月例経済報告（平成16年6月）
―景気は、企業部門の改善が進み、着実な回復を続けている。―
先行きについては、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれる。
また、雇用情勢の改善も回復を持続させる要因と考えられる。一方、原油価格の動向等が内外経済に与える影響には留意する必要がある。
平成16年6月16日
内閣府
総論
（我が国経済の基調判断）
景気は、企業部門の改善が進み、着実な回復を続けている。
- 輸出は増加し、生産も増加している。
- 企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
- 個人消費は、持ち直している。
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
先行きについては、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれる。また、雇用情勢の改善も回復を持続させる要因と考えられる。一方、原油価格の動向等が内外経済に与える影響には留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、これまでの改革成果の拡大と集中調整期間の仕上げを行うとともに、新たな成長に向けた基盤の重点強化等を図るため、６月４日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定した。今後、その早期具体化により、構造改革の取組を加速・拡大する。
政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力を更に強化する。
各論
１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、持ち直している。
個人消費は、持ち直している。この背景としては、所得がおおむね横ばいとなっていることに加え、消費者マインドが改善していることが挙げられる。需要側統計（家計調査）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、持ち直しが続いており、４月は前月に比べて増加している。
個別の指標について４月の動きをみると、家計調査では、実質消費支出が前月に比べて増加した。一方、販売側の統計をみると、小売業販売額は、自動車小売業が減少したことなどから、前月から減少した。家電販売金額は、前年を下回ったが、ＤＶＤや薄型テレビなどの売れ行きが引き続き好調である。新車販売台数は、４月に減少した後、５月は前月を上回った。旅行は、ゴールデン・ウィークの曜日並びに恵まれたこともあって、国内旅行、海外旅行とも前年を上回った。
先行きについては、雇用情勢が改善していることから、家計の所得が改善していけば、個人消費の回復が期待される。
設備投資は、増加している。
設備投資は、企業収益の回復や資本ストック調整の進展等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、製造業は４四半期連続、非製造業も２四半期連続で増加している。また、機械設備投資の供給側統計である資本財出荷も増加基調にある。ソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっている。これらの需要側統計、供給側統計を合成した設備投資総合指数は、４月は前月と比べて増加し、基調としては増加している。
日銀短観によれば製造業の16年度設備投資計画は２年連続で増加となっており、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感も改善の動きが続いている。また、先行指標をみると、機械受注は10～12月期に高い伸びになった反動もあって非製造業を中心としてこのところやや弱い動きとなっているが、建築工事予定額は増加基調にある。先行きについては、企業収益の改善が続くものと見込まれること等から、当面増加傾向で推移するものと見込まれる。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。これは、このところ増加してきた貸家の着工が減少に転じたが、持家、分譲住宅が底堅く推移していることによる。総戸数は、４月は、前月比6.7％減の年率111.7万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などが回復していけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、国、地方の予算状況を反映して、総じて低調に推移している。
国の平成15年度補正予算において、公共投資関係費は、国費ベースで0.2兆円程度の災害対策費等を計上する規模であったため、補正後の公共投資は前年度を大きく下回った。ま た、平成15年度における地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.5％減となっている。
このような状況を反映して、公共工事受注額、公共工事請負金額及び大手50社受注額は、平成16年１－３月期も、前期に引き続き、前年を下回った。
平成16年４－６月期の公共投資については、４月の公共工事請負金額なども前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。
平成16年度の公共投資の関連予算をみると、国の公共投資関係費においては、前年度比3.3％減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化したほか、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化している。また、地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比9.5％減としつつ、重点的な配分を行うとしている。
輸出は、増加している。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
輸出は、増加している。地域別にみると、アジア向け輸出は、一般機械を中心に増加している。アメリカ向け輸出は、輸送用機器が減少し、全体として横ばいとなっている。ＥＵ向け輸出は、精密機器を中心に基調として増加している。先行きについては、世界の景気は着実に回復していることに伴って、増加していくものと考えられるものの、為替レートの動向には引き続き留意する必要がある。
輸入は、機械機器が増加しているものの、鉱物性燃料等が減少していることから、基調としては横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、機械機器を中心として増加しており、基調としては緩やかに増加している。アメリカからの輸入は、機械機器は増加しているものの、基調として緩やかに減少している。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。
国際収支を見ると、輸出数量は増加しており、輸入数量は横ばいとなっているものの、海外旅行客の増加等に伴いサービス収支の赤字幅が拡大していることから、貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、増加している。
鉱工業生産は、増加している。輸出や設備投資の増加などを受けて、情報化関連生産財や資本財を中心として増加の動きに広がりがみられる。在庫は低水準で推移しており、企業は在庫積み増しに慎重になっている。
先行きについては、世界の景気が着実に回復していることから、生産の増加が続くものと見込まれる。なお、在庫循環からみると、生産を調整する局面にはない。製造工業生産予測調査においては、５月は増加、６月は減少が見込まれている。
また、第３次産業活動は、緩やかに増加している。
企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、改善の動きが広がっている。倒産件数は、減少している。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、前年同期比では平成14年７－９月期以降、７四半期連続で増益となった。平成16年１－３月期は同24.6％増と13四半期ぶりの高い増益率となり、全規模全産業の経常利益は１－３月期としては過去最高の水準となっている。なお、業種別にみると、製造業では、人件費等のコスト削減の動きが一服したものの、最近では売上高の増加により改善が続いている。また、非製造業でも、売上高の増加等により、改善が続いている。また、「日銀短観」によると、平成15年度下期は非製造業や中小企業においても増益となるなど、幅広い業種で増益となった見込みである。平成16年度についても多くの業種で増益計画が示されており、製造業、非製造業ともに３年連続の増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、改善の動きが続いている。大企業非製造業は景況感がプラスとなり、中小企業においても多くの業種で景況感が改善するなど、改善の動きに広がりがでてきている。
また、企業倒産は、減少している。倒産件数は1,100件を下回り、これは平成11年２月以来の低い水準となっている。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
完全失業率が高水準ながらも、このところ低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
完全失業率は、４月は前月と同水準の4.7％となった。完全失業者数は増加したものの、就業者数も増加したため、前月と同水準にとどまった。また、非自発的失業者数は減少傾向で推移している。他方、15～24歳層の完全失業率が10％を超えるなど、厳しい状況もみられる。
新規求人数、有効求人倍率は、それぞれ横ばいとなっている。また、雇用者数は増加しており、製造業の残業時間は横ばいとなっている。なお、「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は低下傾向で推移していた中で、１－３月期については前期と同水準となった。
賃金の動きをみると、定期給与は基調としては横ばいとなっている。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、素材価格の上昇によりわずかながら上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
国内企業物価は、わずかながら上昇している。前月比は７ヶ月連続で上昇しており、90年６月～91年２月に９ヶ月連続で上昇して以来の動きとなっている。最近の動きを類別にみると、素材価格の上昇により石油・石炭製品、鉄鋼などが上昇している。輸入物価（円ベース）は、国際商品市況の上昇やこれまでの円安を反映して、上昇している。なお、企業物価を需要段階別にみると、中間財では素材価格の上昇を価格に転嫁する動きが進み、また、最終財でも価格転嫁の動きがみられる。
企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
消費者物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、おおむね横ばいで推移している。一般サービスは、外食の上昇などにより上昇している。公共料金は、 昨年の医療保険自己負担割合引き上げによる影響が一巡し、前年比で下落に転じている。
国内企業物価はわずかながら上昇しているが、消費者物価には一時的な押し上げ要因も働いていると考えられることから、物価は緩やかなデフレ状況にある。
株価は、上昇し11,000円台（日経平均株価）で推移している。長期金利は上昇した。
株価は、原油価格上昇懸念等を受けて調整する局面もあったが、景気回復期待から上昇し11,000円台(日経平均株価)で推移している。対米ドル円レートは円高となり、このところ110円を挟む動きとなっている。
短期金利は落ち着いている。長期金利は株価上昇を背景に上昇した。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは低水準で推移している。
マネタリーベースの伸びは、横這いとなった。Ｍ２＋ＣＤの伸びは、１月以降緩やかに上昇している。
４．海外経済
世界の景気は着実に回復している。
アメリカでは、景気は力強く回復している。
１－３月期まで３四半期連続で４％を上回る高成長を達成している。また、生産は増加し、稼働率も上昇している。これらを背景に、雇用は増加しており、５月の非農業雇用者数は約25万人の増加となり、３か月連続で大幅な増加を遂げている。
ガソリン価格が引き続き高水準にあるが、雇用情勢の改善などもあり、現在のところ消費者マインドへの影響は限定的である。
アジアでは、中国、タイ等で景気は拡大が続いており、韓国では景気は回復している。
中国では、消費の堅調な増加や輸出の増加から生産が増加するなど、景気は拡大が続いている。一方、一部業種では依然、投資が高水準で増加しており、金融引締めなどの対応策がとられている。タイでは、消費や投資を中心に景気は拡大している。マレーシア、台湾、シンガポールでは、消費が増加するなど、景気は拡大している。韓国では、輸出や生産が増加するなど、景気は回復している。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、イギリスの景気は堅調に回復している。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。１－３月期には消費の増加や外需の寄与により、成長率は高まった。ドイツでは、外需主導により景気は緩やかに回復している。他方で、雇用環境の改善の遅れなどから消費が弱く、内需の回復が遅れている。フランスでは、景気は回復している。消費、投資ともに増加しており、内需を中心とした成長が続いている。
イギリスでは、失業率が低水準で推移するなかで、消費の増加が続くなど、景気は堅調に回復している。イングランド銀行（ＢＯＥ）は、６月上旬に政策金利（レポ金利）を0.25％ポイント引上げ、4.50％とした。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、５月下旬以降、世界的に着実な景気回復が続いていることなどから上昇している。また、主要国の長期金利は引き続き緩やかに上昇している。ドルは減価している。
原油価格は、中東産油地域でのテロ懸念や、需給ひっ迫懸念等から一時過去最高水準となったが、６月初旬のＯＰＥＣ総会での生産枠引上げ決定後、下落した。
（注）
＜個人消費＞
消費総合指数(内閣府試算値)は、３月季節調整済前月比0.3％増の後、４月(速報値)は同1.1％増となった。なお、消費総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照。
（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)
家計調査の全世帯実質消費支出は、３月季節調整済前月比4.4％減の後、４月(速報値)は同5.7％増(前年同月比4.6％増)となった。
家計調査の全世帯実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、４月(速報値)は季節調整済前月比4.2％増（前年同月比3.5％増）となった。
経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、３月季節調整済前月比0.0％の後、４月は同1.1％減（前年同月比1.0％減)となった。また、百貨店販売額は、４月は前年同月比1.0％減(店舗調整後)(季節調整済前月比0.1％減(店舗調整前))となった。
チェーンストア販売額(日本チェーンストア協会調べ)は、３月前年同月比4.2％減（店舗調整後）の後、４月は同4.4％減(店舗調整後)(季節調整済前月比0.7％減(店舗調整前))となった。
乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、４月季節調整済前月比11.2％減の後、５月(速報値)は同2.3％増となった。なお、最新月はナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する）によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない）によるものであり、両者は厳密には一致しない。
家電販売額(日本電気大型店協会調べ)は、３月前年同月比8.6％減の後、４月は同3.6％減となった。
大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行は３月前年同月比1.7％減の後、４月は同8.2％増となった。海外旅行は３月前年同月比4.1％増の後、４月は同80.4％増となった。
内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、12月前期差0.8ポイント改善の後、３月は同2.3ポイント改善となった。消費者態度指数（一般世帯、原数値）は、４月前期差2.7ポイント改善の後、５月は前月差2.9ポイント改善となった。
＜設備投資＞
設備投資総合指数(内閣府試算値)は、３月(速報値)季節調整済前月比1.3％減の後、４月(速報値)は同3.8％増となった。設備投資総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html）。
平成16年1-3月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比2.9％増（前年同期比10.2％増）となっており、うち製造業では同4.6％増（同19.7％増）、非製造業では同2.1％増（同6.3％増）となっている。
平成16年1-3月期の大中堅企業の設備投資を内閣府「法人企業動向調査」（実績見込）でみると、季節調整済前期比で4.2％増（前年同期比9.9％増）となっており、うち製造業では同0.3％減（同24.0％増）、非製造業では同5.8％増（同5.1％増）となっている。
経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、３月（確報値）は季節調整済前月比6.5％減（前年同月比9.7％増）の後、４月（確報値）は同7.4％増（19.5％増）となっている。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）により設備投資の動向をみると、大企業の平成16年度設備投資計画は、製造業で前年度比7.4％増、非製造業で同4.1％減となっており、全産業では同0.6％減となっている。また、中小企業では製造業で同10.7％減、非製造業で同20.5％減となっており、全産業では同18.1％減となっている。
経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、３月（確報値）は前年同月比0.5％増の後、４月（速報値）は同8.7％増となっている。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、３月は季節調整済前月比3.2％減（前年同月比0.2％増）の後、４月は同11.8％増（同16.9％増）となっている。なお、平成16年4-6月期（見通し、３月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比3.2％減（前年同期比2.2％減）と見込まれている。
国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、３月は季節調整済前月比25.9％増（前年同月比61.3％増）の後、４月は同30.7％減（同1.7％増）となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、平成15年７－９月期は4.8％減、10－12月期は3.0％増、平成16年１－３月期は4.0％増、2月は6.4％減、3月は2.1％増、4月は6.7％減となった。内訳をみると、貸家の着工（同）は、平成15年７－９月期は8.1％減、10－12月期は5.2％増、平成16年１－３月期は10.8％増、２月は4.2％減、３月は4.2％増、４月は14.0％減となり、共同建分譲住宅の着工（同）は、平成15年７－９月期は0.1％増、10－12月期は7.9％増、平成16年１－３月期は3.3％減、２月は9.2％減、３月は4.3％減、４月は1.4％増となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、平成15年７－９月期は2.5％減、10－12月期は0.5％増、平成16年１－３月期は1.9％増、２月は4.7％減、３月は2.1％増、４月は6.1％減となった。
＜公共投資＞
平成15年度の国の一般会計予算（補正後）を前年度補正後予算と比較すると、公共投資関係費は、前年度比18.8％減となっている。なお、平成16年度一般会計予算では、公共投資関係費について、前年度比3.3％減と削減しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。
地方の予算をみると、総務省がまとめた都道府県、政令指定都市の普通会計予算額（９月補正後）では、普通建設事業費は前年度比7.7％減、普通建設事業費のうち補助事業費、単独事業費は、それぞれ前年度比6.4％減、10.7％減となっている。なお、平成16年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比9.5％減と、「経済財政運営の構造改革に関する基本方針2003」の縮減目標を前倒ししている。
公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年同月比で３月は25.1％減の後、４月は19.1％減となった。同じく大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で３月は0.4％増の後、４月は40.3％減となった。公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で３月は22.7％減の後、4月は8.8%の減となった。公共工事出来高（建設総合統計）は、前年同月比で２月は13.4％減の後、３月は15.2％減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で２月は0.5％減の後、３月は3.8％減となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で平成16年３月1.2%増の後、４月3.1%増（前年同月比13.2%増）となった。また、前期比で10－12月期は6.8%増の後、１－３月期は2.2%増（前年同期比13.1％増）となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で３月7.5%増の後、４月2.6%増（前年同月比10.2%増）となった。また、前期比で10－12月期は2.8%増の後、１－３月期は0.4%増（前年同期比9.0％増）となっている。
貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、平成16年３月は9,433億円の後、４月7,992億円、通関収支差（季節調整値）は、平成16年３月は8,969億円の後、４月は10,152億円となった。
＜生産・出荷・在庫＞
４月の鉱工業生産指数（季節調整値、確報）は、輸送機械、電気機械等が増加したことから、前月比3.5％増となった。
製造工業生産予測調査によると、前月比で、5月は電子部品・デバイスや一般機械等の増加により3.5％増の後、６月は電子部品・デバイスや一般機械等の減少により1.5％減になると見込まれている。
４月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、確報）は、前月比1.4％増となった。また、４月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、確報）は95.0となっている。
第３次産業活動指数（季節調整値）は、３月（速報）前月比1.0％増となった。また、１－３月の平均（３カ月移動平均値）による対３ヶ月前比（同10－12月平均対比）をみると0.4％減となっている。
＜企業＞
財務省「法人企業統計季報」によると、16年１－３月期の経常利益は全産業で前年同期比24.6％増、製造業は25.1％増、非製造業は24.3％増となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、平成16年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比10.4％の増益、下期は同10.6％の増益、通期では前年比10.5％の増益を見込んでいる。
一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査、業況水準について「良い」－「悪い」）をみると、大企業は５％ポイント改善して９％ポイント、中小企業は６％ポイント改善して△13％ポイント、全規模合計では６％ポイント改善して△５％ポイントとなった。
＜倒産＞
企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、５月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,089件（前年同月比25.0％減）、負債総額は4,297億円（同45.5％減）となっており、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、企業倒産件数は1,182件（同20.2％減）、負債総額は5,372億円（同32.9％減）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、59件（同28.0％減）となっており、アレス（不動産売買、賃貸、負債360億円）、秀月人形チェーン（節句人形販売、負債330億円）、ゼア（ディスカウントストア、負債220億円）など（東京商工リサーチ調べ）。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」によると、４月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月と同水準の4.7％となった。他方、15～24歳層の完全失業率（原数値）は10.8％となった。完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差２万人増の316万人となった。
労働力調査により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数（季節調整値）は、４月の非自発的な離職による者は、前月差３万人減の117万人、自発的な離職による者は、前月差２万人増の105万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、３月季節調整済前月比7.3％増の後、４月は同4.5％減（前年同月比15.2％増）となった。有効求人数は、３月同1.7％増の後、４月は同0.8％減（同17.6％増）となった。新規求職件数は、３月同11.7％増の後、４月は同12.8％減（同5.8％減）となった。有効求職者数は、３月同2.1％増の後、４月は同1.8％減（同8.1％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は３月1.14倍の後、４月1.24倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、３月0.77倍の後、４月0.77倍となった。
労働力調査によると、雇用者数（季節調整値）は、男女計で３月前月比0.3％増の後、４月は同0.7％増の5,397万人となった。
毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では３月季節調整済前月比0.3％増（前年同月比9.7％増）の後、４月は同0.9％減（同9.2％増）（速報値）となった。
厚生労働省「労働経済動向調査」によると、雇用調整実施事業所割合は、産業計では10-12月期の17％から1-3月期は17％となった。
毎月勤労統計調査によると、きまって支給する給与は、事業所規模５人以上では３月季節調整済前月比0.3％増（前年同月比0.2％減）の後、４月は同0.3％減（同0.1％増）（速報値）となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では４月前年同月比0.3％増（速報値）となった。
＜物価＞
日本銀行「企業物価指数」の輸出物価（円ベース）は、平成16年５月（速報値）は前月比3.5％の上昇（前年同月比1.3％の下落）、３ヶ月前比は2.6％の上昇となった。輸入物価（円ベース）は、５月（速報値）は前月比4.0％の上昇（前年同月比6.5％の上昇）、３ヶ月前比は7.1％の上昇となった。また、国内企業物価は、５月（速報値）は前月比0.1％の上昇（前年同月比1.1％の上昇）、３ヶ月前比は0.5％の上昇となった。
日本銀行「企業向けサービス価格指数」の４月の企業向けサービス価格は前年同月比0.6％の下落（前月比0.4％の下落）となった。
総務省「消費者物価指数（全国）」の生鮮食品を除く総合は、４月は前年同月比0.2％の下落（季節調整済前月比0.1％の下落）、２－４月平均の前年同期比は0.1％の下落となった。一般サービスは、４月は前年同月比0.2％の上昇、２－４月平均の前年同期比は保合いとなった。一般商品は、４月は前年同月比0.4％の下落、２－４月平均の前年同期比は0.5％の下落となった。公共料金は、４月は前年同月比0.4％の下落、２－４月平均の前年同期比は0.6％の上昇となった。また、「消費者物価指数（東京都区部、中旬速報値）」の生鮮食品を除く総合は、５月は前年同月比0.1％の下落（季節調整済前月比保合い）、３－５月平均の前年同期比は0.1％の下落となった。
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、５月月中は、▲0.003～0.002％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、５月は、0.07％台で推移した。10年物国債流通利回りは、５月は、1.4％台～1.5％台で推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、５月末は1,139ポイントとなった。日経平均株価は、５月末は11,236円となった。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心レート）は、５月末は109.50円となった。対ユーロ円レート（インターバンク17時時点）は、５月末は133.89円となった。
マネタリーベース（月中平均残高）は、５月は前年同月比7.4％増となった。５月の日銀当座預金平均残高は33.2兆円となった。
Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、前年同月比2.0％増となった（５月速報）。広義流動性は、５月（速報）は前年同月比3.5％増となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、５月（速報）は前年同月比4.1％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後1.3％減）となった。５月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債型新株予約権付社債の発行はなかった。また、国内公募事業債の起債実績は、5,840億円（銀行起債の普通社債は200億円）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、４月は前月比で短期は0.007％ポイント低下し、長期は0.125％ポイント上昇したことから、総合では0.042％ポイント上昇し1.588％となった。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、資金繰り判断、金融機関の貸出態度はともに改善している。
＜景気ウォッチャー調査＞
内閣府「景気ウォッチャー調査」の５月の現状判断DIは、前月を2.9ポイント下回り、52.8となった。先行き判断DIは、前月を0.3ポイント下回り、55.0となった。