月例経済報告（平成18年3月）
―景気は、回復している。―
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
平成18年3月15日
内閣府
総論
（我が国経済の基調判断）
景気は、回復している。
- 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
- 個人消費は、緩やかに増加している。
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
- 輸出、生産は緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、構造改革を加速・拡大する。
日本銀行は、３月９日に、量的緩和政策を解除し、金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、これをおおむねゼロ％で推移するよう促すことを決定した。また、同時に決定した「新たな金融政策運営の枠組みの導入について」の中で、物価安定の考え方等を明確化した。
重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、引き続き政府・日本銀行は一体となった取組を行う。
各論
１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、緩やかに増加している。
個人消費は、緩やかに増加している。この背景としては、消費者マインドが改善し、所得が緩やかに増加していることが挙げられる。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、１月は減少したものの、基調としては緩やかに増加している。
個別の指標について１月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額は、前月に比べて増加した。新車販売台数は、１月増加した後、２月は減少した。旅行は、国内・海外ともに前年を下回った。外食は、前年並みとなった。
先行きについては、雇用情勢の改善が家計の所得改善につながっていることから、個人消費の増加が続くことが期待される。
設備投資は、増加している。
設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2005年10－12月期に非製造業は減少したものの、製造業は６四半期連続で増加している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、緩やかに増加している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。これらの需要側統計、供給側統計を合成した設備投資総合指数は、増加している。
「日銀短観」によれば、2005年度設備投資計画は３年連続で増加となり、製造業は２年連続の二桁増加、非製造業は91年以来の高い伸びとなっている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は改善傾向にある。先行指標をみると、機械受注は増加基調にある。建築工事予定額は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、企業収益の改善が続いていることから、増加傾向で推移するものと見込まれる。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。貸家の着工は増加しているが、持家、分譲住宅の着工はおおむね横ばいとなっている。総戸数は、１月は前月比7.7％増の年率125.9万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、平成18年２月３日に成立した国の平成17年度補正予算において、災害復旧等事業費を含め、約0.6兆円の災害対策費等の予算措置を講じることとしたが、補正後の平成17年度公共投資関係予算は前年度を下回った。また、平成17年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.0％減（規模是正後は、8.2％減）としつつ、重点的な配分を行うとしている。
2005年10－12月期は、公共工事受注額、公共工事請負金額及び大手50社受注額では、前年を下回った。
2006年１－３月期の公共投資については、１月の公共工事請負金額などは前年を下回るなど、引き続き前年を下回るものと考えられる。
輸出は緩やかに増加している。輸入は横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、増加している。
輸出は、緩やかに増加している。地域別にみると、アジア向け輸出は、電気機器や化学製品が増加し、全体として緩やかに増加している。アメリカ向け輸出は、輸送用機器や一般機械が増加し、全体として緩やかに増加している。ＥＵ向け輸出は、輸送用機器が緩やかに増加しているものの、全体として横ばいとなっている。先行きについては、世界の景気は着実に回復していることに伴って、増加していくものと考えられる。
輸入は、機械機器などが増加したものの、全体としては横ばいとなっている。地域別にみると、アジア、アメリカ、ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。
国際収支をみると、輸出数量は緩やかに増加し、輸入数量は横ばいとなっていることから、貿易収支の黒字幅は拡大している一方、サービス収支の赤字幅は横ばいとなっている。そのため、貿易・サービス収支の黒字は増加している。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、緩やかに増加している。
鉱工業生産は、一部の分野で在庫調整の動きもみられるものの、全体としては輸出の緩やかな増加や設備投資の増加に支えられて、緩やかに増加している。
先行きについては、設備投資の増加や、世界の景気が着実に回復していることから、生産の緩やかな増加は続くものと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、２月は増加、３月は減少が見込まれている。
また、第３次産業活動は、緩やかに増加している。
企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2005年10－12月期の経常利益は、輸送用機械、電気機械、卸売・小売業等、幅広い業種で売上高が増加したこと等により前年同期比11.1％となり、14四半期連続で増益となった。業種別にみると、製造業が17.7％、非製造業が6.1％の増益となっている。「日銀短観」によると、製造業、非製造業ともに、2005年度の売上高は３年連続の増収、経常利益は４年連続の増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、緩やかに改善している。電気機械、精密機械、不動産や通信等の業種で改善がみられ、大企業製造業の業況判断は３四半期連続、大企業非製造業は２四半期ぶりの改善となった。
また、企業倒産は、おおむね横ばいとなっている。１月の倒産件数は1,000件程度となっており、前年同月比で増加したが、低水準で推移している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、１月は前月比0.1％ポイント上昇し4.5％となった。雇用情勢の改善を受けた労働市場への参入がみられ、就業者、完全失業者ともに増加した。15～24歳層の完全失業率は低下傾向にあるものの、高水準で推移している。
新規求人数は増加している。有効求人倍率は上昇している。また、雇用者数は増加傾向となっている。製造業の残業時間は増加傾向となっている。「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は低下した。
賃金の動きをみると、定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
国内企業物価は、上昇している。最近の動きを類別にみると、素材価格の上昇により、非鉄金属、石油製品、化学製品が上昇している。輸入物価（円ベース）は、国際商品市況の上昇を反映して、上昇している。
企業向けサービス価格は、前年比で小幅な下落が続いている。
消費者物価は横ばいとなっている。１月は前月比で上昇したものの、これはこれまでの原油等の市況高や寒波の影響によるものと考えられる。最近の動きを類別にみると、一般商品は、寒波等の影響による石油製品（灯油）の上昇により、上昇している。一般サービスは、おおむね横ばいとなっている。公共料金は、昨年７－９月期の原油等の市況高を受けた原燃料費調整により、電気代・都市ガス代が上昇しているほか、昨年の固定電話通信料引下げの影響が一巡したことにより、上昇に転じている。
なお、昨年11月以降、消費者物価の前年比は上昇しているものの、石油製品等が押上げ要因として働いていることなどを踏まえ、物価の動向を総合してみると、改善がみられるものの緩やかなデフレ状況にある。
為替レートは、対米ドルで115円台まで円高方向で推移した後、118円台まで円安方向で推移している。長期金利は、1.5％台前半から、1.6台前半まで上昇している。
株価は、15,600円台（日経平均株価）まで下落した後、16,300円程度まで上昇している。対米ドル円レートは、115円台まで円高方向で推移した後、アメリカの金利先高観を背景に118円台まで円安方向で推移している。
短期金利は落ち着いている。長期金利は、量的緩和政策の解除観測等を背景に、1.5％台前半から1.6％台前半まで上昇している。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは低水準で推移している。
マネタリーベースは、前年比２％程度の伸びで推移している。Ｍ２＋ＣＤは、前年比１％台後半の伸びで推移している。
なお、日本銀行は、３月９日の金融政策決定会合において、金融市場調節の操作目標を、日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、当面、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、おおむねゼロ％で推移するよう促すことを決定した。また、新たな金融政策運営の枠組み（「物価の安定」についての明確化、２つの「柱」に基づく経済・物価情勢の点検、当面の金融政策運営の考え方の整理）を導入するとともに、改めて「物価の安定」についての考え方を整理した。
４．海外経済
世界の景気は着実に回復している。
アメリカでは、景気は拡大している。
2005年10－12月期では、消費が前期比年率1.2％増となり、投資が同5.4％増と上方改訂されたことなどから、ＧＤＰ成長率は同1.6％増となった。１月の消費は増加しており、雇用は１月、２月の非農業雇用者数がそれぞれ17.0万人増、24.3万人増と増加するなど景気は拡大している。物価面ではコア物価上昇率は安定している。
アジアでは、中国等で景気は拡大が続いている。
中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資は、高い伸びが続いている。台湾、シンガポールでは、外需を中心に景気は拡大している。マレーシアでは、内需を中心に景気は拡大している。タイでは、景気の拡大は緩やかになっている。韓国では、景気は回復している。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、英国の景気は回復している。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、輸出や生産が増加するなど、企業部門を中心に緩やかに回復している。フランスでは、消費や輸出が増加するなど、緩やかに回復している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、３月２日の理事会で、政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.25％ポイント引き上げ、2.50％とすることを決定した。
英国では、景気は回復している。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は横ばいで推移した。主要国の長期金利は上昇した。ドルは名目実効為替レートで横ばいで推移した。原油価格は60ドル台近辺で推移している。
（注）
＜個人消費＞
消費総合指数(内閣府試算値)は、12月季節調整済前月比0.4％増の後、１月は同1.0％減となった。なお、消費総合指数は「四半期別ＧＤＰ速報」（ＱＥ）の推計方法の変更に伴い、2005年２月に改定を実施した。作成・改定方法については、ディスカッションペーパーを参照。（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)
「家計調査」の実質消費支出は、12月季節調整済前月比0.5％減の後、１月は同1.9％減(前年同月比3.5％減)となった。
「家計調査」の実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、１月は季節調整済前月比3.3％減（前年同月比3.5％減）となった。
購入頻度が少ない高額消費部分について家計消費状況調査の結果を用い、家計調査と合成した家計消費指数では、1月は実質前年同月比2.8％減となった。（速報値）
経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、12月季節調整済前月比0.9％増の後、１月は同3.1％増（前年同月比0.2％減)となった。また、百貨店販売額は、１月は前年同月比0.9％減(既存店)(季節調整済前月比3.2％増(全店))となった。スーパー販売額は、１月は前年同月比3.5％減（既存店）(季節調整済前月比1.1％増(全店))となった。コンビニエンスストア販売額は、１月前年同月比3.2％減（既存店）、同0.3％増（全店）となった。
乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、１月季節調整済前月比11.6％増の後、２月(速報値)は同0.9％減となった。なお、最新月はナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する）によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない）によるものであり、両者は厳密には一致しない。
大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行は12月前年同月比0.2％減の後、１月は同2.9％減となった。海外旅行は12月前年同月比0.2％減の後、１月は同2.6％減となった。
外食（日本フードサービス協会調べ）は、12月前年同月比3.6％増（全店）の後、１月は同0.0％（全店）となった。
内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、９月前期差0.6ポイント悪化の後、12月は同3.4ポイント改善となった。消費者態度指数（原数値）は、１月前月差3.0ポイント改善の後、２月は前月差0.3ポイント改善となった。
＜設備投資＞
設備投資総合指数(内閣府試算値)は、12月（確報値）季節調整済前月比0.7％減の後、１月（速報値）は同1.3％増となった。設備投資総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html）。
2005年10－12月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比0.4％減（前年同期比8.8％増）となっており、うち製造業では同0.7％増（同16.1％増）、非製造業では同1.0％減（同5.1％増）となっている。
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」でみると、2005年度設備投資計画は、製造業で前年度比11.4％増、非製造業で同6.9％増となっており、全産業では同8.5％増となっている。
経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、12月（確報値）は季節調整済前月比3.0％増（前年同月比5.5％増）の後、１月（速報値）は同2.1％減（同1.1％減）となっている。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の2005年度設備投資計画は、製造業で前年度比17.3％増、非製造業で同7.0％増となっており、全産業では同10.4％増となっている。また、中小企業では製造業で同5.2％増、非製造業で同3.0％増となっており、全産業では同3.6％増となっている。
経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、12月（確報値）は前年同月比0.2％増の後、１月（速報値）は同0.9％増となっている。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、12月は季節調整済前月比6.8％増（前年同月比15.5％増）の後、１月は同6.2％減（同9.8％増）となっている。なお、2006年１－３月期（見通し、12月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比1.3％増（前年同期比9.0％増）と見込まれている。
国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、12月は季節調整済前月比7.3％増（前年同月比15.0％増）の後、１月は同0.1％増（同7.9％減）となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、2005年７－９月期は6.7％増、10－12月期は0.8％減、11月は1.6％増、12月は10.3％減、2006年１月は7.7％増となった。内訳をみると、持家の着工（同）は、2005年７－９月期は3.9％増、10－12月期は0.5％増、11月は0.4％増、12月は0.3％減、2006年１月は0.1％増となり、貸家の着工（同）は、2005年７－９月期は9.1％増、10－12月期は0.6％増、11月は0.8％増、12月は7.9％減、2006年１月は11.6％増となり、共同建分譲住宅の着工（同）は、2005年７－９月期は16.4％増、10－12月期は12.6％減、11月は3.8％減、12月は11.5％減、2006年１月は6.6％減となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、2005年７－９月期は6.0％増、10－12月期は1.7％減、11月は1.0％増、12月は10.3％減、2006年１月は6.2％増となった。
＜公共投資＞
国の平成17年度一般会計予算（補正後）を前年度補正後予算と比較すると、公共投資関係費は、前年度比9.0％減となっている。なお、平成18年度一般会計予算案では、公共投資関係費については、前年度比4.8％減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野に重点化している。
地方の予算をみると、総務省がまとめた都道府県、政令指定都市の普通会計予算額（９月補正後）では、普通建設事業費は前年度比6.9％減、普通建設事業費のうち補助事業費、単独事業費は、それぞれ前年度比10.l％減、6.2％減となっている。なお、平成18年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比3.2％減（規模是正後は、19.2％減）と、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」等に沿った地方歳出の見直しを行っている。
公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（「建設工事受注動態統計調査」）は、前年同月比で12月は6.3％減の後、１月は7.5％減となった。同じく大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で12月は3.8％増の後、１月は36.4％減となった。公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）は、前年同月比で12月は4.7％減の後、１月は6.8％減となった。公共工事出来高（「建設総合統計」）は、前年同月比で11月は3.8％減の後、12月は4.2％減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で11月は1.1％減の後、12月は1.1％減となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2005年12月0.6％増の後、06年１月2.1％増（前年同月比7.5％増）となった。また、前期比で７－９月期は0.6％増の後、10－12月期は3.2％増（前年同期比5.0％増）となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で2005年12月1.1％増の後、06年１月5.2％増（前年同月比7.5％増）となった。また、前期比で７－９月期は1.4％増の後、10－12月期は1.7％減（前年同期比0.7％増）となっている。
貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、2005年12月は7,899億円の後、06年１月は4,729億円、通関収支差（季節調整値）は、2005年12月は5,821億円の後、06年１月は4,947億円となった。
＜生産・出荷・在庫＞
１月の鉱工業生産指数（季節調整値、速報）は、一般機械等の減少があったものの、化学、電気機械等の増加により、前月比0.3％増となった。
製造工業生産予測調査によると、前月比で、２月は電子部品・デバイスや一般機械等が増加することにより0.5％増の後、３月は化学や一般機械等の減少により0.7％減になると見込まれている。
１月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、速報）は、前月比0.1％減となった。また、１月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、速報）は98.2となっている。
第３次産業活動指数（季節調整値）は、12月（速報）前月比0.2％増となった。また、10－12月の平均（３カ月移動平均値）による対３ヶ月前比（同７－９月平均対比）をみると1.2％増となっている。
＜企業＞
財務省「法人企業統計季報」によると、2005年10－12月期の経常利益は、全産業で前年同期比11.1％増、製造業は17.7％増、非製造業は6.1％増となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、2005年度の経常利益は、全規模－全産業で、上期は前年同期比7.2％の増益、下期は3.9％の増益、通期では前年比5.4％の増益を見込んでいる。
一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査、業況水準について「良い」－「悪い」）をみると、大企業は２％ポイント改善して19％ポイント、中小企業は４％ポイント改善してマイナス２％ポイント、全規模合計では３％ポイント改善して５％ポイントとなった。
＜倒産＞
企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、１月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,049件（前年同月比2.6％増）、負債総額6,043億円（同2.8％減）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、79件（同0.0％）となっており、（株）リバティーエステート（不動産管理、負債397億円）、（株）マリンエキスプレス（フェリー運航業、負債351億円）、日本工業（株）（総合建設業、負債 333億円）など（東京商工リサーチ調べ）。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」によると、1月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月比0.1％ポイント上昇し4.5％となった。また、15～24歳層の完全失業率（原数値）は7.8％となった。完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差3万人増の297万人となった。
「労働力調査」により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数（季節調整値）は、1月の非自発的な離職による者は、前月差4万人増の100万人、自発的な離職による者は、前月と同数の114万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、12月季節調整済前月比0.6％減の後、1月は同1.0％増（前年同月比6.9％増）となった。有効求人数は、12月同2.6％増の後、1月は同0.9％減（同7.6％増）となった。新規求職件数は、12月同2.3％減の後、1月は同0.8％増（同3.0％減）となった。有効求職者数は、12月同1.3％減の後、1月は同1.2％減（同5.3％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は12月1.55倍の後、1月1.56倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、12月1.03倍の後、1月1.03倍となった。
「労働力調査」によると、雇用者数（季節調整値）は、男女計で12月は前月比0.0％減の後、1月は同0.8％増の5,448万人となった。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、常用雇用指数（労働者計）は、事業所規模５人以上では12月は季節調整済前月比0.0％（前年同月比0.5％増）の後、1月は同0.0％（同0.4％増）（速報値）となった。
「毎月勤労統計調査」によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では12月は季節調整済前月比1.1％増(前年同月比3.1％増）の後、1月は同2.3％増（同4.2％増）（速報値）となった。
厚生労働省「労働経済動向調査」によると、雇用調整実施事業所割合は、産業計で７－９月期の13％から10－12月期は11％となった。
「毎月勤労統計調査」によると、きまって支給する給与は、事業所規模５人以上では12月季節調整済前月比0.1％増（前年同月比0.7％増）の後、1月は同0.1％増（同0.3％増）（速報値）となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では1月前年同月比0.1％増（速報値）となった。
＜物価＞
日本銀行「企業物価指数」の輸出物価（円ベース）は、2006年２月（速報値）は前月比1.4％の上昇（前年同月比5.2％の上昇）、３ヶ月前比は0.7％の下落となった。輸入物価（円ベース）は、２月（速報値）は前月比4.3％の上昇（前年同月比25.0％の上昇）、３ヶ月前比は3.0％の上昇となった。また、国内企業物価は、２月（速報値）は前月比0.4％の上昇（前年同月比2.9％の上昇）、３ヶ月前比は0.7％の上昇となった。
総務省「消費者物価指数」（全国）の生鮮食品を除く総合は、１月は前年同月比0.5％の上昇（季節調整済前月比0.3％の上昇）、11－１月平均の前年同期比は0.2％の上昇となった。一般サービスは、１月は前年同月比0.3％の上昇、11－１月平均の前年同期比は0.2％の上昇となった。一般商品は、１月は前年同月比0.5％の上昇、11－１月平均の前年同期比は0.3％の上昇となった。公共料金は、１月は前年同月比0.7％の上昇、11－１月平均の前年同期比は0.2％の上昇となった。また、「消費者物価指数」（東京都区部、中旬速報値）の生鮮食品を除く総合は、2006年２月は前年同月比0.2％の上昇（季節調整済前月比0.0％）、12－２月平均の前年同期比は0.0％となった。
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、２月月中は、0.001％～0.003％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、２月は0.10～0.11％台で推移した。10年物国債流通利回り（公社債店頭売買参考統計値）は、２月は、1.5％台で推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２月末は1,660ポイントとなった。日経平均株価は、２月末は16,205円となった。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心レート）は、２月末は116.25円となった。対ユーロ円レート（インターバンク17時時点）は、２月末は137.86円となった。
マネタリーベース（月中平均残高）は、２月は前年同月比1.9％増となった。２月の日銀当座預金平均残高は33.0兆円となった。
Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、前年同月比1.7％増となった（２月速報）。広義流動性は、２月（速報）は前年同月比1.8％増となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、２月（速報）は前年同月比0.2％増（貸出債権流動化・償却要因等調整後1.4％増）となった。２月のエクイティ市場での転換社債型新株予約権付社債の発行（国内市場発行分）は350億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、7,430億円（銀行起債の普通社債は550億円）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、１月は前月比で短期は0.001％ポイント上昇し、長期は0.099％ポイント上昇したことから、総合では0.033％ポイント上昇し1.428％となった。
＜景気ウォッチャー調査＞
内閣府「景気ウォッチャー調査」の２月の現状判断ＤＩは、前月を1.4ポイント上回り、53.5となった。先行き判断ＤＩは、前月を0.2ポイント上回り、56.6となった。