月例経済報告（平成16年11月）
―景気は、このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている。―
先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要がある。
平成16年11月16日
内閣府
総論
（我が国経済の基調判断）
景気は、このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている。
- 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
- 個人消費は、緩やかに増加している。
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
- 輸出は弱含み、生産は横ばいとなっている。
先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の早期具体化により、構造改革の取組を加速・拡大する。
政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力を更に強化する。
各論
１．消費・投資などの需要動向
平成16年７-９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、財貨・サービスの純輸出（輸出-輸入）、公的固定資本形成がマイナスに寄与した一方、民間最終消費支出がプラスに寄与したことなどから、前期比で0.1％増（年率0.3％増）となった（６四半期連続のプラス）。また、名目ＧＤＰ成長率は前期比で0.0％となった。
個人消費は、緩やかに増加している。
個人消費は、緩やかに増加している。この背景としては、所得が底堅く推移していることに加え、消費者マインドが改善していることが挙げられる。需要側統計（家計調査）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、９月は前月に比べて増加した。
個別の指標について９月の動きをみると、家計調査では、実質消費支出は前月に比べて減少した。一方、販売側の統計をみると、小売業販売額は、一部に台風や残暑の影響がみられたものの、自動車小売業の増加などにより、前月から増加した。家電販売金額は、パソコン等の不振により前年を下回ったが、DVDや薄型テレビなどの売れ行きは引き続き好調である。新車販売台数は、９月に増加した後、10月は前月を下回った。旅行は、国内旅行が前年を下回ったが、海外旅行は前年を上回った。外食は、前年を上回った。
先行きについては、雇用情勢が改善していることから、家計の所得が改善していけば、個人消費が着実に増加するものと期待される。
設備投資は、増加している。
設備投資は、企業収益の回復や需要の増加等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、製造業は2004年４-６月期では減少したものの増加基調にあり、非製造業は３四半期連続で増加している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、半導体製造装置が減少するなど、このところ弱含んでいる。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。これらの需要側統計、供給側統計を合成した設備投資総合指数は、増加している。
日銀短観によれば2004年度設備投資計画は２年連続で増加となり、９月調査としては、大企業製造業では1989年以来、中小企業製造業では1991年以来の高い伸びとなっている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感も改善の動きが続いている。先行指標をみると、機械受注は、４-６月期に高い伸びとなった反動もあってやや弱い動きとなっている。建築工事予定額は増加基調にある。先行きについては、企業収益の改善が続くものと見込まれること等から、増加傾向で推移するものと見込まれる。
住宅建設は、このところ増加している。
住宅建設は、このところ増加している。これは、持家、分譲住宅の着工が増加していることに加え、貸家が底堅く推移していることによる。総戸数は、9月は前月比7.3％増の年率125.9万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などが回復していけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、国、地方の予算状況を反映して、総じて低調に推移している。
平成16年度の公共投資の関連予算をみると、国の公共投資関係費においては、前年度比3.3％減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化したほか、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化している。また、地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比9.5％減としつつ、重点的な配分を行うとしている。
このような状況を反映して、公共工事受注額、公共工事請負金額及び大手50社受注額は、平成16年７-９月期も、前期に引き続き、前年を下回った。
輸出は、このところ弱含みとなっている。輸入は、緩やかに増加している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
輸出は、このところ弱含みとなっている。地域別にみると、アジア向け輸出は、中国向け輸出が一般機械を中心に足もとで減少に転じたものの、基調として緩やかに増加している。アメリカ向け輸出は、一般機械が減少したが輸送用機器は増加し、全体として横ばいとなっている。ＥＵ向け輸出は、輸送用機器を中心に、弱含みとなっている。先行きについては、世界の景気は着実に回復していることに伴って、緩やかに増加していくものと考えられるものの、為替レートの動向には引き続き留意する必要がある。
輸入は、鉱物性燃料、機械機器を中心として緩やかに増加している。地域別にみると、アジアからの輸入は、鉱物性燃料、機械機器を中心として増加している。アメリカからの輸入は、機械機器、化学製品が増加し、全体としては緩やかに増加している。ＥＵからの輸入は、機械機器を中心として減少している。
国際収支をみると、輸出数量はこのところ弱含み、輸入数量は緩やかに増加しており、貿易収支の黒字幅は縮小している。一方、サービス収支の赤字幅は縮小傾向にあることから、貿易・サービス収支の黒字は横ばいとなっている。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、横ばいとなっている。
鉱工業生産は、情報化関連生産財で生産を調整する動きが続いていることに加え、輸出がこのところ弱含んでいることなどから、横ばいとなっている。在庫は、全体としては低水準で推移している。
先行きについては、情報化関連生産財における在庫調整の動向には留意が必要であるが、世界の景気が着実に回復していること、在庫が全体としては低水準にとどまっていることから、生産を調整する動きは限られるものと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、10月、11月ともに増加が見込まれている。
第３次産業活動は、緩やかに増加している。
また、農業生産の動向をみると、水稲の作況指数（10月15日現在）は「98」と平年をやや下回っている。
企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、一段と改善している。倒産件数は、減少している。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2004年４-６月期は、前年同期比では、売上高の増加等により、34.3%と高い増益率となり、2002年７-９月期以降、８四半期連続で増益となった。「日銀短観」によると、2004年度は、製造業、非製造業ともに３年連続の増益計画になっている。上期は、製造業を中心に大きく上方修正され、下期にかけても引き続き増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、一段と改善している。企業の業況判断は、全規模全産業で1992年以来、はじめてプラスとなり、特に大企業製造業は、1991年以来の高い水準となっている。
また、企業倒産は、減少している。倒産件数は1,100件を下回り、これは９月としては1991年以来の低い水準となっている。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
完全失業率は、9月は前月比0.2％ポイント低下し4.6％となった。完全失業者、就業者はそれぞれ減少した。このところ、労働市場への参入の動きがみられたが、今月は非労働力人口が増加した。一方、15～24歳層の完全失業率が高水準となっているなど、厳しい状況もみられる。
新規求人数は増加している。有効求人倍率は緩やかな上昇傾向となっている。また、雇用者数は緩やかな増加傾向となっている。製造業の残業時間は横ばいとなっている。
賃金の動向をみると、定期給与は基調としては横ばいとなっている。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、原油など素材価格の上昇により、上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
国内企業物価は、原油など素材価格の上昇により、上昇している。最近の動きを類別にみると、農林水産物、電気機器などが下落している一方、原油価格の上昇を反映して石油製品、化学製品が上昇しているほか、内外の商品市況の上昇により、鉄鋼、非鉄金属が上昇している。輸入物価（円ベース）は、国際商品市況の上昇を反映して、上昇している。なお、企業物価を需要段階別にみると、中間財では素材価格の上昇を価格に転嫁する動きが進み、また、最終財でも価格転嫁の動きがみられる。
企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
消費者物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、石油製品の上昇などにより、上昇に転じている。一般サービス、公共料金は、おおむね横ばいで推移している。
国内企業物価は上昇しているが、消費者物価は前年比では小幅な下落基調が続いており、物価の動向を総合してみると、物価は緩やかなデフレ状況にある。
株価は、軟調に推移した後、11,000円（日経平均株価）程度まで回復している。為替レートは、対米ドルで円高となっている。
株価は、国内外の景気先行き不透明感等を背景に軟調に推移した後、原油価格の反落等を好感し、11,000円（日経平均株価）程度まで回復している。対米ドル円レートは、米国の経常収支赤字の拡大への懸念等から、110円台から、一時105円台まで円高となった。
短期金利は落ち着いている。長期金利は、1.5％を挟んで推移している。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは低水準で推移している。
マネタリーベースの伸びは、低下している。Ｍ２＋ＣＤの伸びは、９月以降、緩やかに上昇している。
４．海外経済
世界の景気は着実に回復している。
アメリカでは、景気は拡大している。
７-９月期のＧＤＰ成長率は前期比年率3.7％となった。これは消費が同4.6％、投資が同11.7％の伸びとなったことなどによる。こうした景気拡大の持続を反映し、10月の非農業雇用者数は33.7万人と大幅に増加した。一方、エネルギー価格や雇用情勢の先行きに対する不透明感が依然として残っている可能性があり、消費者マインドは３か月連続して低下している。
11月上旬に行われたアメリカ大統領選挙において、ブッシュ候補が再選を果たし、税制改革と社会保障制度改革等に取り組む姿勢を示した。
11月10日に行われた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラルファンドレート誘導目標水準を0.25％ポイント引き上げ２％としたが、現行の緩和的な金融政策の取りやめは慎重なペースで行うことができるとの方針が引き続き示された。
アジアでは、中国、タイ等で景気は拡大が続いており、韓国では景気は回復している。
中国では、消費の堅調な増加や輸出の増加から生産が増加するなど、景気は拡大が続いている。一方、固定資産投資は抑制のための措置がとられてきたが、それに加え10月28日に法定貸出金利が９年ぶりに0.27％ポイント（１年物）引き上げられた。タイでは、消費や投資を中心に景気は拡大している。マレーシア、台湾、シンガポールでは、消費が増加するなど、景気は拡大している。韓国では、景気は回復している。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、英国の景気は堅調に回復している。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、外需の減少から７-９月期には成長率が低下したが、景気は緩やかに回復している。フランスでは、景気は回復している。消費、投資ともに増加し、生産は緩やかに増加している。なお、11月に入ってユーロは対ドルで導入以来の最高値を更新するなど、先行きに対する影響が懸念される。
英国では、消費の増加が続き、景気は堅調に回復している。他方で、生産はこのところ減少している。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は10月中旬まで下落していたが、10月下旬以降は原油価格の反転やアメリカ大統領選挙の結果を受けて上昇している。主要国の長期金利も10月下旬以降上昇している。ドルは減価している。
原油価格は、10月下旬にかけ過去最高水準を更新したが、その後、下落している。
（注）
＜個人消費＞
消費総合指数(内閣府試算値)は、８月季節調整済前月比0.3％増の後、９月(速報値)は同0.2％増となった。なお、消費総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照。
（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)
家計調査の全世帯実質消費支出は、８月季節調整済前月比2.8％増の後、９月(速報値)は同1.9％減(前年同月比1.0％減)となった。
家計調査の全世帯実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、９月(速報値)は季節調整済前月比2.3％減（前年同月比1.0％減）となった。
経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、８月季節調整済前月比0.1％増の後、９月（確報値）は同1.0％増（前年同月比0.3％減)となった。また、百貨店販売額は、９月は前年同月比4.2％減(既存店)(季節調整済前月比0.9％減(全店))となった。
チェーンストア販売額(日本チェーンストア協会調べ)は、８月前年同月比4.6％減（既存店）の後、９月は同3.7％減(既存店)(季節調整済前月比0.5％増(全店))となった。
乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、９月季節調整済前月比2.1％増の後、10月(速報値)は同5.3％減となった。なお、最新月はナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する）によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない）によるものであり、両者は厳密には一致しない。
家電販売額(日本電気大型店協会調べ)は、８月前年同月比7.3％減の後、９月は同8.4％減となった。
大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行は８月前年同月比4.5％減の後、９月は同4.2％減となった。海外旅行は８月前年同月比44.8％増の後、９月は同26.4％増となった。
外食（日本フードサービス協会調べ）は、８月前年同月比0.3％減（全店）の後、９月は同1.1％増（全店）となった。
内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、６月前期差0.7ポイント改善の後、９月は同2.3ポイント改善となった。消費者態度指数（原数値）は、９月前月差3.1ポイント悪化の後、10月は前月差1.6ポイント改善となった。
＜設備投資＞
設備投資総合指数(内閣府試算値)は、８月(速報値)季節調整済前月比1.0％増の後、９月(速報値)は同1.2％増となった。設備投資総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html）。
2004年4-6月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比2.1％増（前年同期比9.7％増）となっており、うち製造業では同▲4.2％減（同6.6％増）、非製造業では同5.2％増（同11.1％増）となっている。
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」でみると、2004年度設備投資計画は、製造業で前年度比14.8％増、非製造業で同▲5.6％減となっており、全産業では同0.4％増となっている。
経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、８月（確報値）は季節調整済前月比▲2.3%減（前年同月比19.7％増）の後、９月（確報値）は同▲3.2％減（同11.4％増）となっている。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の2004年度設備投資計画は、製造業で前年度比20.7％増、非製造業で同0.0％となっており、全産業では同6.1％増となっている。また、中小企業では製造業で同10.2％増、非製造業で同▲12.5％減となっており、全産業では同▲7.1％減となっている。
経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、８月（確報値）は前年同月比3.4％増の後、９月（速報値）は同▲0.2％減となっている。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、８月は季節調整済前月比3.1％増（前年同月比5.4％増）の後、９月は同▲1.9％減（同5.0％増）となっている。なお、2004年10-12月期（見通し、９月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比1.8％増（前年同期比▲4.0％減）と見込まれている。
国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、８月は季節調整済前月比9.3％増（前年同月比24.4%増）の後、９月は同▲4.2％減（同20.6％増）となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、平成16年４-６月期は5.6％減、７-９月期は8.3％増、7月は5.4％増、8月は5.5％減、9月は7.3％増となった。内訳をみると、持家の着工（同）は、平成16年４-６月期は0.2％増、７-９月期は9.8％増、7月は2.6％増、8月は4.7％増、9月は7.3％減となり、貸家の着工（同）は、平成16年４-６月期は12.9％減、７-９月期は7.7％増、7月は0.3％減、8月は3.2％減、9月は6.3％増となり、共同建分譲住宅の着工（同）は、平成16年４-６月期は3.8％減、７-９月期は13.4％増、7月は6.3％増、8月は25.6％減、9月は54.3％増となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、平成16年４-６月期は3.8％減、７-９月期は10.5％増、7月は4.4％増、8月は5.0％減、9月は7.2％増となった。
＜公共投資＞
平成16年度の国の一般会計予算（当初予算）をみると、公共投資関係費は、前年度比3.3％減と削減しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。
地方の予算をみると、平成16年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比9.5％減と、「経済財政運営の構造改革に関する基本方針2003」の縮減目標を前倒ししている。
公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年同月比で８月は10.9％減の後、９月は7.8％減となった。同じく大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で８月は18.3％減の後、９月は23.2％減となった。公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で８月は2.6％減の後、９月は11.4％減となった。公共工事出来高（建設総合統計）は、前年同月比で７月は17.8％減の後、８月は17.1％減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で７月は1.0％減の後、８月は0.4％増となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で平成16年８月0.5%増の後、９月2.1%減（前年同月比11.9%増）となった。また、前期比で４-６月期は4.9%増の後、７-９月期は2.4%減（前年同期比11.6％増）となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で平成16年８月4.5%減の後、９月5.1%増（前年同月比3.7%増）となった。また、前期比で４-６月期は3.8%増の後、７-９月期は0.5%減（前年同期比6.6％増）となっている。
貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、平成16年８月は10,329億円の後、９月は7,698億円、通関収支差（季節調整値）は、平成16年８月は10,349億円の後、９月は8,244億円となった。
＜生産・出荷・在庫＞
9月の鉱工業生産指数（季節調整値、確報）は、電気機械、電子部品・デバイス等が減少したことから、前月比0.4％減となった。
製造工業生産予測調査によると、前月比で、10月は一般機械や鉄鋼等の増加により0.9％増の後、11月は電子部品・デバイスや輸送機械等の増加により1.6％増になると見込まれている。
9月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、確報）は、前月比2.1％増となった。また、9月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、確報）は98.2となっている。
第３次産業活動指数（季節調整値）は、8月（速報）前月比0.4％増となった。また、6-8月の平均（3カ月移動平均値）による対3ヶ月前比（同3-5月平均対比）をみると0.5％増となっている。
平成16年産水稲の全国作況指数（10月15日現在）は、98となっている。
＜企業＞
財務省「法人企業統計季報」によると、2004年４－６月期の経常利益は全産業で前年同期比34.3％増、製造業は37.8％増、非製造業は31.8％増となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、2004年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比18.8％の増益、下期は同9.0％の増益、通期では前年比13.2％の増益を見込んでいる。
一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査、業況水準について「良い」－「悪い」）をみると、大企業は３％ポイント改善して１９％ポイント、中小企業は１％ポイント改善して△９％ポイント、全規模合計では２％ポイント改善して２％ポイントとなった。
＜倒産＞
企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、９月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,090件（前年同月比10.0％減）、負債総額は4,644億円（同56.6％減）となっており、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、企業倒産件数は1,119件（同9.6％減）、負債総額は4,177億円（同63.0％減）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、59件（同21.3％減）となっており、湘南観光開発-（ゴルフ場経営、負債600億円）、-キムラヤ（ディスカウントストア、負債286億円）、-ＳＲＥ（不動産賃貸、負債210億円）など（東京商工リサーチ調べ）。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」によると、9月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月比0.2％ポイント低下し4.6％となった。また、15～24歳層の完全失業率（原数値）は9.4％となった。完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差17万人減の305万人となった。
労働力調査により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数（季節調整値）は、9月の非自発的な離職による者は、前月差6万人減の113万人、自発的な離職による者は、前月差1万人減の108万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、8月季節調整済前月比5.3％増の後、9月は同1.7％増（前年同月比11.6％増）となった。有効求人数は、8月同3.3％増の後、9月は同1.1％減（同15.2％増）となった。新規求職件数は、8月同9.5％増の後、9月は同9.0％減（同9.0％減）となった。有効求職者数は、8月同2.5％増の後、9月は同2.4％減（同9.0％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は8月1.23倍の後、9月1.37倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、8月0.83倍の後、9月0.84倍となった。
労働力調査によると、雇用者数（季節調整値）は、男女計で8月前月比0.4％増の後、9月は同0.3％減の5,351万人となった。
毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模5人以上では8月季節調整済前月比1.0％増(前年同月比6.7％増）の後、9月は同0.3％減（同7.1％増）（速報値）となった。
毎月勤労統計調査によると、きまって支給する給与は、事業所規模5人以上では8月季節調整済前月比0.2％減（前年同月比0.4％減）の後、9月は同0.3％増（同0.5％減）（速報値）となった。現金給与総額は、事業所規模5人以上では9月前年同月比0.3％減（速報値）となった。
＜物価＞
日本銀行「企業物価指数」の輸出物価（円ベース）は、平成16年10月（速報値）は前月比保合い（前年同月比4.0％の上昇）、３ヶ月前比は0.8％の上昇となった。輸入物価（円ベース）は、10月（速報値）は前月比0.8％の下落（前年同月比11.6％の上昇）、３ヶ月前比は1.7％の上昇となった。また、国内企業物価は、10月（速報値）は前月比0.1％の下落（前年同月比1.9％の上昇）、３ヶ月前比は0.1％の上昇となった（なお、夏季電力料金を除くベースでみると、前月比0.1％の上昇）。
日本銀行「企業向けサービス価格指数」の９月の企業向けサービス価格は前年同月比0.3％の下落（前月比0.2％の上昇）となった。
総務省「消費者物価指数（全国）」の生鮮食品を除く総合は、９月は前年同月比保合い（季節調整済前月比0.2％の上昇）、７-９月平均の前年同期比は0.2％の下落となった。一般サービスは、９月は前年同月比保合い、７-９月平均の前年同期比は0.1％の下落となった。一般商品は、９月は前年同月比0.2％の上昇、７-９月平均の前年同期比は0.1％の上昇となった。公共料金は、９月は前年同月比0.6％の下落、７-９月平均の前年同期比は0.6％の下落となった。また、「消費者物価指数（東京都区部、中旬速報値）」の生鮮食品を除く総合は、10月は前年同月比0.3％の下落（季節調整済前月比保合い）、８-10月平均の前年同期比は0.2％の下落となった。
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、10月月中は、0.000％～0.002％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、10月は、0.08％台で推移した。10年物国債流通利回り（公社債店頭売買参考統計値）は、10月は、1.4％台～1.5％台で推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、10月末は1,085ポイントとなった。日経平均株価は、10月末は10,771円となった。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心レート）は、10月末は106.13円となった。対ユーロ円レート（インターバンク17時時点）は、10月末は135.17円となった。
マネタリーベース（月中平均残高）は、10月は前年同月比4.2％増となった。10月の日銀当座預金平均残高は32.5兆円となった。
Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、前年同月比2.1％増となった（10月速報）。広義流動性は、10月（速報）は前年同月比3.8％増となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、10月（速報）は前年同月比3.0％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後1.3％減）となった。10月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債型新株予約権付社債は150億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、7,300億円（銀行起債の普通社債は2,650億円）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、８月は前月比で短期は0.138％ポイント減少し、長期は0.245％ポイント減少したことから、総合では0.179％ポイント減少し1.442％となった。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、資金繰り判断、金融機関の貸出態度はともに改善している。
＜景気ウォッチャー調査＞
内閣府「景気ウォッチャー調査」の10月の現状判断DIは、前月を0.9ポイント下回り、46.4となった。先行き判断DIは、前月を1.2ポイント下回り、48.8となった。