳出の見直しを行っている。
 公共機関からの1件500万円以上の建設工事受注額(「建設工事受注動態統計調査」)は、前年同月比で6月は1.4%増の後、7月は2.8%減となった。大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で6月は1.3%減の後、7月は2.6%減となった。公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)は、前年同月比で6月は2.9%減の後、7月は4.0%減となった。公共工事出来高(「建設総合統計」)は、前年同月比で5月は2.6%減の後、6月は2.6%減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で5月は0.0%増の後、6月は2.9%減となった。

<輸出・輸入・国際収支>
 通関輸出(数量ベース、季節調整値)は、前月比で2007年6月2.0%増の後、7月2.4%減(前年同月比2.5%増)となった。また、前期比で2007年1-3月期は2.1%増の後、4-6月期は1.9%増(前年同期比4.1%増)となっている。
 通関輸入(数量ベース、季節調整値)は、前月比で2007年6月2.4%減の後、7月0.3%減(前年同月比0.1%減)となった。また、前期比で2007年1-3月期は3.4%減の後、4-6月期は0.4%減(前年同期比3.6%減)となっている。
 貿易・サービス収支(季節調整値)の黒字は、2007年6月は7,025億円、7月は6,063億円、通関収支差(季節調整値)は、2007年6月は8,300億円、7月は8,035億円となった。

<生産・出荷・在庫>
 7月の鉱工業生産指数(季節調整値、速報)は、電子部品・デバイスや情報通信機械等の増加があったものの、輸送機械や化学(除.医薬品)等の減少により、前月比0.4%減となった。
 製造工業生産予測調査によると、前月比で、8月は輸送機械や電子部品・デバイス等が増加することにより6.8%増の後、9月は輸送機械や一般機械等の減少により2.5%減になると見込まれている。
 7月の鉱工業生産者製品在庫指数(季節調整値、速報)は、前月比0.3%減となった。また、7月の鉱工業生産者製品在庫率指数(季節調整値、速報)は98.9となっている。
 第3次産業活動指数(季節調整値)は、6月(速報)前月比0.1%増となった。また、4-6月の平均(3カ月移動平均値)による対3ヶ月前比(同1-3月平均対比)をみると0.6%増となっている。

<企業>
 財務省「法人企業統計季報」によると、2007年4-6月期の経常利益は、全産業で前年同期比12.0%増、製造業は17.3%増、非製造業は8.0%増となった。
 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)によると、2007年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比4.8%の減益、下期は3.9%の増益、通期では前年比0.3%の減益を見込んでいる。
 一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査、業況水準について「良い」-「悪い」)をみると、大企業は1%ポイント悪化して22%ポイント、中小企業は2%ポイント悪化してマイナス2%ポイント、全規模合計では1%ポイント悪化して7%ポイントとなった。
 企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は7月1,215件(前年同月比15.6%増)の後、8月は1,203件(同2.9%増)となった。負債総額は7月3,497億円(同12.8%増)の後、8月は8,704億円(同113.6%増)となった。また、8月の大型倒産(負債額10億円以上)は、59件(同20.2%減)となっており、麻布建物㈱(不動産業、負債5,648億円)、鷹の巣開発㈱(ゴルフ場経営、負債127億円)、トーカイ開発㈱(ゴルフ場、スキー場経営、負債123億円)など(東京商工リサーチ調べ)。

<雇用情勢>
 総務省「労働力調査」によると、7月の完全失業率(季節調整値)は、男女計で前月比0.1%ポイント低下し3.6%となった。また、15~24歳層の完全失業率(原数値)は6.5%となった。
 「労働力調査」によると、完全失業者数(季節調整値)は、男女計で前月差8万人減の236万人となった。また、求職理由別完全失業者のうち、7月の非自発的離職者数(季節調整値)は前月差2万人減の73万人、自発的離職者数(季節調整値)は、前月差6万人減の92万人となった。
 厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、6月季節調整済前月比0.9%減の後、7月は同1.1%減(前年同月比4.1%減)となった。有効求人数は、6月同1.0%増の後、7月は同0.6%減(同4.0%減)となった。新規求職者数は、6月同0.4%減の後、7月は同2.1%減(同0.6%減)となった。有効求職者数は、6月同0.2%増の後、7月は同0.4%減(同2.5%減)となった。新規求人倍率(季節調整値)は6月1.54倍の後、7月1.55倍となった。有効求人倍率(季節調整値)は、6月1.07倍の後、7月1.07倍となった。
 「労働力調査」によると、雇用者数(季節調整値)は、男女計で6月は前月差16万人増の後、7月は同18万人減の5,514万人となった。
 厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、常用雇用指数(労働者計)は、事業所規模5人以上では6月は季節調整済前月比0.2%増(前年同月比1.8%増)の後、7月は同0.0%(同1.6%増)(速報値)となった。
 「毎月勤労統計調査」によると、所定外労働時間(製造業)は、事業所規模5人以上では6月は季節調整済前月比1.1%増(前年同月比0.1%増)の後、7月は同1.2%減(同2.4%減)(速報値)となった。
 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、雇用調整実施事業所割合は、産業計で1-3月期の12%から4-6月期は13%となった。
 「毎月勤労統計調査」によると、きまって支給する給与は、事業所規模5人以上では6月季節調整済前月比0.4%減(前年同月比0.4%減)の後、7月は同0.1%増(同0.1%減)(速報値)となった。現金給与総額は、事業所規模5人以上では6月季節調整済前月比0.2%減(前年同月比0.9%減)の後、7月は同1.6%減(同1.9%減)(速報値)となった。

<物価>
 日本銀行「企業物価指数」の輸出物価(円ベース)は、2007年8月(速報値)は、前月比3.2%の下落(前年同月比1.2%の上昇)、3ヶ月前比は2.6%の下落となった。輸入物価(円ベース)は、8月(速報値)は前月比2.3%の下落(前年同月比4.2%の上昇)、3ヶ月前比は1.1%の下落となった。また、国内企業物価は、8月(速報値)は前月比0.0%(前年同月比1.9%の上昇)、3ヶ月前比は0.8%の上昇となった。
 日本銀行「企業向けサービス価格指数」の2007年7月(速報値)の企業向けサービス価格は前年同月比1.6%の上昇(前月比0.1%の上昇)となった。
 総務省「消費者物価指数」(全国)の生鮮食品を除く総合は、2007年7月は前年同月比0.1%の下落(季節調整済前月比0.0%、連鎖基準の前年同月比0.2%の下落)、5-7月平均の前年同期比は0.1%の下落(連鎖基準の前年同期比0.2%の下落)となった。一般サービスは、7月は前年同月比0.1%の下落、5-7月平均の前年同期比は0.1%の下落となった。一般商品は、7月は前年同月比0.4%の下落、5-7月平均の前年同期比は0.4%の下落となった。公共料金は、7月は前年同月比0.4%の上昇、5-7月平均の前年同期比は0.6%の上昇となった。また、「消費者物価指数」(東京都区部、中旬速報値)の生鮮食品を除く総合は、2007年8月は前年同月比0.0%(季節調整済前月比0.1%の上昇)、6-8月平均の前年同期比は0.0%となった。
 (特に断りがない場合は、ラスパイレス固定基準による値。)

<金融>
 無担保コールオーバーナイトレートは、8月月中は、0.235%~0.545%で推移した。3ヶ月物ユーロ円TIBORは、8月月中は0.76~0.83%台で推移した。新発10年国債流通利回りは、8月は、1.5%~1.7%台で推移した。
 東証株価指数(TOPIX)は、8月末は1,608ポイントとなった。日経平均株価は、8月末は16,569円となった。
 対米ドル円レート(インターバンク直物中心レート)は、8月末は116.20円となった。対ユーロ円レート(インターバンク17時時点)は、8月末は158.80円となった。
 マネタリーベース(月中平均残高)は、8月は前年同月比0.7%増となった。8月の日銀当座預金平均残高は8.7兆円となった。
 M2+CD(月中平均残高)は、前年同月比1.8%増となった(8月速報)。広義流動性は、8月(速報)は前年同月比3.7%増となった。金融機関(全国銀行)の貸出(月中平均残高)は、8月(速報)は前年同月比0.5%増(貸出債権流動化・償却要因等調整後1.3%増)となった。8月のエクイティ市場での転換社債型新株予約権付社債の発行(国内市場発行分)はなかった。また、8月の国内公募事業債の起債実績は、4,490億円(銀行起債の普通社債はなかった)となった。国内銀行の貸出約定平均金利(新規実行分)は、7月は前月比で短期は0.202%ポイント上昇し、長期は0.092%ポイント上昇したことから、総合では0.144%ポイント上昇し1.826%となった。

<景気ウォッチャー調査>
 内閣府「景気ウォッチャー調査」の8月の現状判断DIは、前月を0.6ポイント下回り、44.1となった。先行き判断DIは、前月を0.2ポイント下回り、46.5となった。