月例経済報告（平成18年8月）
―景気は、回復している。―
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
平成18年8月8日
内閣府
総論
（我が国経済の基調判断）
景気は、回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
- 個人消費は、緩やかに増加している。
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
- 輸出、生産は緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、構造改革を加速・深化する。平成19年度予算編成に当たっては、「基本方針2006」を着実に実施する。
重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとし、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。
各論
１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、緩やかに増加している。
個人消費は、緩やかに増加している。この背景としては、消費者マインドがおおむね横ばいで推移するなかで、所得が緩やかに増加していることが挙げられる。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、６月は減少したものの、基調としては緩やかに増加している。
個別の指標について６月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額は、前月に比べて増加した。一方で、百貨店などでは天候不順もあって季節商品が伸び悩んだ。新車販売台数は、６月増加した後、７月は減少した。旅行は、国内旅行は前年を下回ったものの、海外旅行は前年を上回った。外食は、前年を上回った。
先行きについては、雇用情勢の改善が家計の所得改善につながっていることから、個人消費の増加が続くことが期待される。
設備投資は、増加している。
設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、緩やかに増加している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。これらの統計を合成した設備投資総合指数は、６月は前月比で減少したものの、均してみると緩やかに増加している。
「日銀短観」によれば、2006年度設備投資計画は４年連続で増加している。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は改善傾向にある。先指標をみると、機械受注は緩やかに増加している。建築工事費予定額は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。
住宅建設は、このところ増加している。
住宅建設は、このところ増加している。持家、貸家の着工はおおむね横ばいとなっているが、分譲住宅の着工は増加している。総戸数は、６月は前月比0.9％減の年率128.2万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、平成18年度予算では、公共投資関係費について、前年度比4.8％減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。また、平成18年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.2％減（規模是正後は、19.2％減）としつつ、重点的な配分を行うとしている。
2006年４－６月期は、公共工事請負金額及び大手50社受注額は前期に引き続き、前年を下回った。
輸出は緩やかに増加している。輸入は緩やかに増加している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
輸出は、緩やかに増加している。地域別にみると、アジア向け輸出は、一般機械が増加し、全体として緩やかに増加している。アメリカ向け輸出は、横ばいとなっている。ＥＵ向け輸出は、一般機械が増加し、全体として緩やかに増加している。先行きについては、アメリカ経済の今後の動向等に留意する必要がある。
輸入は、緩やかに増加している。地域別にみると、アジアからの輸入は機械機器を中心に増加している。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。
国際収支をみると、輸出数量、輸入数量ともに緩やかに増加しており、貿易収支の黒字幅は横ばいとなっている。また、サービス収支の赤字幅も横ばいとなっている。そのため、貿易・サービス収支の黒字は横ばいとなっている。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、緩やかに増加している。
鉱工業生産は、一部の分野で在庫調整の動きもみられるものの、全体としては輸出の緩やかな増加や設備投資の増加に支えられて、緩やかに増加している。
先行きについては、設備投資の増加などにより生産の緩やかな増加は続くものと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、７月、８月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、緩やかに増加している。
企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2006年１－３月期の経常利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比4.1％増となり、15四半期連続で増益となった。業種別にみると、製造業が5.5％、非製造業が3.2％の増益となっている。「日銀短観」によると、2006年度の売上高は４年
連続の増収、経常利益は５年連続の増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、緩やかに改善している。鉄鋼、化学等で悪化したものの、一般機械、電気機械等で改善し、大企業製造業の業況判断は２四半期ぶりの改善となった。大企業非製造業の業況判断は３四半期連続の改善となった。
また、企業倒産は、おおむね横ばいとなっている。６月の倒産件数は1,100件程度と前年同月比で減少しており、低水準で推移している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、６月は前月比0.2％ポイント上昇し4.2％となった。自発的離職者等の増加により完全失業者数が増加した。15～24歳層の完全失業率は低下傾向にあるものの、高水準で推移している。
新規求人数は増加傾向となっている。有効求人倍率は上昇している。また、雇用者数は増加している。製造業の残業時間は横ばい圏内となっている。
賃金の動きをみると、定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。なお、６月のボーナスを含む特別給与は前年を上回っている。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
国内企業物価は、上昇している。最近の動きを類別にみると、６月は非鉄金属市況の一時的な下落により、非鉄金属が下落しているものの、基調として素材価格が上昇している。輸入物価（円ベース）は、国際商品市況の上昇を反映して、上昇している。
企業向けサービス価格は、前年比で小幅な下落が続いている。
消費者物価は横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、石油製品が前年比で上昇したことにより、上昇している。一般サービス、公共料金は、おおむね横ばいとなっている。
なお、昨年11月以降、消費者物価の前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移しており、今後の物価動向については注視していく必要がある。
株価は、15,400円台（日経平均株価）まで上昇している。長期金利は、1.8％台前半から1.9％台前半で推移している
株価は、米国株価の上昇や好調な企業業績等を背景に、15,400円（日経平均株価）台まで上昇している。対米ドル円レートは、アメリカの金利先高観の後退等を背景に、117円台から115円付近まで円高方向で推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、７月14日の日本銀行の金融政策決定会合の後、0.25％付近で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.4％台まで上昇した。長期金利は、堅調な国内株価の動き等を背景に、1.8％台前半から1.9％台前半で推移している。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは総じて低水準で推移している。
マネタリーベースは、日銀当座預金残高が前年比で減少したことから、前年比マイナス18％程度の伸びとなっている。Ｍ２＋ＣＤは、前年比１％台前半の伸びとなっている。
４．海外経済
世界の景気は着実に回復している。
アメリカでは、個人消費等の伸びは緩やかになっているものの、景気は拡大している。
2006年４－６月期では、消費が前期比年率2.5％増、設備投資が同2.7％増と伸びが鈍化したことや、住宅投資が同6.3％減となったことなどから、ＧＤＰ成長率は同2.5％増となった。物価面ではコア物価上昇率が緩やかに上昇する動きもみられる。
アジアでは、中国等で景気は拡大が続いている。
中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資は、高い伸びが続いている。台湾、シンガポールでは、外需を中心に景気は拡大している。マレーシアでは、内需を中心に景気は拡大している。タイでは、景気の拡大は緩やかになっている。韓国では、景気は緩やかに拡大している。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、英国の景気は回復している。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、輸出や生産が増加するなど、企業部門を中心に緩やかに回復している。フランスでは、消費や輸出が増加するなど、緩やかに回復している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、８月３日の理事会で、政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.25％ポイント引き上げ、3.00％とすることを決定した。
英国では、景気は回復している。イングランド銀行（ＢＯＥ）は、８月３日の金融政策委員会で政策金利（バンクレート）を0.25％ポイント引き上げ、4.75％とすることを決定した。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は上昇した。主要国の長期金利は横ばいで推移した。ドルは名目実効為替レートで減価した。原油価格は概ね70ドル台前半で推移している。
（注）
＜個人消費＞
消費総合指数(内閣府試算値)は、５月季節調整済前月比0.0％の後、６月は同0.1％減となった。なお、消費総合指数は「四半期別ＧＤＰ速報」（ＱＥ）の推計方法の変更に伴い、2005年２月に改定を実施した。作成・改定方法については、ディスカッションペーパーを参照。
（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)
「家計調査」の実質消費支出は、５月季節調整済前月比1.3％増の後、６月は同0.9％減(前年同月比2.2％減)となった。
「家計調査」の実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、６月は季節調整済前月比2.0％減（前年同月比2.3％減）となった。
購入頻度が少ない高額消費部分について家計消費状況調査の結果を用い、家計調査と合成した家計消費指数では、５月は実質前年同月比1.3％減となった。
経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、５月季節調整済前月比0.6％増の後、６月は同0.1％増（前年同月比0.4％増)となった。また、百貨店販売額は、６月は前年同月比1.9％減(既存店)(季節調整済前月比1.4％減(全店))となった。スーパー販売額は、６月は前年同月比0.1％増（既存店）(季節調整済前月比2.5％増(全店))となった。コンビニエンスストア販売額は、６月前年同月比0.6％増（既存店）、同3.2％増（全店）となった。
乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、６月季節調整済前月比5.6％増の後、７月(速報値)は同8.5％減となった。なお、最新月はナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する）によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない）によるものであり、両
者は厳密には一致しない。
大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行は５月前年同月比0.0％の後、６月は同4.1％減となった。海外旅行は５月前年同月比13.1％増の後、６月は同7.2％増となった。
外食（日本フードサービス協会調べ）は、５月前年同月比2.8％増（全店）の後、６月は同3.4％増（全店）となった。
内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、３月前期差0.3ポイント改善の後、６月は同2.0ポイント悪化となった。消費者態度指数（原数値）は、５月前月差0.2ポイント悪化の後、６月は同2.6ポイント悪化となった。
＜設備投資＞
設備投資総合指数(内閣府試算値)は、５月（速報値）季節調整済前月比0.3％減の後、６月（速報値）は同0.6％減となった。設備投資総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html）。
2006年１－３月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比6.2％増（前年同期比13.6％増）となっており、うち製造業では同6.5％増（同20.9％増）、非製造業では同6.1％増（同10.1％増）となっている。
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」でみると、2006年度設備投資計画は、製造業で前年度比14.4％増、非製造業で同6.1％増となっており、全産業では同9.0％増となっている。
経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、５月（確報値）は季節調整済前月比4.3％減（前年同月比5.9％増）の後、６月（速報値）は同4.0％増（同10.9％増）となっている。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の2006年度設備投資計画は、製造業で前年度比16.4％増、非製造業で同8.9％増となっており、全産業では同11.6％増となっている。また、中小企業では製造業で同1.3％減、非製造業で同14.6％減となっており、全産業では同11.0％減となっている。
経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、４月（確報値）は前年同月比8.4％増の後、５月（確報値）は同6.5％増となっている。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、４月は季節調整済前月比10.8％増（前年同月比12.2％増）の後、５月は同2.1％減（同15.8％増）となっている。なお、2006年４－６月期（見通し、３月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比2.5％減（前年同期比3.3％増）と見込まれている。
国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物（民間）の工事費予定額をみると、５月は季節調整済前月比9.6％減（前年同月比1.4％減）の後、６月は同8.0％減（同9.5％減）となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、2006年１－３月期は0.0％増、４－６月期は2.6％増、４月は9.1％増、５月は3.1％減、６月は0.9％減となった。内訳をみると、持家の着工（同）は、2006年１－３月期は2.3％減、４－６月期は0.9％増、４月は3.0％増、５月は4.4％増、６月は3.1％減となり、貸家の着工（同）は、2006年１－３月期は5.1％増、４－６月期は4.1％減、４月は0.0％減、５月は1.4％減、６月は1.3％減となり、共同建分譲住宅の着工（同）は、2006年１－３月期は3.1％減、４－６月期は21.6％増、４月は47.8％増、５月は25.5％減、６月は5.2％増となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、2006年１－３月期は2.3％減、４－６月期は3.7％増、４月は7.9％増、５月は1.7％減、６月は0.5％減となった。
＜公共投資＞
国の平成18年度一般会計予算（当初予算）をみると、公共投資関係費は、前年度比4.8％減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野に重点化している。
地方の予算をみると、平成18年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比3.2％減（規模是正後は、19.2％減）と、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」等に沿った地方歳出の見直しを行っている。
公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（「建設工事受注動態統計調査」）は、前年同月比で４月は12.1％減の後、５月は18.4％減となった。大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で５月は45.5％減の後、６月は2.6％減となった。公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）は、前年同月比で５月は0.7％減の後、６月は13.2％減となった。公共工事出来高（「建設総合統計」）は、前年同月比で４月は4.3％減の後、５月は9.5％減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で４月は5.3％減の後、５月は5.7％減となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2006年５月3.9％増の後、６月0.4％増（前年同月比8.7％増）となった。また、前期比で１－３月期は4.3％増の後、４－６月期は0.4％減（前年同期比8.7％増）となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2006年５月6.8％減の後、６月3.3％増（前年同月比4.3％増）となった。また、前期比で１－３月期は4.1％増の後、４－６月期は0.9％増（前年同期比4.5％増）となっている。
貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、2006年４月は1,356億円の後、５月は7,151億円、通関収支差（季節調整値）は、2006年５月は9,463億円の後、６月は6,772億円となった。
＜生産・出荷・在庫＞
６月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は、電子部品・デバイス、金属製品等の減少があったものの、輸送機械、一般機械等の増加により、前月比1.9％増となった。
製造工業生産予測調査によると、前月比で、７月は電子部品・デバイスや化学等が増加することにより2.2％増の後、８月は電子部品・デバイスや輸送機械等の増加により3.7％増になると見込まれている。
６月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、速報）は、前月比0.5％増となった。また、６月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、速報）は97.0となっている。
第３次産業活動指数（季節調整値）は、５月（速報）前月比0.5％増となった。また、３－５月の平均（３カ月移動平均値）による対３ヶ月前比（同12－２月平均対比）をみると0.4％減となっている。
＜企業＞
財務省「法人企業統計季報」によると、2006年１－３月期の経常利益は、全産業で前年同期比4.1％増、製造業は5.5％増、非製造業は3.2％増となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、2006年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比1.4％の減益、下期は3.9％の増益、通期では前年比1.5％の増益を見込んでいる。
一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査、業況水準について「良い」－「悪い」）をみると、大企業は横ばいの20％ポイ
ント、中小企業は１％ポイント改善してマイナス２％ポイント、全規模合計では１％ポイント改善して６％ポイントとなった。
＜倒産＞
企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、６月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,111件（前年同月比7.9％減）、負債総額3,811億円（同24.1％減）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、57件（同16.1％減）となっており、柴田栄興産（株）（不動産管理、負債473億円）、大拓（株）（不動産売買、負債188億円）、中村総合建設（株）（建築工事、負債159億円）など（東京商工リサーチ調べ）。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」によると、６月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月比0.2％ポイント上昇し4.2％となった。また、15～24歳層の完全失業率（原数値）は8.6％となった。完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差13万人増の280万人となった。
「労働力調査」により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数（季節調整値）は、６月の非自発的な離職による者は、前月同水準の90万人、自発的な離職による者は、前月差８万人増の101万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、５月季節調整済前月比5.9％増の後、６月は同0.5％減（前年同月比3.5％増）となった。有効求人数は、５月同1.9％増の後、６月は同0.8％増（同6.4％増）となった。新規求職件数は、５月同1.3％減の後、６月は同1.6％増（同3.4％減）となった。有効求職者数は、５月同1.2％減の後、６月は同0.3％減（同6.1％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は５月1.65倍の後、６月1.62倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、５月1.07倍の後、６月1.08倍となった。
「労働力調査」によると、雇用者数（季節調整値）は、男女計で５月は前月比0.5％増の後、６月は同0.1％増の5,489万人となった。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、常用雇用指数（労働者計）は、事業所規模５人以上では５月は季節調整済前月比0.2％増（前年同月比1.0％増）の後、６月は同0.0％（同0.9％増）（速報値）となった。
「毎月勤労統計調査」によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では５月は季節調整済前月比0.9％減(前年同月比5.4％増）の後、６月は同0.7％増（同3.2％増）（速報値）となった。
「毎月勤労統計調査」によると、きまって支給する給与は、事業所規模５人以上では５月季節調整済前月比0.2％減（前年同月比0.0％）の後、６月は同0.0％（同0.0％）（速報値）となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では６月前年同月比0.5％増（速報値）となった。６月の特別に支払われた給与は、事業所規模５人以上では前年同月比1.2％増（速報値）となった。
＜物価＞
日本銀行「企業物価指数」の輸出物価（円ベース）は、2006年６月（速報値）は前月比1.6％の上昇（前年同月
比4.8％の上昇）、３ヶ月前比は0.7％の上昇となった。輸入物価（円ベース）は、６月（速報値）は前月比2.7％の上昇（前年同月比18.5％の上
昇）、３ヶ月前比は3.3％の上昇となった。また、国内企業物価は、６月（速報値）は前月比0.1％の下落（前年同月比3.3％の上昇）、３ヶ月前比は1.1％の上昇となった。
日本銀行「企業向けサービス価格指数」の2006年６月（速報値）の企業向けサービス価格は前年同月比0.1％の下落（前月比0.2％の上昇）となった。
総務省「消費者物価指数」（全国）の生鮮食品を除く総合は、６月は前年同月比0.6％の上昇（季節調整済前月比0.1％の下落）、４－６月平均の前年同期比は0.6％の上昇となった。一般サービスは、６月は前年同月比0.3％の上昇、４－６月平均の前年同期比は0.4％の上昇となった。一般商品は、６月は前年同月比0.9％の上昇、４－６月平均の前年同期比は0.7％の上昇となった。公共料金は、６月は前年同月比0.4％の上昇、４－６月平均の前年同期比は0.4％の上昇となった。また、「消費者物価指数」（東京都区部、中旬速報値）の生鮮食品を除く総合は、2006年７月は前年同月比0.4％の上昇（季節調整済前月比0.1％の上昇）、５－７月平均の前年同期比は0.4％の上昇となった。
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、７月月中は、0.020％～0.302％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、７月は0.34～0.43％台で推移した。新発10年国債流通利回りは、７月は、1.8％～1.9％台で推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、７月末は1,572ポイントとなった。日経平均株価は、７月末は15,456円となった。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心レート）は、７月末は114.80円となった。対ユーロ円レート（インターバンク17時時点）は、７月末は145.96円となった。
マネタリーベース（月中平均残高）は、７月は前年同月比17.8％減となった。７月の日銀当座預金平均残高は12.0兆円となった。
Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、前年同月比1.2％増となった（６月速報）。広義流動性は、６月（速報）は前年同月比2.3％増となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、６月（速報）は前年同月比1.8％増（貸出債権流動化・償却要因等調整後2.6％増）となった。６月のエクイティ市場での転換社債型新株予約権付社債の発行（国内市場発行分）は1,500億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、7,910億円（銀行起債の普通社債は400億円）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、６月は前月比で短期は0.125％ポイント上昇し、長期は0.019％ポイント上昇したことから、総合では0.081％ポイント上昇し1.448％となった。
＜景気ウォッチャー調査＞
内閣府「景気ウォッチャー調査」の６月の現状判断ＤＩは、前月を2.4ポイント下回り、49.1となった。先行き判断ＤＩは、前月を2.0ポイント下回り、51.8となった。