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月例経済報告

―景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している。―

先行きについては、世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、世界的な金利動向等が経済に与える影響には留意する必要がある。

平成16年7月13日

内閣府


先月からの主要変更点(PDF形式:14KB)


月例経済報告
平成16年7月


総論
(我が国経済の基調判断)
景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している。

先行きについては、世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、世界的な金利動向等が経済に与える影響には留意する必要がある。
(政策の基本的態度)
 政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の早期具体化により、構造改革の取組を加速・拡大する。
政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力を更に強化する。

各論

1.消費・投資などの需要動向

個人消費は、緩やかに増加している。
 個人消費は、緩やかに増加している。この背景としては、所得が底堅く推移していることに加え、消費者マインドが改善していることが挙げられる。需要側統計(家計調査)と供給側統計(鉱工業出荷指数等)を合成した消費総合指数は、4月に前月から大きく増加した後、5月は反動もあって小幅減少したが、基調としては緩やかに増加している。
 個別の指標について5月の動きをみると、家計調査では、実質消費支出は、4月に大きく増加した反動もあって、前月に比べて減少したが、実収入が増加していることなどから、前年比では7ヶ月連続して増加が続いている。一方、販売側の統計をみると、小売業販売額は、家電など機械器具小売業が増加したが、週末の天候不順もあって百貨店、スーパー等の販売が伸び悩み、前月から減少した。家電販売金額は、DVDや薄型テレビなどの売れ行きが引き続き好調であり、前年を上回った。新車販売台数は、5月に増加した後、6月は前月を下回った。旅行は、国内旅行が前年を下回ったが、海外旅行は前年を上回った。外食は、曜日の巡り合わせが良かったこともあり、前年を上回った。
 先行きについては、雇用情勢が改善していることから、家計の所得が改善していけば、個人消費が着実に増加するものと期待される。

設備投資は、増加している。
 設備投資は、企業収益の回復や資本ストック調整の進展等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、製造業は4四半期連続、非製造業も2四半期連続で増加している。また、機械設備投資の供給側統計である資本財出荷も増加基調にある。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。これらの需要側統計、供給側統計を合成した設備投資総合指数は、5月は前月と比べて減少したが、基調としては増加している。
 日銀短観によれば2004年度設備投資計画は2年連続で増加となり、特に大企業製造業では、6月調査としては1988年以来の高い伸びとなっている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感も改善の動きが続いている。先行指標をみると、機械受注は1~3月期に弱い動きがみられたが、このところ増加している。建築工事予定額は、基調としては増加しているが、大型案件要因の剥落から、一時的に弱い動きとなっている。先行きについては、企業収益の改善が続くものと見込まれること等から、増加傾向で推移するものと見込まれる。

住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
 住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。これは、このところ増加してきた貸家の着工が弱含みとなっているが、持家、分譲住宅が底堅く推移していることによる。総戸数は、5月は、前月比4.7%増の年率116.9万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などが回復していけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。

公共投資は、総じて低調に推移している。
 公共投資は、国、地方の予算状況を反映して、総じて低調に推移している。
  国の平成15年度補正予算において、公共投資関係費は、国費ベースで0.2兆円程度の災害対策費等を計上する規模であったため、補正後の公共投資は前年度を大きく下回った。また、平成15年度における地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.5%減となっている。
このような状況を反映して、公共工事受注額、公共工事請負金額及び大手50社受注額は、平成16年1-3月期も、前期に引き続き、前年を下回った。
  平成16年4-6月期の公共投資については、4月、5月の公共工事請負金額なども前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。
  平成16年度の公共投資の関連予算をみると、国の公共投資関係費においては、前年度比3.3%減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化したほか、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化している。また、地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比9.5%減としつつ、重点的な配分を行うとしている。

輸出は、増加している。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
 輸出は、増加している。地域別にみると、アジア向け輸出は、電器機器を中心に増加している。アメリカ向け輸出は、輸送用機器が増加したものの、基調として横ばいとなっている。EU向け輸出は、輸送用機器を中心に基調として増加している。先行きについては、世界の景気は着実に回復していることに伴って、増加していくと考えられるものの、為替レートの動向には引き続き留意する必要がある。
  輸入は、機械機器が増加しているものの、鉱物性燃料等が弱い動きとなっていることから、基調としては横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、機械機器を中心として増加しており、基調としては緩やかに増加している。アメリカからの輸入は、機械機器を中心として減少している。EUからの輸入は、横ばいとなっている。
  国際収支を見ると、輸出数量は増加しており、輸入数量は横ばいとなっているものの、海外旅行客の増加等に伴いサービス収支の赤字幅が拡大していることから、貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
 

2.企業活動と雇用情勢

生産は、増加している。
 鉱工業生産は、増加している。輸出や設備投資の増加などを受けて、情報化関連生産財や資本財を中心として増加の動きに広がりがみられる。在庫は低水準で推移しており、企業は在庫積み増しに慎重になっている。
 先行きについては、世界の景気が着実に回復していることから、生産の増加が続くものと見込まれる。なお、在庫循環からみると、生産を調整する局面にはない。製造工業生産予測調査においては、6月は減少、7月は増加が見込まれている。
また、第3次産業活動は、緩やかに増加している。

企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、一段と改善している。倒産件数は、減少している。
 企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、前年同期比では2002年7-9月期以降、7四半期連続で増益となった。2004年1-3月期は同24.6%増と13四半期ぶりの高い増益率となり、全規模全産業の経常利益は1-3月期としては過去最高の水準となっている。なお、業種別にみると、製造業では、人件費等のコスト削減の動きが一服したものの、最近では売上高の増加により改善が続いている。また、非製造業でも、売上高の増加等により、改善が続いている。「日銀短観」によると、2004年度についても製造業、非製造業ともに3年連続の増益計画となっており、年度後半にかけても引き続き増益を見込んでいる。
  企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、一段と改善している。企業の業況判断は、全規模全産業で1992年以来、はじめてマイナスを脱し、特に大企業製造業の業況判断で大きく改善し、1991年以来の高い水準となっている。
  また、企業倒産は、減少している。倒産件数は1,100件を下回り、これは1999年2月以来の低い水準となっている。

雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいる。
 完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでいる。
  完全失業率は、5月は前月比0.1%ポイント低下し4.6%となった。完全失業者、就業者がそれぞれ減少し、非労働力人口が増加した。15~24歳層の完全失業率が10%程度となっているなど、厳しい状況もみられる。
  新規求人数は横ばいとなっている。有効求人倍率は横ばいとなっていたが、今月は上昇した。また、雇用者数は増加傾向となっている。製造業の残業時間は横ばいとなっている。企業の雇用過剰感は、6月は横ばいとなったものの、全体としては低下傾向が続いている。
  賃金の動きをみると、定期給与は基調としては横ばいとなっている。
 

3.物価と金融情勢

国内企業物価は、素材価格の上昇によりわずかながら上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
 国内企業物価は、わずかながら上昇している。最近の動きを類別にみると、素材価格の上昇により石油・石炭製品、鉄鋼などが上昇している。輸入物価(円ベース)は、国際商品市況の上昇やこれまでの円安を反映して、上昇している。なお、企業物価を需要段階別にみると、中間財では素材価格の上昇を価格に転嫁する動きが進み、また、最終財でも価格転嫁の動きがみられる。
  企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
  消費者物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、おおむね横ばいで推移する中で、原油価格の上昇を反映して、石油製品は前月比で上昇している。公共料金は、横ばいで推移している。一般サービスは、おおむね横ばいで推移する中で、帰属家賃は下落している。
  国内企業物価はわずかながら上昇しているが、消費者物価には一時的な押し上げ要因も働いていると考えられることから、物価は緩やかなデフレ状況にある。

株価は、上昇し11,000円台(日経平均株価)で推移している。長期金利は横ばいでで推移した。
 株価は、5月中旬から景気回復を背景に上昇した後、7月に入り米国株価下落等を受け下落し、11,000円台(日経平均株価)で推移している。対米ドル円レートは、景気回復等を背景にやや円高となり、108円台から109円台で推移している。
  短期金利は落ち着いている。長期金利は横這いで推移した。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは低水準で推移している。
  マネタリーベースの伸びは、低下した。M2+CDの伸びは、1月以降緩やかな上昇基調にあるが、6月は若干低下した。
 

4.海外経済

世界の景気は着実に回復している。

アメリカでは、景気は拡大している。
 生産は増加しており、稼働率も上昇している。こうした活発な企業活動を背景に、雇用は増加しており、これが消費者マインドの改善をもたらし、消費も緩やかに増加している。このような傾向は今後も持続し、4%程度の高成長が続くものと見込まれている。
 5月の消費者物価上昇率は高水準のガソリン価格等を背景に前年同月比3.1%と2001年6月以来の上昇率となったが、食料とエネルギーを除いたコア消費者物価上昇率は安定している。ガソリン価格は依然として高水準にあるものの、5月末以降低下傾向にある。
 6月下旬に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)では、フェデラルファンドレート誘導目標水準を0.25%ポイント引き上げ1.25%としたが、現行の緩和的な金融政策の取りやめは慎重なペースで行うことができるとの方針が引き続き示された。

アジアでは、中国、タイ等で景気は拡大が続いており、韓国では景気は回復している。
 中国では、消費の堅調な増加や輸出の増加から生産が増加するなど、景気は拡大が続いている。一方、一部業種では依然、投資が高水準で増加しており、金融引締めなどの対応策がとられている。タイでは、消費や投資を中心に景気は拡大している。マレーシア、台湾、シンガポールでは、消費が増加するなど、景気は拡大している。韓国では、輸出や生産が増加するなど、景気は回復している

ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、イギリスの景気は堅調に回復している。
 ユーロ圏では、輸出が増加し、生産が緩やかに増加するなど景気は緩やかに回復している。ドイツでは、外需主導により景気は緩やかに回復している。他方で、雇用環境の改善の遅れなどから消費が弱く、内需の回復が遅れている。フランスでは、消費、投資ともに増加しており、景気は回復している。
  イギリスでは、消費、住宅投資ともに増加が続いており、景気は堅調に回復している。

国際金融情勢等
 金融情勢をみると、世界の主要な株価は横ばいで推移している。アメリカの長期金利は、今後の政策金利の引き上げペースが緩やかになるとの観測の強まりや、雇用統計が事前予想を下回ったことなどから低下した。その他の主要国の長期金利は横ばいで推移している。ドルは横ばいで推移している。
  原油価格は、6月初旬のOPEC総会での生産枠引上げ決定後、下落基調にあったが、6月末より上昇した。


注)

<個人消費>
 消費総合指数(内閣府試算値)は、4月季節調整済前月比1.1%増の後、5月(速報値)は同0.1%減となった。なお、消費総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照。
  (http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)
  家計調査の全世帯実質消費支出は、4月季節調整済前月比5.7%増の後、5月(速報値)は同0.6%減(前年同月比4.8%増)となった。
  家計調査の全世帯実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、5月(速報値)は季節調整済前月比0.7%減(前年同月比3.9%増)となった。
  経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、4月季節調整済前月比1.1%減の後、5月は同1.2%減(前年同月比2.5%減)となった。また、百貨店販売額は、5月は前年同月比2.4%減(店舗調整後)(季節調整済前月比2.4%減(店舗調整前))となった。
  チェーンストア販売額(日本チェーンストア協会調べ)は、4月前年同月比4.4%減(店舗調整後)の後、5月は同3.6%減(店舗調整後)(季節調整済前月比0.7%減(店舗調整前))となった。
  乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、5月季節調整済前月比2.1%増の後、6月(速報値)は同0.7%減となった。なお、最新月はナンバーベース(特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する)によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース(特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない)によるものであり、両者は厳密には一致しない。
  家電販売額(日本電気大型店協会調べ)は、4月前年同月比3.6%減の後、5月は同0.4%増となった。
  大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行は4月前年同月比8.2%増の後、5月は同1.1%減となった。海外旅行は4月前年同月比80.4%増の後、5月は同124.2%増となった。
  外食(日本フードサービス協会調べ)は、4月前年同期比2.4%増(店舗調整前)の後、5月は同4.9%増(店舗調整前)となった。
  内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、12月前期差0.8ポイント改善の後、3月は同2.3ポイント改善となった。消費者態度指数(原数値)は、4月前月差2.7ポイント改善の後、5月は前月差2.9ポイント改善となった。

<設備投資>
 設備投資総合指数(内閣府試算値)は、4月(速報値)季節調整済前月比3.0%増の後、5月(速報値)は同1.8%減となった。設備投資総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照(http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)。
  2004年1-3月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」(全規模全産業、ソフトウェアを除く)でみると、季節調整済前期比2.9%増(前年同期比10.2%増)となっており、うち製造業では同4.6%増(同19.7%増)、非製造業では同2.1%増(同6.3%増)となっている。
  内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」でみると、2004度設備投資計画は、製造業で前年度比19.8%増、非製造業で同0.3%増となっており、全産業では同6.4%増となっている。
  経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷(除く輸送機械)をみると、4月(確報値)は季節調整済前月比7.4%増(前年同月比19.5%増)の後、5月(速報値)は同5.0%増(同14.3%増)となっている。
  日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)により設備投資の動向をみると、大企業の2004度設備投資計画は、製造業で前年度比15.3%増、非製造業で同3.3%減となっており、全産業では同2.0%増となっている。また、中小企業では製造業で同0.9%減、非製造業で同18.3%減となっており、全産業では同14.1%減となっている。
  経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、4月(確報値)は前年同月比8.3%増の後、5月(速報値)は同3.6%増となっている。
  機械受注(船舶・電力除く民需)は、4月は季節調整済前月比11.8%増(前年同月比16.9%増)の後、5月は同2.1%減(同8.8%増)となっている。なお、2004年4-6月期(見通し、3月調査時点)の機械受注(船舶・電力除く民需)は、季節調整済前期比3.2%減(前年同期比2.2%減)と見込まれている。
  国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、4月は季節調整済前月比30.7%減(前年同月比1.7%増)の後、5月は同9.2%減(同6.7%減)となっている。

<住宅建設>
 国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数(季節調整済前期比)は、平成15年7-9月期は4.8%減、10-12月期は3.0%増、平成16年1-3月期は4.0%増、3月は2.1%増、4月は6.7%減、5月は4.7%増となった。内訳をみると、貸家の着工(同)は、平成15年7-9月期は8.1%減、10-12月期は5.2%増、平成16年1-3月期は10.8%増、3月は4.2%増、4月は14.0%減、5月は2.7%増となり、共同建分譲住宅の着工(同)は、平成15年7-9月期は0.1%増、10-12月期は7.9%増、平成16年1-3月期は3.3%減、3月は4.3%減、4月は1.4%増、5月は10.2%増となった。また、新設住宅着工床面積(同)は、平成15年7-9月期は2.5%減、10-12月期は0.5%増、平成16年1-3月期は1.9%増、3月は2.1%増、4月は6.1%減、5月は5.4%増となった。

<公共投資>
 平成15年度の国の一般会計予算(補正後)を前年度補正後予算と比較すると、公共投資関係費は、前年度比18.8%減となっている。なお、平成16年度一般会計予算では、公共投資関係費について、前年度比3.3%減と削減しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。
  地方の予算をみると、総務省がまとめた都道府県、政令指定都市の普通会計予算額(9月補正後)では、普通建設事業費は前年度比7.7%減、普通建設事業費のうち補助事業費、単独事業費は、それぞれ前年度比6.4%減、10.7%減となっている。なお、平成16年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比9.5%減と、「経済財政運営の構造改革に関する基本方針2003」の縮減目標を前倒ししている。
  公共機関からの1件500万円以上の建設工事受注額(建設工事受注動態統計調査)は、前年同月比で4月は19.1%減の後、5月は15.8%減となった。同じく大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で4月は40.3%減の後、5月は9.4%減となった。公共工事請負金額(公共工事前払金保証統計)は、前年同月比で4月は8.8%の減の後、5月は23.2%の減となった。公共工事出来高(建設総合統計)は、前年同月比で3月は15.2%減の後、4月は16.1%減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で3月は3.8%減の後、4月は2.4%減となった。

<輸出・輸入・国際収支>
 通関輸出(数量ベース、季節調整値)は、前月比で平成16年4月3.1%増の後、5月2.7%増(前年同月比10.5%増)となった。また、前期比で10-12月期は6.8%増の後、1-3月期は2.2%増(前年同期比13.1%増)となっている。
  通関輸入(数量ベース、季節調整値)は、前月比で4月2.6%増の後、5月6.2%減(前年同月比0.3%減)となった。また、前期比で10-12月期は2.8%増の後、1-3月期は0.4%増(前年同期比9.0%増)となっている。
  貿易・サービス収支(季節調整値)の黒字は、平成16年3月は9,433億円の後、4月は7,992億円、通関収支差(季節調整値)は、平成16年4月は10,152億円の後、5月は13,229億円となった。

<生産・出荷・在庫>
 5月の鉱工業生産指数(季節調整値、速報)は、一般機械、電気機械等が増加したことから、前月比0.5%増となった。
  製造工業生産予測調査によると、前月比で、6月は一般機械や金属製品等の減少により0.1%減の後、7月は電気機械や化学等の増加により0.6%増になると見込まれている。
  5月の鉱工業生産者製品在庫指数(季節調整値、速報)は、前月比2.0%減となった。また、5月の鉱工業生産者製品在庫率指数(季節調整値、速報)は96.5となっている。
  第3次産業活動指数(季節調整値)は、4月(速報)前月比2.2%増となった。また、2-4月の平均(3カ月移動平均値)による対3ヶ月前比(同11-1月平均対比)をみると0.4%減となっている。

<企業>
 財務省「法人企業統計季報」によると、2004年1-3月期の経常利益は全産業で前年同期比24.6%増、製造業は25.1%増、非製造業は24.3%増となった。
  日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)によると、2004年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比11.6%の増益、下期は同8.9%の増益、通期では前年比10.1%の増益を見込んでいる。
  一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査、業況水準について「良い」-「悪い」)をみると、大企業は7%ポイント改善して16%ポイント、中小企業は3%ポイント改善して△10%ポイント、全規模合計では5%ポイント改善して0%ポイントとなった。

<倒産>
 企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、5月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,089件(前年同月比25.0%減)、負債総額は4,297億円(同45.5%減)となっており、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、企業倒産件数は1,182件(同20.2%減)、負債総額は5,372億円(同32.9%減)となっている。また、大型倒産(負債額10億円以上)は、59件(同28.0%減)となっており、アレス(不動産売買・賃貸、負債360億円)、秀月人形チェーン(節句人形販売、負債330億円)、ゼア(ディスカウントストア、負債220億円)など(東京商工リサーチ調べ)。

<雇用情勢>
 総務省「労働力調査」によると、5月の完全失業率(季節調整値)は、男女計で前月比0.1%ポイント低下し4.6%となった。他方、15~24歳層の完全失業率(原数値)は9.9%となった。完全失業者数(季節調整値)は、男女計で前月差11万人減の305万人となった。
  労働力調査により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数(季節調整値)は、5月の非自発的な離職による者は、前月差7万人減の110万人、自発的な離職による者は、前月差2万人減の102万人となった。
  厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、4月季節調整済前月比4.5%減の後、5月は同7.5%減(前年同月比5.5%増)となった。有効求人数は、4月同0.8%減の後、5月は同0.3%減(同16.0%増)となった。新規求職件数は、4月同12.8%減の後、5月は同8.3%減(同14.9%減)となった。有効求職者数は、4月同1.8%減の後、5月は同3.1%減(同10.7%減)となった。新規求人倍率(季節調整値)は4月1.24倍の後、5月1.26倍となった。有効求人倍率(季節調整値)は、4月0.77倍の後、5月0.80倍となった。
  労働力調査によると、雇用者数(季節調整値)は、男女計で4月前月比0.7%増の後、5月は同0.0%減の5,395万人となった。
  毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間(製造業)は、事業所規模5人以上では4月季節調整済前月比0.9%減(前年同月比9.2%増)の後、5月は同1.9%増(同9.1%増)(速報値)となった。
  日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、企業の雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全規模では、6月調査は4%ポイントと3月調査と同水準となった。
 毎月勤労統計調査によると、きまって支給する給与は、事業所規模5人以上では4月季節調整済前月比0.4%減(前年同月比0.0%)の後、5月は同0.2%減(同0.9%減)(速報値)となった。現金給与総額は、事業所規模5人以上では5月前年同月比0.8%減(速報値)となった。

<物価>
 日本銀行「企業物価指数」の輸出物価(円ベース)は、平成16年5月(速報値)は前月比3.5%の上昇(前年同月比1.3%の下落)、3ヶ月前比は2.6%の上昇となった。輸入物価(円ベース)は、5月(速報値)は前月比4.0%の上昇(前年同月比6.5%の上昇)、3ヶ月前比は7.1%の上昇となった。また、国内企業物価は、5月(速報値)は前月比0.1%の上昇(前年同月比1.1%の上昇)、3ヶ月前比は0.5%の上昇となった。
 日本銀行「企業向けサービス価格指数」の5月の企業向けサービス価格は前年同月比0.3%の下落(前月比0.1%の下落)となった。
 総務省「消費者物価指数(全国)」の生鮮食品を除く総合は、5月は前年同月比0.3%の下落(季節調整済前月比0.2%の下落)、3-5月平均の前年同期比は0.2%の下落となった。一般サービスは、5月は前年同月比0.1%の上昇、3-5月平均の前年同期比は保合いとなった。一般商品は、5月は前年同月比0.6%の下落、3-5月平均の前年同期比は0.6%の下落となった。公共料金は、5月は前年同月比0.4%の下落、3-5月平均の前年同期比は0.1%の上昇となった。また、「消費者物価指数(東京都区部、中旬速報値)」の生鮮食品を除く総合は、6月は前年同月比0.1%の下落(季節調整済前月比0.1%の下落)、4-6月平均の前年同期比は0.1%の下落となった。

<金融>
 無担保コールオーバーナイトレートは、6月月中は、0.000%~0.002%で推移した。3ヶ月物ユーロ円TIBORは、6月は、0.07%台~0.09%台で推移した。10年物国債流通利回り(公社債店頭売買参考統計値)は、6月は、1.5%台~1.8%台で推移した。
  東証株価指数(TOPIX)は、6月末は1,189ポイントとなった。日経平均株価は、6月末は11,858円となった。
  対米ドル円レート(インターバンク直物中心レート)は、6月末は108.38円となった。対ユーロ円レート(インターバンク17時時点)は、6月末は131.58円となった。
  マネタリーベース(月中平均残高)は、6月は前年同月比4.4%増となった。6月の日銀当座預金平均残高は32.6兆円となった。
  M2+CD(月中平均残高)は、前年同月比1.8%増となった(6月速報)。広義流動性は、6月(速報)は前年同月比3.7%増となった。金融機関(全国銀行)の貸出(月中平均残高)は、6月(速報)は前年同月比4.2%減(貸出債権流動化・償却要因等調整後1.3%減)となった。6月のエクイティ市場での発行(国内市場発行分)は、転換社債型新株予約権付社債は270億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、9,262億円(銀行起債の普通社債は300億円)となった。国内銀行の貸出約定平均金利(新規実行分)は、5月は前月比で短期は0.056%ポイント低下し、長期は0.259%ポイント低下したことから、総合では0.135%ポイント低下し1.453%となった。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)によると、資金繰り判断、金融機関の貸出態度はともに改善している。

<景気ウォッチャー調査>
 内閣府「景気ウォッチャー調査」の6月の現状判断DIは、前月を1.4ポイント下回り、51.4となった。先行き判断DIは、前月を0.9ポイント下回り、54.1となった。