月例経済報告（平成19年7月）
―景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。―
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
平成19年7月17日
内閣府
総論
（我が国経済の基調判断）
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
- 個人消費は、持ち直している。
- 輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、６月19日、成長力を強化し、21世紀型行財政システムを構築するとともに、持続的で安心できる社会を実現することを目指す「経済財政改革の基本方針2007 ～「美しい国」へのシナリオ～」を閣議決定した。今後、本基本方針に基づき、改革への取組を加速・深化する。
民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
各論
１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、持ち直している。
個人消費は、持ち直している。消費者マインドは弱含みで推移する一方、所得は底堅く推移している。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、５月は前月に比べ増加し、持ち直している。
個別の指標について、５月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額は、前月に比べて増加した。新車販売台数は、５月増加した後、６月は減少した。旅行は、国内旅行、海外旅行とも前年を下回った。外食は、前年を上回った。
先行きについては、雇用情勢が改善していることから、所得の伸びが改善すれば、個人消費は増加していくものと期待される。
設備投資は、増加している。
設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2007年１－３月期は製造業・非製造業ともに増加している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、おおむね横ばいとなっている。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」によれば、2007年度設備投資計画は全規模全産業で５年連続の増加が見込まれ、大企業製造業は４年連続の二桁増加、大企業非製造業は３年連続の増加が見込まれている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は改善傾向にある。先行指標をみると、機械受注は、弱含んでいる。建築工事費予定額は、弱含んでいる。先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。持家の着工は緩やかに減少しており、貸家の着工は弱含みとなっているが、分譲住宅の着工は増加している。総戸数は、５月は前月比10.6％減の年率115.5万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、平成19年２月６日に成立した国の平成18年度補正予算において、約0.9兆円の災害対策費等の予算措置を講じることとしたが、補正後の公共投資関係費は前年度を下回った。平成19年度予算では、公共事業関係費について、前年度比3.5％減としつつ、地域の自立・活性化、成長力強化などへ重点化している。また、平成19年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.0％減（かい離是正後は、14.9％減）としつつ、重点的な配分を行うとしている。
2007年１－３月期の公共投資については、公共工事請負金額などで前年を上回る動きがみられたが、公共工事受注額は前年を下回った。
2007年４－６月期の公共投資については、５月の公共工事請負金額などは前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると基調としては減少傾向にあると考えられる。
輸出は、横ばいとなっている。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
輸出は、横ばいとなっている。地域別にみると、アジア向け輸出は、一般機械が増加し、全体として緩やかに増加している。アメリカ向け輸出は、輸送用機器が減少し、全体として減少している。ＥＵ向け輸出は、一般機械、輸送用機器が増加し、全体として緩やかに増加している。先行きについては、アメリカ経済の今後の動向等に留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、緩やかに減少している。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、機械機器が増加し、全体として横ばいとなっている。
国際収支をみると、輸出金額が増加、輸入金額が横ばいとなっており、貿易収支の黒字幅は横ばいとなっている。また、サービス収支の赤字幅は横ばいとなっている。そのため、貿易・サービス収支の黒字は横ばいとなっている。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、横ばいとなっている。
鉱工業生産は、昨年末にかけて高い伸びとなった輸送機械や情報化関連生産財などの生産が横ばいで推移していることなどから、横ばいとなっている。
先行きについては、設備投資の増加などにより生産は緩やかに増加していくものと見込まれる。なお、情報化関連生産財の今後の在庫動向には留意する必要がある。製造工業生産予測調査においては、６月、７月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、緩やかに増加している。
企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、横ばいとなっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2007年１－３月期の経常利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比7.4％増となり、19四半期連続で増益となった。業種別にみると、電気機械、輸送用機械等で減益となったものの、化学、サービス業等で増益となり、製造業が7.2％、非製造業が7.6％の増益となっている。「日銀短観」によると、2007年度の売上高は５年連続の増収、経常利益はほぼ前年並みを見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、横ばいとなっている。鉄鋼、自動車等で悪化したものの、一般機械、造船・重機等で改善し、大企業製造業、大企業非製造業の業況判断はともに横ばいとなった。
また、企業倒産は、おおむね横ばいとなっている。６月の倒産件数は1,185件で前年同月比6.6％増となったものの、負債総額は3,152億円で前年同月比17.2％減となっている。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、５月は前月同水準の3.8％となった。完全失業者数、就業者数ともに減少した。15～24歳層の完全失業率は高水準ながら低下傾向で推移している。
新規求人数はやや減少している。有効求人倍率は横ばい圏内となっている。雇用者数は増加傾向となっている。製造業の残業時間は減少している。企業の雇用判断は不足超過が続くなか、全規模・全産業で６月は４％ポイント上昇し、不足超過幅が縮小した。
賃金の動きをみると、定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額はやや弱含みで推移している。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
国内企業物価は、上昇している。最近の動きを類別にみると、素材価格の上昇により、石油製品、化学製品、鉄鋼が上昇している。輸入物価（円ベース）は、国際商品市況の上昇や円安を反映して、上昇している。
企業向けサービス価格は、基調として前年比で横ばいで推移している。
消費者物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品、一般サービス、公共料金は、おおむね横ばいとなっている。
なお、石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価の前年比は、ゼロ近傍で推移している。
ただし、海外経済の動向などが今後の物価動向に与える影響については注視していく必要がある。
株価は、18,200円（日経平均株価）台まで上昇した後、17,800円台まで下落し、その後18,000円台で推移している。長期金利は、1.8％台半ばから1.9％台後半で推移している。
株価は、18,200円（日経平均株価）台まで上昇した後、17,800円台まで下落し、その後18,000円台で推移している。対米ドル円レートは、121円台から123円台で推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.7％台まで上昇している。長期金利は、アメリカの長期金利の動き等を背景に、1.8％台半ばから1.9％台後半で推移している。企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられず、民間債と国債との流通利回りスプレッドは総じて低水準で推移している。
マネタリーベースは、日銀当座預金残高が前年比で減少したことから、前年比マイナス４％程度の伸びとなっている。Ｍ２＋ＣＤは、前年比1.8％の伸びとなっている。
４．海外経済
世界の景気は回復している。
アメリカでは、住宅建設の減少等により、景気は減速している。
2007年１－３月期では、ＧＤＰ成長率は前期比年率0.7％増と減速した。
消費は緩やかに増加している。設備投資は弱い動きが続いている。住宅建設は減少している。
生産はおおむね横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は増加している。物価面では、エネルギー価格等が上昇しているものの、コア物価はこのところ落ち着きがみられる。
６月27・28日に開催されたＦＯＭＣでは、政策金利は据え置きとされた。
アジアでは、中国等で景気は拡大が続いている。
中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資は伸びが高まっている。シンガポール、マレーシアでは、景気は拡大している。韓国、台湾では、景気は緩やかに拡大している。タイでは、内需の停滞により景気は弱い動きとなっている。
ユーロ圏及び英国では、景気は回復している。
ユーロ圏では景気は回復している。ドイツでは、生産が増加するなど、企業部門を中心に回復している。フランスでは、消費が増加するなど、回復している。
英国では、景気は回復している。イングランド銀行（ＢＯＥ）は、７月５日の金融政策委員会で、政策金利（バンクレート）を0.25％ポイント引き上げ、5.75％とすることを決定した。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価はおおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利はおおむね横ばいで推移した。ドルは名目実効為替レートで減価した。原油価格は上昇した。
（注）
＜個人消費＞
消費総合指数(内閣府試算値)は、４月季節調整済前月比0.4％増の後、５月は同0.1％増となった。なお、消費総合指数は「四半期別ＧＤＰ速報」（ＱＥ）の推計方法の変更に伴い、2005年２月に改定を実施した。作成・改定方法については、ディスカッションペーパーを参照。
（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)
「家計調査」の実質消費支出は、４月季節調整済前月比0.6％増の後、５月は同0.2％減(前年同月比0.4％増)となった。
「家計調査」の実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、５月は季節調整済前月比1.6％増（前年同月比1.7％増）となった。
購入頻度が少ない高額消費部分について家計消費状況調査の結果を用い、家計調査と合成した家計消費指数では、５月は実質前年同月比0.6％減となった。
経済産業省「商業販売統計」（速報）の小売業販売額は、４月季節調整済前月比0.3％増の後、５月は同0.5％増（前年同月比0.1％増)となった。また、百貨店販売額は、５月は前年同月比0.7％減(既存店)(季節調整済前月比1.1％増(全店))となった。スーパー販売額は、５月は前年同月比1.0％減（既存店）(季節調整済前月比1.2％増(全店))となった。コンビニエンスストア販売額は、５月前年同月比0.6％減（既存店）、同1.7％増（全店）となった。
乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、５月季節調整済前月比1.6％増の後、６月(速報値)は同2.3％減となった。なお、最新月はナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する）によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない）によるものであり、両者は厳密には一致しない。
大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行は４月前年同月比1.1％減の後、５月は同2.0％減となった。海外旅行は４月前年同月比3.1％増の後、５月は同4.7％減となった。
外食（日本フードサービス協会調べ）は、４月前年同月比5.0％増（全店）の後、５月は同3.4％増（全店）となった。
内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、３月前期差0.3ポイント悪化の後、６月は同2.4ポイント悪化となった。消費者態度指数（原数値）は、５月前月差0.1ポイント悪化の後、６月は同2.3ポイント悪化となった。
＜設備投資＞
2007年１－３月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比2.8％増（前年同期比14.2％増）となっており、うち製造業では同3.9％増（同13.6％増）、非製造業では同2.1％増（同14.6％増）となっている。
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」でみると、2007年度設備投資計画は、製造業で前年度比5.1％増、非製造業で同2.3％減となっており、全産業では同0.3％増となっている。
経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、４月（確報値）は季節調整済前月比8.1％増（前年同月比0.4％増）の後、５月（速報値）は同1.2％減（同4.6％増）となっている。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の2007年度設備投資計画は、製造業で前年度比11.2％増、非製造業で同5.6％増となっており、全産業では同7.7％増となっている。また、中小企業では製造業で同18.7％減、非製造業で同15.0％減となっており、全産業では同16.3％減となっている。
経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、４月（確報値）は前年同月比5.4％増の後、５月（速報値）は同7.6％増となっている。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、４月は季節調整済前月比2.2％増（前年同月比9.0％減）の後、５月は同5.9％増（同3.1％減）となっている。なお、2007年４－６月期（見通し、３月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比11.8％減（前年同期比18.7％減）と見込まれている。
国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物（民間）の工事費予定額をみると、４月は季節調整済前月比19.3％増（前年同月比3.8％減）の後、５月は同5.4％増（同9.8％増）となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、2006年10－12月期は5.2％増、2007年１－３月期は6.1％減、３月は8.8％増、４月は1.0％減、５月は10.6％減となった。内訳をみると、持家の着工（同）は、2006年10－12月期は2.1％減、2007年１－３月期は4.9％減、３月は0.0％減、４月は0.8％増、５月は3.7％減となり、貸家の着工（同）は、2006年10－12月期は3.5％増、2007年１－３月期は7.1％減、３月は15.7％増、４月は6.1％減、５月は4.0％減となり、共同建分譲住宅の着工（同）は、2006年10－12月期は13.4％増、2007年１－３月期は5.1％減、３月は27.2％増、４月は4.0％減、５月は35.1％減となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、2006年10－12月期は4.3％増、2007年１－３月期は6.0％減、３月は7.0％増、４月は0.3％減、５月は12.4％減となった。
＜公共投資＞
国の平成18年度一般会計予算（補正後）を前年度補正後予算と比較すると、公共投資関係費は、前年度比2.9％減となっている。なお、平成19年度一般会計予算では、公共事業関係費について、前年度比3.5％減としつつ、地域の自立・活性化、成長力強化などへの重点化をしている。
地方の予算をみると、総務省がまとめた都道府県、政令指定都市の普通会計予算額（９月補正後）では、普通建設事業費は前年度比5.3％減、普通建設事業費のうち補助事業費、単独事業費は、それぞれ前年度比10.0％減、1.7％減となっている。なお、平成19年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比3.0％減（かい離是正後は、14.9％減）と、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿った地方歳出の見直しを行っている。
公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（「建設工事受注動態統計調査」）は、前年同月比で４月は6.3％減の後、５月は2.8％増となった。大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で４月は12.2％減の後、５月は51.9％増となった。公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）は、前年同月比で４月は1.5％増の後、５月は0.4％減となった。公共工事出来高（「建設総合統計」）は、前年同月比で３月は11.7％減の後、４月は6.8％減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で３月は1.6％減の後、４月は0.2％増となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2007年４月0.9％増の後、５月2.2％増（前年同月比6.2％増）となった。また、前期比で2006年10－12月期は1.3％減の後、2007年１－３月期は2.1％増（前年同期比2.4％増）となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2007年４月2.6％増の後、５月4.3％増（前年同月比0.9％増）となった。また、前期比で2006年10－12月期は0.4％増の後、2007年１－３月期は3.4％減（前年同期比0.1％減）となっている。
貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、2007年４月は8,734億円、５月は7,574億円、通関収支差（季節調整値）は、2007年４月は10,078億円、５月は8,106億円となった。
＜生産・出荷・在庫＞
５月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は、一般機械や輸送機械等の増加があったものの、電子部品・デバイスや情報通信機械等の減少により、前月比0.4％減となった。
製造工業生産予測調査によると、前月比で、６月は電子部品・デバイスや情報通信機械等が増加することにより1.9％増の後、７月は電子部品・デバイスや一般機械等の増加により1.7％増になると見込まれている。
５月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、速報）は、前月比0.3％減となった。また、５月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、速報）は98.0となっている。
第３次産業活動指数（季節調整値）は、４月（速報）前月比1.7％増となった。また、2－4月の平均（３カ月移動平均値）による対３ヶ月前比（同11－1月平均対比）をみると0.5％増となっている。
＜企業＞
財務省「法人企業統計季報」によると、2007年１－３月期の経常利益は、全産業で前年同期比7.4％増、製造業は7.2％増、非製造業は7.6％増となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、2007年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比4.8％の減益、下期は3.9％の増益、通期では前年比0.3％の減益を見込んでいる。
一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査、業況水準について「良い」－「悪い」）をみると、大企業は１％ポイント悪化して22％ポイント、中小企業は２％ポイント悪化してマイナス２％ポイント、全規模合計では１％ポイント悪化して７％ポイントとなった。
企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、６月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,185件（前年同月比6.6％増）、負債総額3,152億円（同17.2％減）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、55件（同3.5％減）となっており、㈱上月カントリー倶楽部（ゴルフ場経営、負債227億円）、三洋薬品工業㈱（配置薬販売、衛生用品製造、負債124億円）、㈱日新（遊技場、サウナ・カプセルホテル経営、負債105億円）など（東京商工リサーチ調べ）。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」によると、５月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月と同水準の3.8％となった。また、15～24歳層の完全失業率（原数値）は7.3％となった。
「労働力調査」によると、完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差４万人減の252万人となった。また、求職理由別完全失業者のうち、５月の非自発的離職者数（季節調整値）は前月差１万人減の85万人、自発的離職者数（季節調整値）は、前月差６万人減の90万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、４月季節調整済前月比0.7％増の後、５月は同2.1％増（前年同月比2.3％減）となった。有効求人数は、４月同0.6％減の後、５月は同2.0％増（同3.0％減）となった。新規求職者数は、４月同4.1％減の後、５月は同4.3％増（同0.9％増）となった。有効求職者数は、４月同2.5％減の後、５月は同0.5％増（同3.0％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は４月1.58倍の後、５月1.54倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、４月1.05倍の後、５月1.06倍となった。
「労働力調査」によると、雇用者数（季節調整値）は、男女計で４月は前月差10万人増の後、５月は同24万人減の5,516万人となった。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、常用雇用指数（労働者計）は、事業所規模５人以上では４月は季節調整済前月比0.3％増（前年同月比1.6％増）の後、５月は同0.3％増（同1.7％増）（速報値）となった。
「毎月勤労統計調査」によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では４月は季節調整済前月比0.7％増(前年同月比0.7％増）の後、５月は同2.2％減（同1.1％減）（速報値）となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、企業の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は、全規模全産業で６月調査はマイナス８％ポイントと３月調査から４％ポイント上昇した。
「毎月勤労統計調査」によると、きまって支給する給与は、事業所規模５人以上では４月季節調整済前月比0.5％増（前年同月比0.5％減）の後、５月は同0.2％増（同0.0％）（速報値）となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では４月季節調整済前月比0.4％増（前年同月比0.2％減）の後、５月は同0.4％減（同0.6％減）（速報値）となった。
＜物価＞
日本銀行「企業物価指数」の輸出物価（円ベース）は、2007年６月（速報値）は、前月比1.2％の上昇（前年同月比7.4％の上昇）、３ヶ月前比は4.6％の上昇となった。輸入物価（円ベース）は、６月（速報値）は前月比1.6％の上昇（前年同月比11.5％の上昇）、３ヶ月前比は9.2％の上昇となった。また、国内企業物価は、６月（速報値）は前月比0.1％の上昇（前年同月比2.3％の上昇）、３ヶ月前比は1.5％の上昇となった。
日本銀行「企業向けサービス価格指数」の2007年５月（速報値）の企業向けサービス価格は前年同月比1.4％の上昇（前月比0.1％の上昇）となった。
総務省「消費者物価指数」（全国）の生鮮食品を除く総合は、2007年５月は前年同月比0.1％の下落（季節調整済前月比0.1％の上昇、連鎖基準の前年同月比0.2％の下落）、３－５月平均の前年同期比は0.1％の下落（連鎖基準の前年同期比0.2％の下落）となった。一般サービスは、５月は前年同月比0.0％、３－５月平均の前年同期比は0.0％となった。一般商品は、５月は前年同月比0.5％の下落、３－５月平均の前年同期比は0.6％の下落となった。公共料金は、５月は前年同月比0.7％の上昇、３－５月平均の前年同期比は0.5％の上昇となった。また、「消費者物価指数」（東京都区部、中旬速報値）の生鮮食品を除く総合は、2007年６月は前年同月比0.1％の下落（季節調整済前月比0.1％の下落）、４－６月平均の前年同期比は0.0％となった。
（特に断りがない場合は、ラスパイレス固定基準による値。）
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、６月月中は、0.441％～0.605％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、６月は0.67～0.72％台で推移した。新発10年国債流通利回りは、６月は、1.7％～1.9％台で推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６月末は1,774ポイントとなった。日経平均株価は、６月末は18,138円となった。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心レート）は、６月末は123.23円となった。対ユーロ円レート（インターバンク17時時点）は、６月末は166.04円となった。
マネタリーベース（月中平均残高）は、６月は前年同月比4.1％減となった。６月の日銀当座預金平均残高は8.5兆円となった。
Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、前年同月比1.8％増となった(６月速報）。広義流動性は、６月（速報）は前年同月比3.6％増となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、６月（速報）は前年同月比0.7％増（貸出債権流動化・償却要因等調整後1.6％増）となった。６月のエクイティ市場での転換社債型新株予約権付社債の発行（国内市場発行分）は200億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、1兆7,090億円（銀行起債の普通社債はなかった）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、５月は前月比で短期は0.099％ポイント低下し、長期は0.058％ポイント低下したことから、総合では0.080％ポイント低下し1.654％となった。
＜景気ウォッチャー調査＞
内閣府「景気ウォッチャー調査」の６月の現状判断ＤＩは、前月を0.8ポイント下回り、46.0となった。先行き判断ＤＩは、前月を1.6ポイント下回り、48.4となった。