月例経済報告（平成16年2月）
―景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。―
先行きについては、世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。
平成16年2月20日
内閣府
総論
（我が国経済の基調判断）
景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。
- 輸出、生産ともに増加している。
- 企業収益は改善が続いている。設備投資は増加している。
- 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の早期具体化により、構造改革の一層の強化を図る。構造改革を推進する中で、平成16年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
日本銀行は、１月20日、日本銀行当座預金残高の目標値を引き上げ、30～35兆円程度とすること等を決定した。政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行う。
各論
１．消費・投資などの需要動向
平成15年10－12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、民間企業設備、民間最終消費支出、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）がプラスに寄与したことなどから、前期比で1.7％増（年率7.0％増）となった。これは、90年４－６月期（前期比2.5％増、年率10.5％増）以来の高い伸びである。また、名目ＧＤＰの成長率は、前期比で0.7％増となった。
個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
個人消費は、持ち直しの動きがみられる。この背景としては、所得がおおむね横ばいとなっていることに加え、消費者マインドの持ち直しが続いていることが挙げられる。需要側統計（家計調査）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、基調としては持ち直しの動きがみられるが、12月は前月から小幅減少となった。
個別の指標について12月の動きをみると、家計調査では、実質消費支出が前月に比べて減少した。一方、販売側の統計をみると、小売業販売額は、自動車小売業などが増加したものの、歳暮ギフト前倒しの反動により百貨店などが不振だったことから、前月から減少した。家電販売金額は、DVDや薄型テレビなどの売れ行きが引き続き好調であることから、前年を上回った。新車販売台数は、12月、１月と前月を上回った。旅行は、国内旅行が前年を上回ったほか、海外旅行が前年比減少幅を縮小しており、回復基調にある。
先行きについては、家計の所得環境が改善していけば、個人消費の回復が期待される。
設備投資は、増加している。
設備投資は、企業収益の回復や資本ストック調整の進展等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、増加基調にある。また、ソフトウェア投資は、おおむね横這いとなっている。
日銀短観によれば15年度設備投資計画は３年ぶりに全規模全産業で増加に転じ、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感も改善の動きが続いている。また、先行指標をみると、機械受注は増加しており、建築工事予定額は、月々の振れはあるが、均してみれば緩やかに持ち直している。先行きについては、企業収益の改善が続くものと見込まれること等から、当面増加傾向で推移するものと見込まれる。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、平成15年度に入って、一時的な増加と反落があったものの、おおむね横ばいで推移している。総戸数は、12月は、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加したことから、前月比8.3％増の年率122.1万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。なお、平成15年の住宅建設は、持家、貸家、分譲住宅の全てが緩やかに増加したことから前年比0.8％増の116.0万戸となり、３年ぶりの増加となった。先行きについては、雇用情勢の持ち直しの動きに加え、家計の所得環境などが改善していけば、住宅着工は底堅く推移していくことも期待される。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、国、地方の予算状況を反映して、総じて低調に推移している。
国の平成15年度補正予算において、公共投資関係費は、国費ベースで0.2兆円程度の災害対策費等を計上する規模であったため、補正後の公共投資は前年度を大きく下回った。また、平成15年度における地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.5％減としつつ、計画的な抑制と重点的な配分を行うとしている。
このような状況を反映して、公共工事受注額、公共工事請負金額及び大手50社受注額は、平成15年10－12月期も、前期に引き続き、前年を下回った。
平成16年１－３月期の公共投資については、１月の公共工事請負金額も前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。
輸出は、増加している。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
輸出は、増加している。地域別にみると、中国向け輸出は横ばいとなっているものの、アジア向け輸出は、ＡＳＥＡＮ向け輸送用機器を中心に緩やかな増加基調にある。アメリカ向け輸出は、電気機器を中心として増加している。ＥＵ向け輸出は、輸送用機器を中心に増加している。先行きについては、世界の景気は着実に回復していることに伴って、増加していくものと考えられるものの、為替レートの動向には引き続き留意する必要がある。
輸入は、事務用機器等の機械機器が増加基調にあるものの、鉱物性燃料が減少していることから、全体としては横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、中国からの繊維製品を中心に緩やかに増加している。アメリカからの輸入は、航空機等の機械機器を中心に減少した。ＥＵからの輸入は、月々の振れが大きくなっているが、基調としては横ばいとなっている。
国際収支を見ると、サービス収支の赤字幅が拡大している一方、輸出数量は増加しており、輸入数量が横ばいになっていることから、貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、増加している。
鉱工業生産は、増加している。輸出や設備投資の増加などを受けて、情報化関連生産財や資本財を中心として増加の動きに広がりがみられる。在庫は低水準で推移しており、企業は在庫積み増しに慎重になっている。
先行きについては、世界の景気が着実に回復していることに伴って、輸出を通じた生産の増加が続くものと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、16年１月は増加、２月は減少が見込まれている。
また、第３次産業活動は、緩やかに増加している。
企業収益は、改善が続いている。また、企業の業況判断は、改善がみられる。倒産件数は、これまで減少が続いてきたが、このところ横ばいとなっている。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、人件費削減を中心とする企業のリストラ努力や売上高の増加等を背景に、平成15年７－９月期においても前年比で増益が続いており、季節調整済前期比でみても増益が続いている。平成15年10－12月期の上場企業の四半期決算をみると、自動車や電気機械メーカー等を中心に多くの企業で前年比増益となった。また、16年３月期通期の決算計画を「日銀短観」でみると、２年連続で増益が見込まれている。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、製造業では引き続き改善がみられるほか、非製造業でも改善がみられる。
また、企業倒産は、これまで減少が続いてきたが、このところ横ばいとなっている。なお、セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、１月としては５年振りの低い水準となった。
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
企業の人件費抑制姿勢などの労働力需要面の要因や、雇用のミスマッチなどの構造的要因から、完全失業率が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続いている。
完全失業率は、12月は、前月比0.3％ポイント低下し4.9％と、２年６か月ぶりに５％を下回った。完全失業者が減少し、就業者が増加し、非労働力人口が減少した。
新規求人数は、増加傾向となっており、有効求人倍率も上昇している。また、雇用者数は持ち直しており、製造業の残業時間についても、増加傾向となっている。
賃金の動きをみると、定期給与は基調として横ばいとなっている。一方、ボーナスを含む特別給与は前年を下回っている。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、素材価格の上昇によりこのところわずかながら上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
国内企業物価は、このところわずかながら上昇している。最近の動きを類別にみると、素材価格の上昇により化学製品、鉄鋼、非鉄金属などが上昇している。輸入物価（円ベース）は、国際商品市況の上昇を受けて、上昇している。
企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
消費者物価は、平成12年秋以降弱含んでいたが、このところ米類など一部に物価を押し上げる動きもあり、前月比で横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、米類の上昇により、前年比下落幅が縮小している。他方、一般サービスは、おおむね横ばいで推移している。また、公共料金は、前年比で上昇している。
なお、国内企業物価はこのところわずかながら上昇しているが、消費者物価には一時的な押し上げ要因も働いていると考えられることから、総合してみると、物価は緩やかなデフレ状況にある。
為替レートは、対米ドルで円高となった。株価は、おおむね１万円台（日経平均株価）で推移している。
対米ドル円レートは、12月中旬以降円高が進み、このところ105円台となっている。ユーロレートは対円、対米ドルともに一進一退の動きとなった。株価は、対米ドル円レートの円高進展等を受け1月下旬以降下落傾向にあったが、このところ持ち直し１万円台(日経平均株価)で推移している。
短期金利は落ち着いている。長期金利は横ばいで推移し、このところ1.2％台となっている。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドは低水準で推移している。
マネタリーベースは、日本銀行の潤沢な資金供給などを背景に高い伸び（日本郵政公社当座預金を除く伸び率は10.0％）が続いているが、伸び率は鈍化している。Ｍ２＋ＣＤは、10月以降前年比１％台半ばの伸びで推移している。
４．海外経済
世界の景気は着実に回復している。
アメリカでは、景気は力強く回復している。
2003年10-12月期は前期比年率4.0％の成長となり、2003年全体では前年比3.1％の成長となった。この回復傾向は今後も続き、2004年全体では同４％台半ばの高成長が見込まれている。
一方、企業の雇用意欲の改善等を背景に雇用は持ち直しているものの、その勢いは依然として緩やかなものとなっている。
１月下旬に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、現行の金融緩和政策をとりやめることには忍耐強くなりうるとの方針が示された。
２月上旬に行われた予算教書演説においては、2004会計年度の財政収支赤字が約5210億ドル（ＧＤＰ比4.5％）となる見込みであるが、裁量支出の伸びの抑制等により今後５年間で財政赤字を半減させるとの方針が示された。
アジアでは、中国、タイ等で景気は拡大が続いており、その他では景気回復の動きが広まっている。
中国では、消費の堅調な増加や輸出の増加から生産が増加するなど、景気は拡大が続いている。一方、一部で景気過熱の懸念もみられる。タイでは、消費や投資を中心に景気は拡大している。マレーシアでは、消費や輸出が増加するなど、景気は緩やかに拡大している。台湾では、消費が緩やかに増加し、輸出や生産も増加するなど、景気は回復している。シンガポールでは、輸出が高い伸びとなるなど、景気は回復している。韓国では、輸出や生産が増加するなど、景気に持ち直しの動きがみられる。
なお、アジア地域で鳥インフルエンザが広がっており、関連産業への影響が出ているが、今のところ各国の経済全体への影響は限定的であると見込まれている。
ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、イギリスの景気は堅調に回復している。
ユーロ圏では、成長率が二期連続で前期比プラスとなり、景気は緩やかに回復している。企業マインドは持続的に改善しており、このところ生産は持ち直している。ドイツでは、これまで回復が遅れていたが、このところ生産が持ち直すなど景気は持ち直してきている。フランスでは輸出、生産ともに緩やかに増加しており景気は回復している。
イギリスでは、10-12月期は前期比年率3.8％の成長となった。住宅価格が上昇するなかで消費の増加が続いており、景気は堅調に回復している。イングランド銀行（ＢＯＥ）は、２月上旬に政策金利（レポ金利）を0.25％ポイント引き上げ、4.00％とした。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、アメリカの株価は企業業績の回復などから上昇基調で推移している。ヨーロッパ、アジアの主要な株価は横ばいで推移している。主要国の長期金利は、引き続きおおむね横ばいで推移している。ドルは、アメリカの経常収支赤字が高水準で推移していることなどから減価している。
原油価格は、ＯＰＥＣによる減産の可能性が低いとの観測から弱含んだが、２月上旬の総会での減産決定を受け上昇した。
（注）
＜個人消費＞
消費総合指数(内閣府試算値)は、11月(速報値)季節調整済前月比0.6％減の後、12月(速報値)は同0.2％減となった。消費総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照（https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html）。
家計調査の全世帯実質消費支出は、11月季節調整済前月比0.1％減の後、12月(速報値)は同2.6％減(前年同月比0.4％増)となった。
家計調査の全世帯実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、12月(速報値)は季節調整済前月比2.4％減（前年同月比0.2％増）となった。
経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、11月季調済前月比2.7％減の後、12月は同0.4％減（前年同月比0.6％減)となった。また、百貨店販売額は、12月は前年同月比3.0％減(店舗調整後)(季節調整済前月比5.4％減(店舗調整前))となった。
チェーンストア販売額(日本チェーンストア協会調べ)は、11月前年同月比5.7％減（店舗調整後）の後、12月は同4.1％減(店舗調整後)(季節調整済前月比3.9％減(店舗調整前))となった。
乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、12月季調済前月比5.6％増の後、１月(速報値)は同9.6％増となった。なお、最新月はナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する）によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない）によるものであり、両者は厳密には一致しない。
家電販売額(日本電気大型店協会調べ)は、11月前年同月比1.4％減の後、12月は同0.6％増となった。
大手旅行業者13社取扱金額は、国内旅行と海外旅行の合計でみると、11月前年同月比同3.8％減の後、12月同0.5％増となった。
内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、９月前期差2.7ポイント改善の後、12月同0.5ポイント改善となった。内閣府「月次消費動向調査」の消費者態度指数（東京都、原数値）は、12月前月差2.0ポイント悪化の後、１月同1.4ポイント改善した。
＜設備投資＞
平成15年７－９月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」（全規模全産業、ソフトウェアを除く）でみると、季節調整済前期比3.8％減（前年同期比0.4％増）となっており、うち製造業では同1.6％増（同7.7％増）、非製造業では同6.2％減（同3.1％減）となっている。
平成15年10－12月期の大中堅企業の設備投資を内閣府「法人企業動向調査」（実績見込）でみると、季節調整済前期比で2.1％増（前年同期比1.6％増）となっており、うち製造業では同0.8％減（同9.8％増）、非製造業では同2.6％増（同1.4％減）となっている。
経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷（除く輸送機械）をみると、11月（確報値）は季節調整済前月比2.7％減（前年同月比3.2％増）の後、12月（確報値）は同1.1％増（同10.7％増）となっている。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）により設備投資の動向（ソフトウェアを除く）をみると、大企業の平成15年度設備投資計画は、製造業で前年度比11.1％増、非製造業で同1.6％増となっており、全産業では同5.2％増となっている。また、中小企業では製造業で同1.7％減、非製造業で同1.2％増となっており、全産業では同0.5％増となっている。
経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、11月（確報値）は前年同月比0.7％減の後、12月（速報値）は同5.4％増となっている。
機械受注（船舶・電力除く民需）は、11月は季節調整済前月比7.8％減（前年同月比13.4％増）の後、12月は同8.1％増（同18.4％増）となっている。なお、平成16年1-3月期（見通し、12月調査時点）の機械受注（船舶・電力除く民需）は、季節調整済前期比0.2％減（前年同期比11.4％増）と見込まれている。
国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、11月は季節調整済前月比7.5％減（前年同月比3.3％増）の後、12月は同18.3％増（同27.1％増）となっている。
＜住宅建設＞
国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数（季節調整済前期比）は、平成15年１－３月期は1.9％増、４－６月期は3.4％増、７－９月期は4.8％減、10－12月期は3.0％増、10月は3.0％増、11月は4.2％減、12月は8.3％増となっており、うち共同建分譲住宅の着工（同）は、平成15年１－３月期は2.5％増、４－６月期は0.0％増、７－９月期は0.1％増、10－12月期は7.9％増、10月は14.5％増、11月は0.1％増、12月14.5％増となった。また、新設住宅着工床面積（同）は、平成15年１－３月期は0.3％減、４－６月期は4.3％増、７－９月期は2.5％減、10－12月期は0.5％増、10月は0.6％増、11月は3.5％減、12月は7.1％増となった。
＜公共投資＞
平成15年度の国の一般会計予算（補正後）を前年度補正後予算と比較すると、公共投資関係費は、前年度比18.8％減となっている。なお、平成16年度一般会計予算では、公共投資関係費について、前年度比3.3％減と削減しつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。
地方の予算をみると、総務省がまとめた都道府県、政令指定都市の普通会計予算額（９月補正後）では、普通建設事業費は前年度比7.7％減、普通建設事業費のうち補助事業費、単独事業費は、それぞれ前年度比6.4％減、10.7％減となっている。なお、平成16年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比9.5％減と、「経済財政運営の構造改革に関する基本方針2003」の縮減目標を前倒ししている。
公共機関からの１件500万円以上の建設工事受注額（建設工事受注動態統計調査）は、前年同月比で11月27.8％減の後、12月は23.1％減となった。同じく大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で11月29.4％減の後、12月は23.4％減となった。公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計）は、前年同月比で12月14.1％減の後、１月は16.6％減となった。公共工事出来高（建設総合統計）は、前年同月比で11月15.0％減の後、12月は14.4％減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で11月2.3％減の後、12月は1.1％減となった。
＜輸出・輸入・国際収支＞
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で11月2.4%増の後、12月1.7%増（前年同月比13.0%増）となった。また、前期比で７－９月期は1.1%増の後、10－12月期は4.8%増（前年同期比7.3％増）となっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で11月4.7%増の後、12月2.7%減（前年同月比9.2%増）となった。また、前期比で７－９月期は1.3%増の後、10－12月期は1.0%増（前年同期比7.1％増）となっている。
貿易・サービス収支（季節調整値）の黒字は、平成15年11月は7,562億円の後、12月は7,861億円、通関収支差（季節調整値）は、平成15年11月は10,196億円の後、12月は11,221億円となった。
＜生産・出荷・在庫＞
12月の鉱工業生産指数（季節調整値、確報）は、化学、一般機械等が減少したことから、前月比0.8％減となった。
製造工業生産予測調査によると、前月比で、平成16年1月は一般機械や化学等の増加により3.6％増の後、2月は輸送機械やその他等の減少により4.5％減になると見込まれている。
12月の鉱工業生産者製品在庫指数（季節調整値、確報）は、前月比1.5％減となった。また、12月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値、確報）は94.7となっている。
第３次産業活動指数（季節調整値）は、11月（速報）前月比2.3％減となった。また、9－11月の平均（3カ月移動平均値）による対3ヶ月前比（同6－8月平均対比）をみると2.0％増となっている。
＜企業＞
財務省「法人企業統計季報」によると、７－９月期の経常利益は全産業で前年同期比9.4％増、製造業は16.3％増、非製造業は5.0％増となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、平成15年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比13.5％の増益、下期は同7.4％の増益、通期では前年比10.0％の増益を見込んでいる。
一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査、業況水準について「良い」－「悪い」）をみると、大企業は７％ポイント改善して１％ポイント、中小企業は６％ポイント改善して△22％ポイント、全規模合計では６％ポイント改善して△15％ポイントとなった。
＜倒産＞
企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、1月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,181件（前年同月比18.2％減）、負債総額は4,595億円（同62.3％減）となっており、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、企業倒産件数は1,205件（同16.1％減）、負債総額は4,531億円（同62.8％減）となっている。また、大型倒産（負債額10億円以上）は、71件（同34.8％減）となっており、主な大型倒産としては、大阪金剛製砥（不動産管理賃貸業、負債312億円）など（東京商工リサーチ調べ）。
＜雇用情勢＞
総務省「労働力調査」によると、12月の完全失業率（季節調整値）は、男女計で前月比0.3％ポイント低下し4.9％となった。完全失業者数（季節調整値）は、男女計で前月差22万人減の322万人となった。
労働力調査により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数（季節調整値）は、非自発的な離職による者は、前月差8万人減の127万人、自発的な離職による者は、前月差9万人減の108万人となった。
厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、11月季節調整済前月比3.6％減の後、12月は同10.5％増（前年同月比20.7％増）となった。有効求人数は、11月同1.8％増の後、12月は同4.3％増（同19.3％増）となった。新規求職件数は、11月同6.4％減の後、12月は同13.3％増（同0.2％減）となった。有効求職者数は、11月同3.2％減の後、12月は同1.2％減（同9.7％減）となった。新規求人倍率（季節調整値）は11月1.25倍の後、12月1.22倍となった。有効求人倍率（季節調整値）は、11月0.74倍の後、12月0.78倍となった。
労働力調査によると、雇用者数（季節調整値）は、男女計で11月前月比0.4％増の後、12月は同0.7％増の5,362万人となった。
毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では11月季節調整済前月比0.9％増（前年同月比8.1％増）の後、12月は同0.5％増（同7.9％増）となった。
毎月勤労統計調査によると、きまって支給する給与は、事業所規模５人以上では11月季節調整済前月比0.2％増（前年同月比0.3％減）の後、12月は同0.0％（同0.1％減）となった。現金給与総額は、事業所規模5人以上では12月前年同月比1.5％減となった。特別に支払われた給与は、事業所規模5人以上では、12月前年同月比2.6％減、11月と12月の合計は前年同期比2.2％減となった。
＜物価＞
日本銀行「企業物価指数」の輸出物価（円ベース）は、平成16年１月（速報値）は前月比0.4％の上昇（前年同月比4.7％の下落）、３ヶ月前比は0.2％の上昇となった。輸入物価（円ベース）は、１月（速報値）は前月比0.8％の上昇（前年同月比2.6％の下落）、３ヶ月前比は2.0％の上昇となった。また、国内企業物価は、１月（速報値）は前月比0.1％の上昇（前年同月比保合い）、３ヶ月前比は0.4％上昇となった。
日本銀行「企業向けサービス価格指数」の12月の企業向けサービス価格は前年同月比0.8％の下落（前月比保合い）となった。
総務省「消費者物価指数（全国）」の生鮮食品を除く総合は、12月は前年同月比保合い（季節調整済前月比保合い）、10－12月平均の前年同期比は保合いとなった。一般サービスは、12月は前年同月比0.1％の下落、10－12月平均の前年同期比は保合いとなった。一般商品は、12月は前年同月比0.6％の下落、10－12月平均の前年同期比は0.7％の下落となった。公共料金は、12月は前年同月比1.3％の上昇、10－12月平均の前年同期比は1.2％の上昇となった。また、「消費者物価指数（東京都区部、中旬速報値）」の生鮮食品を除く総合は、平成16年１月は前年同月比0.3％の下落（季節調整済前月比0.2％下落）、11－１月平均の前年同期比は0.2％の下落となった。
＜金融＞
無担保コールオーバーナイトレートは、1月月中は、0.001～0.002％で推移した。３ヶ月物ユーロ円ＴＩＢＯＲは、1月は、0.08％台～0.09％台で推移した。10年物国債流通利回りは、1月は、1.2％台～1.3％台で推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１月末は1,047ポイントとなった。日経平均株価は、１月末は10,783円となった。
対米ドル円レート（インターバンク直物中心レート）は、１月末は105.97円となった。対ユーロ円レート（インターバンク17時時点）は、１月末は131.22円となった。
マネタリーベース（月中平均残高）は、１月（速報）は前年同月比13.6％増となった。１月の日銀当座預金平均残高は31.2兆円となった。Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、前年同月比1.6％増となった（１月速報）。広義流動性は、１月（速報）は前年同月比1.4％増（簡易保険福祉事業団保有金融資産の日本郵政公社への承継による影響を除くと3.5％増）となった。金融機関(全国銀行)の貸出（月中平均残高）は、１月（速報）は前年同月比5.1％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後1.9％減）となった。１月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債型新株予約権付社債の発行は、200億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は、2,080億円（銀行起債の普通社債は800億円）となった。国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、12月は前月比で短期は0.214％ポイント上昇し、長期は0.158％ポイント上昇したことから、総合では0.193％ポイント上昇し1.661％となった。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、資金繰り判断、金融機関の貸出態度はともに改善している。
＜景気ウォッチャー調査＞
内閣府「景気ウォッチャー調査」の１月の現状判断DIは、前月を0.5ポイント下回り、48.6となった。先行き判断DIは、前月を3.4ポイント上回り、51.2となった。