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月例経済報告

―景気は、回復している。―

先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

平成18年7月19日

内閣府


先月からの主要変更点(PDF形式:16KB)


月例経済報告
平成18年7月






総論
(我が国経済の基調判断)
景気は、回復している。  先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
(政策の基本的態度)
 政府は、7月7日、成長力・競争力強化、財政健全化及び安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現に取り組むため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を閣議決定した。今後、本基本方針に基づき、構造改革を加速・深化する。
 日本銀行は、7月14日、ゼロ金利を解除し、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.25%前後で推移するよう促すこととした。
 重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとし、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。





各論

1.消費・投資などの需要動向
 
個人消費は、緩やかに増加している。
 個人消費は、緩やかに増加している。この背景としては、消費者マインドがおおむね横ばいで推移するなかで、所得が緩やかに増加していることが挙げられる。需要側統計(「家計調査」等)と供給側統計(鉱工業出荷指数等)を合成した消費総合指数は、5月は減少したものの、基調としては緩やかに増加している。
 個別の指標について5月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から増加した。販売側の統計をみると、小売業販売額は、前月に比べて増加した。新車販売台数は、5月減少した後、6月は増加した。旅行は、国内旅行は前年並み、海外旅行は前年を上回った。外食は、前年を上回った。
 先行きについては、雇用情勢の改善が家計の所得改善につながっていることから、個人消費の増加が続くことが期待される。


設備投資は、増加している。
 設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2006年1-3月期に製造業は7四半期連続で増加し、非製造業は増加に転じている。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、緩やかに増加している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。これらの需要側統計、供給側統計を合成した設備投資総合指数は、5月は前月比で減少した。
 「日銀短観」によれば、2006年度設備投資計画は4年連続で増加となり、大企業製造業では3年連続の二桁増加、大企業非製造業では2年連続の増加が見込まれている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は改善傾向にある。先行指標をみると、機械受注は緩やかに増加している。建築工事費予定額は、緩やかに増加している。先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。


住宅建設は、このところ増加している。
 住宅建設は、このところ増加している。持家の着工はおおむね横ばいとなっているが、貸家、分譲住宅の着工は増加している。総戸数は、5月は前月比3.1%減の年率129.4万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。


公共投資は、総じて低調に推移している。
 公共投資は、総じて低調に推移している。
 公共投資の関連予算をみると、2006年2月3日に成立した国の平成17年度補正予算において、災害復旧等事業費を含め、約0.6兆円の災害対策費等の予算措置を講じることとしたが、補正後の平成17年度公共投資関係予算は前年度を下回った。平成18年度予算では、公共投資関係費について、前年度比4.8%減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。また、平成18年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.2%減(規模是正後は、19.2%減)としつつ、重点的な配分を行うとしている。
 2006年1-3月期は、公共工事受注額、公共工事請負金額及び大手50社受注額では、前年を下回った。
 2006年4-6月期は、4月、5月の公共工事請負金額などは前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。


輸出は緩やかに増加している。輸入は緩やかに増加している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
   輸出は、緩やかに増加している。地域別にみると、アジア向け輸出は、一般機械が増加し、全体として緩やかに増加している。アメリカ向け輸出は、輸送用機器が増加し、全体として緩やかに増加している。EU向け輸出は、横ばいとなっている。先行きについては、世界の景気は着実に回復していることに伴って、増加していくものと考えられる。
 輸入は、機械機器を中心に緩やかに増加している。地域別にみると、アジアからの輸入は機械機器を中心に増加している。アメリカからの輸入は、減少している。EUからの輸入は、横ばいとなっている。
 国際収支をみると、輸出数量、輸入数量ともに緩やかに増加しており、貿易収支の黒字幅は横ばいとなっている。また、サービス収支の赤字幅も横ばいとなっている。そのため、貿易・サービス収支の黒字は横ばいとなっている。



2.企業活動と雇用情勢

生産は、緩やかに増加している。
 鉱工業生産は、一部の分野で在庫調整の動きもみられるものの、全体としては輸出の緩やかな増加や設備投資の増加に支えられて、緩やかに増加している。
 先行きについては、設備投資の増加や、世界の景気が着実に回復していることから、生産の緩やかな増加は続くものと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、6月、7月ともに増加が見込まれている。
 また、第3次産業活動は、緩やかに増加している。


企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
   企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2006年1-3月期の経常利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比4.1%増となり、15四半期連続で増益となった。業種別にみると、化学、運輸業等で減益となったものの、輸送用機械、電気機械等で増益となり、製造業が5.5%、非製造業が3.2%の増益となっている。「日銀短観」によると、2006年度の売上高は4年連続の増収、経常利益は5年連続の増益を見込んでいる。
 企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、緩やかに改善している。鉄鋼、化学等で悪化したものの、一般機械、電気機械等で改善し、大企業製造業の業況判断は2四半期ぶりの改善となった。大企業非製造業の業況判断は3四半期連続の改善となった。
 また、企業倒産は、おおむね横ばいとなっている。5月の倒産件数は1,100件程度となっており、前年同月比で増加したが、低水準で推移している。


雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
 完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
 完全失業率は、5月は前月比0.1ポイント低下し4.0%となった。雇用情勢の改善を受けた労働市場への参入がみられるなか、就業者は増加し、完全失業者は減少した。15~24歳層の完全失業率は低下傾向にあるものの、高水準で推移している。
 新規求人数は増加している。有効求人倍率は上昇している。また、雇用者数は増加している。製造業の残業時間は横ばい圏内となっている。企業の雇用判断は不足超過が続くなか、全規模・全産業で6月は2%ポイント上昇し、不足超過幅が縮小した。
 賃金の動きをみると、定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。



3.物価と金融情勢

国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
 国内企業物価は、上昇している。最近の動きを類別にみると、6月は非鉄金属市況の一時的な下落により、非鉄金属が下落しているものの、基調として素材価格が上昇している。輸入物価(円ベース)は、国際商品市況の上昇を反映して、上昇している。
 企業向けサービス価格は、前年比で小幅な下落が続いている。
 消費者物価は横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、石油製品の上昇により、上昇している。一般サービス、公共料金は、おおむね横ばいとなっている。
 なお、昨年11月以降、消費者物価の前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移しており、今後の物価動向については注視していく必要がある。


株価は、15,600円(日経平均株価)台まで上昇した後、14,800円台まで下落している。長期金利は、1.7%台後半から上昇し、1.8%台半ばとなっている。
 株価は、堅調な国内景気や、欧米や新興国市場の株価上昇等を背景に、15,600円(日経平均株価)台まで上昇した後、14,800円台まで下落している。対米ドル円レートは、113円台から116円台で推移している。
 短期金利はおおむね落ち着いている。長期金利は、堅調な国内株価の動き等を背景に、1.7%台後半から上昇し、1.8%台半ばとなっている。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは総じて低水準で推移している。
 マネタリーベースは、日銀当座預金残高が前年比で減少したことから、前年比マイナス16%程度の伸びとなっている。M2+CDは、前年比1%台前半の伸びとなっている。
 なお、日本銀行は、7月14日の金融政策決定会合において、無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.25%前後で推移するよう促すことを決定した。



4.海外経済

世界の景気は着実に回復している。

アメリカでは、個人消費等の伸びは緩やかになっているものの、景気は拡大している。
 5月の消費は緩やかに増加しており、雇用は労働市場の逼迫が続いているものの、雇用者数の増加は緩やかになっている。住宅建設は緩やかに減少している。物価面ではコア物価上昇率が緩やかに上昇する動きもみられる。
 6月28、29日に開催されたFOMCでは、フェデラルファンド・レート(FF金利)の誘導目標水準を0.25%引き上げ、5.25%とすることが決定された。FOMC声明では、必要な追加利上げの時期と程度は今後発表される指標等に基づくインフレと景気の見通しに依存するとした。


アジアでは、中国等で景気は拡大が続いている。
 中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資は、高い伸びが続いている。台湾、シンガポールでは、外需を中心に景気は拡大している。マレーシアでは、内需を中心に景気は拡大している。タイでは、景気の拡大は緩やかになっている。韓国では、景気は緩やかに拡大している。


ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、英国の景気は回復している。
 ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、輸出や生産が増加するなど、企業部門を中心に緩やかに回復している。フランスでは、消費や輸出が増加するなど、緩やかに回復している。
 英国では、景気は回復している。


国際金融情勢等
 金融情勢をみると、世界の主要な株価は7月上旬にかけて上昇し、その後下落した。主要国の長期金利は上昇した。ドルは名目実効為替レートで6月末に減価した。原油価格は需給ひっ迫懸念等から上昇した。

(注)

<個人消費>
 消費総合指数(内閣府試算値)は、4月季節調整済前月比0.2%増の後、5月は同0.1%減となった。なお、消費総合指数は「四半期別GDP速報」(QE)の推計方法の変更に伴い、2005年2月に改定を実施した。作成・改定方法については、ディスカッションペーパーを参照。
(http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)
 「家計調査」の実質消費支出は、4月季節調整済前月比0.3%増の後、5月は同1.3%増(前年同月比1.8%減)となった。
 「家計調査」の実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、5月は季節調整済前月比1.8%増(前年同月比0.6%減)となった。
 購入頻度が少ない高額消費部分について家計消費状況調査の結果を用い、家計調査と合成した家計消費指数では、5月は実質前年同月比1.3%減となった。
 経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、4月季節調整済前月比0.1%減の後、5月は同0.6%増(前年同月比0.1%増)となった。また、百貨店販売額は、5月は前年同月比1.2%減(既存店)(季節調整済前月比2.5%増(全店))となった。スーパー販売額は、5月は前年同月比1.9%減(既存店)(季節調整済前月比0.5%減(全店))となった。コンビニエンスストア販売額は、5月前年同月比2.9%減(既存店)、同0.2%増(全店)となった。
 乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、5月季節調整済前月比2.8%減の後、6月(速報値)は同5.8%増となった。なお、最新月はナンバーベース(特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する)によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース(特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない)によるものであり、両者は厳密には一致しない。
 大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行は4月前年同月比2.1%減の後、5月は同0.0%となった。海外旅行は4月前年同月比3.4%減の後、5月は同13.1%増となった。
 外食(日本フードサービス協会調べ)は、4月前年同月比3.2%増(全店)の後、5月は同2.8%増(全店)となった。
 内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、3月前期差0.3ポイント改善の後、6月は同2.0ポイント悪化となった。消費者態度指数(原数値)は、5月前月差0.2ポイント悪化の後、6月は前月差2.6ポイント悪化となった。


<設備投資>
 設備投資総合指数(内閣府試算値)は、4月(速報値)季節調整済前月比7.1%増の後、5月(速報値)は同3.9%減となった。設備投資総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照(http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)。
 2006年1-3月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」(全規模全産業、ソフトウェアを除く)でみると、季節調整済前期比6.2%増(前年同期比  13.6%増)となっており、うち製造業では同6.5%増(同20.9%増)、非製造業では同6.1%増(同10.1%増)となっている。
 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」でみると、2006年度設備投資計画は、製造業で前年度比14.4%増、非製造業で同6.1%増となっており、全産業では同9.0%増となっている。
 経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷(除く輸送機械)をみると、4月(確報値)は季節調整済前月比12.8%増(前年同月比5.3%増)の後、5月(確報値)は同4.3%減(同5.9%増)となっている。
 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)により設備投資の動向をみると、大企業の2006年度設備投資計画は、製造業で前年度比16.4%増、非製造業で同8.9%増となっており、全産業では同11.6%増となっている。また、中小企業では製造業で同1.3%減、非製造業で同14.6%減となっており、全産業では同11.0%減となっている。
 経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、4月(確報値)は前年同月比8.4%増の後、5月(確報値)は同6.5%増となっている。
 機械受注(船舶・電力除く民需)は、4月は季節調整済前月比10.8%増(前年同月比12.2%増)の後、5月は同2.1%減(同15.8%増)となっている。なお、2006年4-6月期(見通し、3月調査時点)の機械受注(船舶・電力除く民需)は、季節調整済前期比2.5%減(前年同期比3.3%増)と見込まれている。
 国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物(民間)の工事費予定額をみると、4月は季節調整済前月比1.0%増(前年同月比18.8%増)の後、5月は同9.6%減(同1.4%減)となっている。


<住宅建設>
 国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数(季節調整済前期比)は、2005年10-12月期は0.8%減、2006年1-3月期は0.0%増、3月は8.2%減、4月は9.1%増、5月は3.1%減となった。内訳をみると、持家の着工(同)は、2005年10-12月期は0.5%増、2006年1-3月期は2.3%減、3月は4.2%減、4月は3.0%増、5月は4.4%増となり、貸家の着工(同)は、2005年10-12月期は0.6%増、2006年1-3月期は5.1%増、3月は4.0%減、4月は0.0%減、5月は1.4%減となり、共同建分譲住宅の着工(同)は、2005年10-12月期は12.6%減、2006年1-3月期は3.1%減、3月は16.0%減、4月は47.8%増、5月は25.5%減となった。また、新設住宅着工床面積(同)は、2005年10-12月期は1.7%減、2006年1-3月期は2.3%減、3月は6.5%減、4月は7.9%増、5月は1.7%減となった。

<公共投資>
 国の平成17年度一般会計予算(補正後)を前年度補正後予算と比較すると、公共投資関係費は、前年度比9.0%減となっている。なお、平成18年度一般会計予算では、公共投資関係費については、前年度比4.8%減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野に重点化している。
 地方の予算をみると、総務省がまとめた都道府県、政令指定都市の普通会計予算額(9月補正後)では、普通建設事業費は前年度比6.9%減、普通建設事業費のうち補助事業費、単独事業費は、それぞれ前年度比10.l%減、6.2%減となっている。なお、平成18年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比3.2%減(規模是正後は、19.2%減)と、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」等に沿った地方歳出の見直しを行っている。
 公共機関からの1件500万円以上の建設工事受注額(「建設工事受注動態統計調査」)は、前年同月比で4月は12.1%減の後、5月は18.4%減となった。大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で4月は12.6%増の後、5月は45.5%減となった。公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)は、前年同月比で4月が17.3%減の後、5月は0.7%減となった。公共工事出来高(「建設総合統計」)は、前年同月比で3月は3.5%減の後、4月は4.4%減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で3月は2.3%増の後、4月は5.3%減となった。


<輸出・輸入・国際収支>
 通関輸出(数量ベース、季節調整値)は、前月比で2006年4月3.8%減の後、5月3.9%増(前年同月比11.6%増)となった。また、前期比で10-12月期は2.5%増の後、1-3月期は4.3%増(前年同期比11.2%増)となっている。
 通関輸入(数量ベース、季節調整値)は、前月比で2006年4月4.0%増の後、5月6.8%減(前年同月比4.4%増)となった。また、前期比で10-12月期は1.4%減の後、1-3月期は4.1%増(前年同期比5.4%増)となっている。
 貿易・サービス収支(季節調整値)の黒字は、2006年4月は1,356億円の後、5月は7,151億円、通関収支差(季節調整値)は、2006年4月は3,050億円の後、5月は9,463億円となった。


<生産・出荷・在庫>
 5月の鉱工業生産指数(季節調整値、確報)は、一般機械、電子部品・デバイス等の増加があったものの、輸送用機械、情報通信機械等の減少により、前月比1.3%減となった。
 製造工業生産予測調査によると、前月比で、6月は一般機械や輸送用機械等が増加することにより2.7%増の後、7月は電子部品・デバイスや化学等の増加により1.1%増になると見込まれている。
 5月の鉱工業生産者製品在庫指数(季節調整値、確報)は、前月比1.5%減となった。また、5月の鉱工業生産者製品在庫率指数(季節調整値、確報)は98.1となっている。
 第3次産業活動指数(季節調整値)は、4月(速報)前月比1.3%増となった。また、2-4月の平均(3カ月移動平均値)による対3ヶ月前比(同11-1月平均対比)をみると0.6%減となっている。


<企業>
 財務省「法人企業統計季報」によると、2006年1-3月期の経常利益は、全産業で前年同期比4.1%増、製造業は5.5%増、非製造業は3.2%増となった。
 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)によると、2006年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比1.4%の減益、下期は3.9%の増益、通期では前年比1.5%の増益を見込んでいる。
 一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査、業況水準について「良い」-「悪い」)をみると、大企業は横ばいの20%ポイント、中小企業は1%ポイント改善してマイナス2%ポイント、全規模合計では1%ポイント改善して6%ポイントとなった。



<倒産>

 企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、5月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,083件(前年同月比1.0%増)、負債総額7,123億円(同17.7%増)となっている。また、大型倒産(負債額10億円以上)は、47件(同25.3%減)となっており、東京臨海副都心建設(株)(不動産業、負債1,440億円)、竹芝地域開発(株)(不動産業、負債1,190億円)、(株)東京テレポートセンター(不動産業、負債1,170億円)など(東京商工リサーチ調べ)。


<雇用情勢>
 総務省「労働力調査」によると、5月の完全失業率(季節調整値)は、男女計で前月比0.1%ポイント低下し4.0%となった。また、15~24歳層の完全失業率(原数値)は8.2%となった。完全失業者数(季節調整値)は、男女計で前月差2万人減の267万人となった。
 「労働力調査」により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数(季節調整値)は、5月の非自発的な離職による者は、前月差2万人減の90万人、自発的な離職による者は、前月差8万人減の94万人となった。
 厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、4月季節調整済前月比5.1%増の後、5月は同5.9%増(前年同月比8.4%増)となった。有効求人数は、4月同2.0%増の後、5月は同1.9%増(同6.9%増)となった。新規求職件数は、4月同1.0%減の後、5月は同1.3%減(同2.8%減)となった。有効求職者数は、4月同1.3%減の後、5月は同1.2%減(同5.4%減)となった。新規求人倍率(季節調整値)は4月1.54倍の後、5月1.65倍となった。有効求人倍率(季節調整値)は、4月1.04倍の後、5月1.07倍となった。
 「労働力調査」によると、雇用者数(季節調整値)は、男女計で4月は前月比0.2%減の後、5月は同0.5%増の5,486万人となった。
 厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、常用雇用指数(労働者計)は、事業所規模5人以上では4月は季節調整済前月比0.2%増(前年同月比0.9%増)の後、5月は同0.1%増(同0.9%増)(速報値)となった。
 「毎月勤労統計調査」によると、所定外労働時間(製造業)は、事業所規模5人以上では4月は季節調整済前月比0.9%増(前年同月比5.0%増)の後、5月は同1.5%減(同4.8%増)(速報値)となった。
 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、企業の雇用人員判断DI(「過剰」-「不足」)は、全規模全産業で6月調査は▲5%ポイントと3月調査から2%ポイント上昇した。
 「毎月勤労統計調査」によると、きまって支給する給与は、事業所規模5人以上では4月季節調整済前月比0.1%増(前年同月比0.1%増)の後、5月は同0.1%減(同0.1%増)(速報値)となった。現金給与総額は、事業所規模5人以上では5月前年同月比0.1%増(速報値)となった。


<物価>
 日本銀行「企業物価指数」の輸出物価(円ベース)は、2006年6月(速報値)は前月比1.6%の上昇(前年同月比4.8%の上昇)、3ヶ月前比は0.7%の上昇となった。輸入物価(円ベース)は、6月(速報値)は前月比2.7%の上昇(前年同月比18.5%の上昇)、3ヶ月前比は3.3%の上昇となった。また、国内企業物価は、6月(速報値)は前月比0.1%の下落(前年同月比3.3%の上昇)、3ヶ月前比は1.1%の上昇となった。
 日本銀行「企業向けサービス価格指数」の2006年5月(速報値)の企業向けサービス価格は前年同月比0.2%の下落(前月比0.3%の下落)となった。
 総務省「消費者物価指数」(全国)の生鮮食品を除く総合は、5月は前年同月比0.6%の上昇(季節調整済前月比0.2%の上昇)、3-5月平均の前年同期比は0.5%の上昇となった。一般サービスは、5月は前年同月比0.5%の上昇、3-5月平均の前年同期比は0.4%の上昇となった。一般商品は、5月は前年同月比0.7%の上昇、3-5月平均の前年同期比は0.6%の上昇となった。公共料金は、5月は前年同月比0.4%の上昇、3-5月平均の前年同期比は0.5%の上昇となった。また、「消費者物価指数」(東京都区部、中旬速報値)の生鮮食品を除く総合は、2006年6月は前年同月比0.3%の上昇(季節調整済前月比0.2%の下落)、4-6月平均の前年同期比は0.3%の上昇となった。


<金融>
 無担保コールオーバーナイトレートは、6月月中は、0.005%~0.073%で推移した。3ヶ月物ユーロ円TIBORは、6月は0.28~0.34%台で推移した。新発10年国債流通利回りは、6月は、1.7%~1.9%台で推移した。
 東証株価指数(TOPIX)は、6月末は1,586ポイントとなった。日経平均株価は、6月末は15,505円となった。
 対米ドル円レート(インターバンク直物中心レート)は、6月末は114.95円となった。対ユーロ円レート(インターバンク17時時点)は、6月末は145.79円となった。
 マネタリーベース(月中平均残高)は、6月は前年同月比16.2%減となった。6月の日銀当座預金平均残高は13.5兆円となった。
 M2+CD(月中平均残高)は、前年同月比1.2%増となった(6月速報)。広義流動性は、6月(速報)は前年同月比2.3%増となった。金融機関(全国銀行)の貸出(月中平均残高)は、6月(速報)は前年同月比1.8%増(貸出債権流動化・償却要因等調整後2.6%増)となった。6月のエクイティ市場での転換社債型新株予約権付社債の発行(国内市場発行分)は1,500億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、7,910億円(銀行起債の普通社債は400億円)となった。国内銀行の貸出約定平均金利(新規実行分)は、5月は前月比で短期は0.065%ポイント上昇し、長期は0.107%ポイント低下したことから、総合では0.004%ポイント上昇し1.367%となった。


<景気ウォッチャー調査>
 内閣府「景気ウォッチャー調査」の6月の現状判断DIは、前月を2.4ポイント下回り、49.1となった。先行き判断DIは、前月を2.0ポイント下回り、51.8となった。