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月例経済報告

―景気は、持ち直している。―

先行きについては、アメリカ経済等が回復する中で、景気の上向きの動きが続くものと見込まれる。一方、今後の株価・為替レートなどの動向には留意する必要がある。

平成15年11月20日

内閣府


先月からの主要変更点(PDF形式:13KB)


月例経済報告
平成15年11月

総論
(我が国経済の基調判断)
景気は、持ち直している。

 先行きについては、アメリカ経済等が回復する中で、景気の上向きの動きが続くものと見込まれる。一方、今後の株価・為替レートなどの動向には留意する必要がある。
(政策の基本的態度)
 政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の早期具体化により、構造改革の一層の強化を図る。
  政府は、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行う。


各論
1.消費・投資などの需要動向
  平成15年7-9月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は、公的固定資本形成がマイナスに寄与した一方、民間企業設備、民間住宅投資、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)がプラスに寄与したことなどから、前期比で0.6%増(年率2.2%増)となった。また、名目GDPの成長率は、前期比で0.0%減となった。
個人消費は、おおむね横ばいで推移しているが、底固さがみられる。
 個人消費は、おおむね横ばいで推移しているが、底固さがみられる。この背景としては、所得がおおむね横ばいとなっていることに加え、消費者マインドが持ち直していることが挙げられる。需要側統計(家計調査)と供給側統計(鉱工業出荷指数等)を合成した消費総合指数は、9月は前月に比べて増加している。
 個別の指標をみると、家計調査では、実質消費支出が前月に比べてやや増加した。一方、販売側の統計をみると、小売業販売額は、前月から横ばいとなった。チェーンストア販売額は、引き続き前年を下回った。百貨店販売額は、天候不順の影響などから前年を下回った。新車販売台数は、秋以降の新型車効果から7ヶ月ぶりに前年を上回った。家電販売金額は、DVDやデジタルカメラなどの売れ行きが好調であることに加え、主力商品であるパソコンに持ち直しの動きがみられていることから、前年を上回った。旅行は、国内旅行は前年を下回った。海外旅行は引き続き前年を下回ったが、減少幅は縮小している。
 先行きについては、家計の所得環境が改善していけば、個人消費にも徐々に持ち直しの動きが出てくるものと期待される。
 
設備投資は、増加している。
 設備投資は、企業収益の回復や資本ストック調整の進展等を受けて、増加している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、季節調整済前期比で平成14年10-12月期に持ち直しに転じ、増加基調にある。また、ソフトウェア投資は、概ね横這いとなっている。
 日銀短観によれば15年度設備投資計画は3年ぶりに全規模全産業で増加に転じ、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感も改善の動きが続いている。また、先行指標をみると、機械受注は足元ではやや弱含んでいるが基調としては持ち直しており、建築工事予定額はおおむね横ばいとなっている。先行きについては、企業収益の改善が続くものと見込まれること等から、当面増加傾向で推移するものと見込まれる。
 
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
 平成14年度の住宅建設は、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、2年連続で120万戸を下回る低い水準となった。
  総戸数は、平成15年度に入って、一時的な増加と反落があったものの、おおむね横ばいで推移している。9月は、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加し、前月比6.3%増の年率112.7万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用・所得環境が持ち直すなど、消費者の住宅取得マインドが改善に向えば、住宅着工は底堅く推移していくことも期待される。
 
公共投資は、総じて低調に推移している。
 公共投資は、国、地方の予算状況を反映して、総じて低調に推移している。
 平成15年度の公共投資の関連予算をみると、国の公共投資関係費においては、前年度比3.7%減と規模を縮減しつつ、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」など重点4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。また、平成15年度における地方財政計画においては、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.5%減としつつ、計画的な抑制と重点的な配分を行うとしている。
 このような状況を反映して、公共工事受注額、公共工事請負金額及び大手50社受注額は、平成15年7-9月期も、前期に引き続き、前年を下回った。
 10-12月期の公共投資については、10月の公共工事請負金額も前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。
 
輸出は、持ち直し基調にある。輸入は、増加が緩やかになっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
 輸出は、持ち直し基調にある。地域別にみると、アジア向け輸出は、中国、ASEAN向け輸出が機械機器を中心として持ち直していることから、全体としては緩やかに増加している。アメリカ向け輸出は、輸送用機器が足元で増加しており、全体としては横ばいとなっている。EU向け輸出は、輸送用機器を中心にこのところ増加している。先行きについては、世界の景気回復に明るさが増していることに伴って、緩やかに増加していくものと考えられるものの、為替レートの動向には引き続き留意する必要がある。
  輸入は、設備投資が増加していること等から、機械機器を中心に緩やかに増加している。地域別にみると、アジアからの輸入は、機械機器を中心に増加している。アメリカからの輸入は、航空機等の機械機器を中心に、減少している。EUからの輸入は、月々の振れが大きくなっているが、基調としては減少している。
 国際収支をみると、輸入数量の増加が緩やかになっている一方、輸出数量が持ち直していることから、貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
2.企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直している。
 鉱工業生産は、輸出が持ち直し基調にあることなどから、情報化関連生産財を中心に持ち直している。在庫は低水準となっており、企業は在庫積み増しに慎重になっている。なお、9月中に発生した数件の工場火災は、鉱工業生産全体の大きな減少要因とはならなかった。
 先行きについては、在庫面からの生産下押し圧力は少ないと考えられるほか、アメリカの景気回復の勢いが増していることから、輸出を通じて生産は持ち直しが続くものと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、10月、11月ともに増加が見込まれている。
 第3次産業活動は、横ばいとなっている。
 また、農業生産の動向をみると、低温、日照不足等の影響により水稲の作況指数(10月15日現在)は「90」と平年を大きく下回っている。
 
企業収益は、改善が続いている。また、企業の業況判断は、改善がみられる。倒産件数は、緩やかに減少している。
 企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、人件費削減を中心とする企業のリストラ努力や売上高の増加等を背景に、平成15年4-6月期においても前年比で増益が続いており、季節調整済前期比でみても増益に転じた。「日銀短観」によると、15年度は引き続き増益が見込まれている。業種別にみると、製造業では電気機械や鉄鋼を中心に収益が改善し、15年度上期・下期とも前年比二桁の増益見込みである。一方、非製造業は15年度上期に減益に落ち込むものの、下期には前年比二桁の増益に転じる見込みである。規模別でみると、大企業・中小企業とも増益が見込まれている。
  企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、製造業では引き続き改善がみられるほか、非製造業でも改善がみられる。先行きについては、全産業で改善が見込まれている。
 また、企業倒産は、セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、緩やかに減少している。
 
雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
 企業の人件費抑制姿勢などの労働力需要面の要因や、雇用のミスマッチなどの構造的要因から、完全失業率が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続いている。
 完全失業率は、9月は、前月と同水準の5.1%となった。7月(完全失業率5.3%)から9月への動きをみると、完全失業者数が減少し、完全失業率が低下したものの、非労働力人口が増加している。
 新規求人数は、増加傾向となっており、有効求人倍率も緩やかに上昇している。また、雇用者数は増加傾向となっているものの、この2ヶ月は減少している。製造業の残業時間については、増加傾向となっている。
 賃金の動きをみると、9月の定期給与は前年同月比、前月比とも増加したものの、基調としては、横ばいとなっている。
3.物価と金融情勢
国内企業物価消費者物価は、ともに横ばいとなっている。
 国内企業物価は、横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、電気機器などが引き続き下落しているが、堅調な市況を反映して鉄鋼などが上昇しているほか、冷夏による米不作の影響により、農林水産物が上昇している。また、輸入物価(円ベース)は、為替の影響により、下落している。
 企業向けサービス価格は、前年同月比で下落が続いている。
 消費者物価は、平成12年秋以降弱含んでいたが、このところ一部に物価を下支えする動きもあり、前月比で横ばいとなっている。最近の動きを類別にみると、一般商品は、前年比下落幅はおおむね横ばいで推移しているが、足元で米類が上昇しており、一般食料工業製品が前年比下落幅を縮小している。他方、一般サービスは、おおむね横ばいで推移しているが、このところ企業の低価格戦略には一部変化の兆しもあり、外食が前年比で上昇している。また、公共料金は、前年比で上昇している。
 なお、国内企業物価・消費者物価は現在横ばいとなっているが、物価を下支えする要因が一時的なものにとどまる可能性があることから、物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
 
為替レートは、このところ109円前後で推移している。株価は、おおむね1万円台(日経平均株価)で推移している。
 対米ドル円レートは、9月下旬以降大幅に円高となり、10月下旬には一時107円台となったが、このところ109円前後で推移している。株価は、10月中旬にかけて上昇し年初来最高値を記録した後、おおむね1万円台(日経平均株価)で推移している。
 短期金利は落ち着いている。長期金利は横ばいで推移し、このところ1.3%台となっている。企業の資金繰り状況におおむね変化はみられず、民間債と国債との流通利回りスプレッドは横ばいとなっている。
 マネタリーベースは、日本銀行の潤沢な資金供給などを背景に高い伸び(日本郵政公社当座預金を除く伸び率は17.4%)が続いている。M2+CDは、このところ伸びが低下している。
4.海外経済
アメリカ、中国を中心に、世界の景気回復に明るさがさらに増している。
アメリカでは、景気は力強く回復している。
 7-9月期の成長率は前期比年率7.2%と19年振りの高成長となった。これは、消費が250億ドルに上る減税パッケージの効果等により同6.6%増、設備投資が同11.1%増と高い伸びを示したことによる。また、労働生産性上昇率は引き続き高い伸びとなっている。
 消費はこのところ耐久財を中心に減少したが、基調としては増加傾向にある。雇用が持ち直していることなどから、消費者マインドも改善している。
 設備投資はITに加え、それ以外の分野でも増加し、資本財受注も増加している。また、生産は緩やかに増加している。
 10月下旬に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)では、既に低水準にあるインフレ率の上昇よりも、望ましくないディスインフレの起こる可能性が高いとして、現行の金融緩和政策について、相当程度の期間にわたって維持する方針が再度示された。
 
アジアでは、中国、タイ等で景気は拡大が続いており、また一部に景気持ち直しの動きがみられる。
 中国では、消費や投資が堅調に増加し、輸出の伸びも高いことから景気は拡大が続いている。タイでは、消費や投資を中心に景気は拡大している。マレーシアでは、消費や輸出の弱い動きから景気の拡大は緩やかになっている。台湾では、消費が回復し輸出が増加するなど、景気は持ち直している。シンガポールでは、生産や輸出が上向くなど、景気に持ち直しの動きがみられる。韓国では、消費が低迷し設備投資が減少するなど景気は後退しているものの、中国向けを中心とした輸出の増加等から生産に持ち直しの動きがみられる。
 
ユーロ圏では、景気に持ち直しの動きがみられ、イギリスの景気は持ち直している。
 ユーロ圏では、域内主要国における輸出が改善を示すなど景気に持ち直しの動きがみられる。ドイツでは、アメリカの成長率の高まりなどを背景に、海外からの受注は増加傾向にあり、輸出が持ち直しているなど、景気に下げ止まりの兆しがみられる。7-9月期の成長率は4四半期ぶりに前期比プラスとなった。フランスでは、輸出に持ち直しの動きがみられ、生産が下げ止まりつつあるなど、景気に持ち直しの動きがみられる。
 イギリスでは、消費が増加しており、景気は持ち直している。イングランド銀行(BOE)は、成長が持ち直し、金融機関の貸出増加が引き続き強いことなどから、11月上旬に政策金利(レポ金利)を0.25%ポイント引き上げ、3.75%とした。
 
国際金融情勢等
 金融情勢をみると、アメリカの株価は、好調な企業業績等を受けて、引き続き上昇基調で推移している。アジア、ヨーロッパでも主要な株価は、おおむね上昇基調で推移している。長期金利には、主要国の景気回復等を受けて世界的に上昇がみられる。ドルは10月上旬以降おおむね横ばいで推移している。
原油価格は、おおむね横ばいで推移したが、冬場に向けて需給がひっ迫するとの観測から強含む動きもみられた。


注)

<個人消費>
 消費総合指数(内閣府試算値)は、8月(速報値)季節調整済前月比0.7%増の後、9月(速報値)は同0.7%増となった。消費総合指数の作成方法については、ディスカッションペーパーを参照(http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html)。
 家計調査の全世帯実質消費支出は、8月季節調整済前月比4.3%増の後、9月(速報値)は同0.2%増(前年同月比1.8%減)となった。
 家計調査の全世帯実質消費支出(除く自動車、住居、仕送り金等)は、9月(速報値)は季節調整済前月比2.7%増(前年同月比1.9%減)となった。
 経済産業省「商業販売統計」の小売業販売額は、8月季調済前月比2.8%増の後、9月(速報値)は同0.0%(前年同月比2.2%減)となった。また、百貨店販売額は、9月(速報値)は、前年同月比5.3%減(店舗調整後)(季節調整済前月比0.2%増(店舗調整前))となった。
 チェーンストア販売額(日本チェーンストア協会調べ)は、8月前年同月比3.9%減(店舗調整後)の後、9月は同4.6%減(店舗調整後)(季節調整済前月比1.3%減(店舗調整前))となった。
 乗用車(含軽)新車新規登録・届出台数は、9月前年同月比1.0%減の後、10月(速報値)は同3.0%増となった。
 家電販売額(日本電気大型店協会調べ)は、8月前年同月比3.3%増の後、9月は同6.3%増となった。
 大手旅行業者13社取扱金額は、8月国内旅行が前年同月比1.4%増、海外旅行が同33.4%減の後、9月国内旅行が同0.2%減、海外旅行が同19.6%減となった。
 内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数(季節調整済)は、6月前期差1.2ポイント改善の後、9月同2.7ポイント改善となった。内閣府「月次消費動向調査」の消費者態度指数(東京都、原数値)は、9月前月差0.5ポイント悪化の後、10月同1.8ポイント改善した。

<設備投資>
 平成15年4-6月期の設備投資を財務省「法人企業統計季報」(全規模全産業、ソフトウェアを除く)でみると、季節調整済前期比5.3%増(前年同期比6.4%増)となっており、うち製造業では同4.5%増(同3.8%増)、非製造業では同5.6%増(同7.7%増)となっている。
 平成15年7-9月期の大中堅企業の設備投資を内閣府「法人企業動向調査」(実績見込)でみると、季節調整済前期比で3.4%増(前年同期比7.5%増)となっており、うち製造業では同16.1%増(同11.1%増)、非製造業では同1.5%減(同5.8%増)となっている。
 経済産業省「鉱工業指数」により資本財出荷(除く輸送機械)をみると、8月(確報値)は季節調整済前月比1.9%増(前年同月比3.4%減)の後、9月(速報値)は同3.5%増(同2.0%増)となっている。
 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(9月調査)により設備投資の動向(ソフトウェアを除く)をみると、大企業の平成15年度設備投資計画は、製造業で前年度比11.1%増、非製造業で同0.4%増となっており、全産業では同4.4%増となっている。また、中小企業では製造業で同8.2%減、非製造業で同4.5%減となっており、全産業では同5.3%減となっている。
 経済産業省「特定サービス産業動態統計」でみると、受注ソフトウェア売上高は、8月(確報値)は前年同月比7.0%減の後、9月(確報値)は同4.3%減となっている。
 機械受注(船舶・電力除く民需)は、8月は季節調整済前月比4.3%減(前年同月比12.2%増)の後、9月は同1.6%減(同0.6%増)となっている。なお、平成15年10-12月期(見通し、9月調査時点)の機械受注(船舶・電力除く民需)は、季節調整済前期比12.0%増(前年同期比18.7%増)と見込まれている。
 国土交通省「建築着工統計」により非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、8月は季節調整済前月比11.0%増(前年同月比12.3%増)の後、9月は同3.2%減(同2.7%増)となっている。

<住宅建設>
 国土交通省「建築着工統計」によると、新設住宅着工総戸数(季節調整済前期比)は、平成14年10-12月期は1.0%減、平成15年1-3月期は1.8%増、4-6月期は4.8%増、7-9月期は5.9%減、7月は8.6%減、8月は8.5%減、9月は6.3%増となっており、うち共同建分譲住宅の着工(同)は、平成14年10-12月期は0.0%増、平成15年1-3月期は2.3%増、4-6月期は0.4%増、7-9月期は3.3%減、7月は1.0%増、8月は13.6%減、9月は4.9%増となった。また、新設住宅着工床面積(同)は、平成14年10-12月期は1.1%減、平成15年1-3月期は1.1%減、4-6月期は5.9%増、7-9月期は3.3%減、7月は10.1%減、8月は7.0%減、9月は7.6%増となった。
 消費者の住宅取得マインドを示す指標のひとつである(社)日本リサーチ総合研究所「不動産購買態度指数」をみると、平成12年は、2月128、4月128、6月124、8月118、10月122、12月117、平成13年は、2月118、4月119、6月117、8月110、10月109、12月104、平成14年は、2月104、4月114、6月117、8月114、10月115、12月111、平成15年は、2月110、4月108、6月120、8月113、10月111となった。

<公共投資>
 平成15年度の国の一般会計予算(当初予算)をみると、公共投資関係費は、前年度比3.7%減と規模を縮減し、都市の再生や地方の活性化など、「平成15年度予算編成の基本方針」の重点4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。
 地方の予算をみると、平成15年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.5%減とし、計画的な抑制と重点的な配分を行うとしている。また、時事通信社調査によれば、普通建設事業費は、都道府県で前年度比6.1%減、政令指定都市で同5.8%減、中核市で同8.9%減、その他の県庁所在市で同12.8%減となっており、これらを単純合計すると、前年度比6.4%減となっている(骨格予算、暫定予算を編成した地方公共団体を除く)。
 公共機関からの1件500万円以上の建設工事受注額(建設工事受注動態統計調査)は、前年同月比で8月10.2%減の後、9月は22.6%減となった。同じく大手50社の建設工事受注額は、前年同月比で8月12.4%減の後、9月は15.7%減となった。公共工事請負金額(公共工事前払金保証統計)は、前年同月比で9月6.9%減の後、10月は14.4%減となった。公共工事出来高(建設総合統計)は、前年同月比で8月14.8%減の後、9月は16.5%減となり、内閣府にて季節調整を実施した結果によると、前月比で8月0.3%増の後、9月は1.4%減となった。

<輸出・輸入・国際収支>
 通関輸出(数量ベース、季節調整値)は、前月比で8月3.5%減の後、9月3.5%増(前年同月比4.5%増)となった。また、前期比で4-6月期は0.9%増の後、7-9月期は1.1%増(前年同期比2.9%増)となっている。
 通関輸入(数量ベース、季節調整値)は、前月比で8月10.2%減の後、9月6.9%増(前年同月比10.9%増)となった。また、前期比で4-6月期は4.5%増の後、7-9月期は1.3%増(前年同期比5.0%増)となっている。
 貿易・サービス収支(季節調整値)の黒字は、平成15年8月は7,287億円の後、9月は7,376億円、通関収支差(季節調整値)は、平成15年8月は9,038億円の後、9月は9,851億円となった。

<生産・出荷・在庫>
 9月の鉱工業生産指数(季節調整値、確報)は、電子部品デバイス、一般機械等が増加したことから、前月比3.8%増となった。
 製造工業生産予測調査によると、前月比で、10月は電子部品・デバイスや一般機械等の増加により2.8%増の後、11月も電子部品・デバイスや一般機械等の増加により2.5%増になると見込まれている。
 9月の鉱工業生産者製品在庫指数(季節調整値、確報)は、前月比0.7%増となった。また、9月の鉱工業生産者製品在庫率指数(季節調整値、確報)は97.1となっている。
 第3次産業活動指数(季節調整値)は、8月(速報)前月比1.0%増となった。また、6-8月の平均(3カ月移動平均値)による対3ヶ月前比(同3-5月平均対比)をみると横ばいとなっている。
 平成15年産水稲の全国作況指数(10月15日現在)は、90となっている。

<企業>
 財務省「法人企業統計季報」によると、4-6月期の経常利益は全産業で前年同期比13.6%増、製造業は36.3%増、非製造業は1.6%増となった。
 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(9月調査)によると、平成15年度の経常利益は、全規模・全産業で、上期は前年同期比6.1%の増益、下期は同13.7%の増益、通期では前年比10.4%の増益を見込んでいる。
 一方、業況判断について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(9月調査、業況水準について「良い」-「悪い」)をみると、大企業は3%ポイント改善して△6%ポイント、中小企業は4%ポイント改善して△28%ポイント、全規模合計では5%ポイント改善して△21%ポイントとなった。
 また、内閣府「法人企業動向調査」(9月調査)で企業の業界景気の判断(前期比「上昇」-「下降」:季節調整値)を見ると、7-9月期は全産業で前期比16ポイント改善し、△6%ポイントとなった。

<倒産>
 企業の倒産については、東京商工リサーチ「倒産月報」によると、10月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,368件(前年同月比20.9%減)、負債総額は8,525億円(同57.4%減)となっており、帝国データバンク「全国企業倒産集計」によると、企業倒産件数は1,387件(同18.7%減)、負債総額は8,510億円(同55.8%減)となっている。また、大型倒産(負債額10億円以上)は、89件(同37.7%減)となっており、主な大型倒産としては、森本組(総合建設業、負債2,153億円)など(東京商工リサーチ調べ)。

<雇用情勢>
 総務省「労働力調査」によると、9月の完全失業率(季節調整値)は、男女計で前月比同水準の5.1%となった。完全失業者数(季節調整値)は、男女計で前月差4万人増の343万人となった。
 労働力調査により内閣府にて季節調整を実施した結果によると、求職理由別完全失業者数(季節調整値)は、非自発的な離職による者は、前月差10万人増の150万人、自発的な離職による者は、同6万人増の111万人となった。
 厚生労働省「職業安定業務統計」の新規求人数は、8月季節調整済前月比1.3%減の後、9月は同10.4%増(前年同月比17.8%増)となった。有効求人数は、8月同1.3%減の後、9月は同4.5%増(同13.8%増)となった。新規求職件数は、8月同4.4%減の後、9月は同8.7%増(同2.8%増)となった。有効求職者数は、8月同2.2%減の後、9月は同0.6%減(同6.2%減)となった。新規求人倍率(季節調整値)は8月1.08倍の後、9月1.09倍となった。有効求人倍率(季節調整値)は、8月0.63倍の後、9月0.66倍となった。
 労働力調査によると、雇用者数(季節調整値)は、男女計で8月前月比0.6%減の後、9月は同0.4%減の5,318万人となった。
 毎月勤労統計調査によると、所定外労働時間(製造業)は、事業所規模5人以上では8月季節調整済前月比2.5%増(前年同月比8.3%増)の後、9月は同1.4%減(同6.4%増)となった。
 毎月勤労統計調査によると、きまって支給する給与は、事業所規模5人以上では8月季節調整済前月比同水準(前年同月比0.2%減)の後、9月は同0.3%増(同0.3%増)となった。現金給与総額は、事業所規模5人以上では9月前年同月比0.4%増となった。

<物価>
 日本銀行「企業物価指数」の輸出物価(円ベース)は、平成15年10月(速報値)は前月比2.9%の下落(前年同月比6.8%の下落)、3ヶ月前比は5.2%の下落となった。輸入物価(円ベース)は、10月(速報値)は前月比3.4%の下落(前年同月比6.3%の下落)、3ヶ月前比は4.6%の下落となった。また、国内企業物価は、10月(速報値)は前月比0.2%の下落(前年同月比0.4%の下落)、3ヶ月前比は0.1%の下落となった。
 日本銀行「企業向けサービス価格指数」の9月の企業向けサービス価格は前年同月比0.5%の下落(前月比0.1%の上昇)となった。
 総務省「消費者物価指数(全国)」の生鮮食品を除く総合は、9月は前年同月比0.1%の下落(季節調整済前月比0.2%の下落)、7-9月平均の前年同期比は0.1%の下落となった。一般サービスは、9月は前年同月比0.1%の上昇、7-9月平均の前年同期比は0.2%の上昇となった。一般商品は、9月は前年同月比0.9%の下落、7-9月平均の前年同期比は1.1%の下落となった。公共料金は、9月は前年同月比1.3%の上昇、7-9月平均の前年同期比は1.3%の上昇となった。また、「消費者物価指数(東京都区部、中旬速報値)」の生鮮食品を除く総合は、10月は前年同月比0.1%の下落(季節調整済前月比0.2%の上昇)、8-10月平均の前年同期比は0.2%の下落となった。

<金融>
 無担保コールオーバーナイトレートは、10月月中は、-0.003~0.002%で推移した。3ヶ月物ユーロ円TIBORは、10月は、0.08%台で推移した。10年物国債流通利回りは、10月は、1.2%台~1.5%台で推移した。
 東証株価指数(TOPIX)は、10月末は1,043ポイントとなった。日経平均株価は、10月末は10,559円となった。
 対米ドル円レート(インターバンク直物中心レート)は、10月末は108.76円となった。対ユーロ円レート(インターバンク17時時点)は、10月末は126.64円となった。
 マネタリーベース(月中平均残高)は、10月(速報)は前年同月比20.6%増となった。10月の日銀当座預金平均残高は29.7兆円となった。M2+CD(月中平均残高)は、前年同月比1.5%増となった(10月速報)。広義流動性は、10月(速報)は前年同月比1.3%増(簡易保険福祉事業団保有金融資産の日本郵政公社への承継による影響を除くと3.4%増)となった。金融機関(全国銀行)の貸出(月中平均残高)は、10月(速報)は前年同月比4.7%減(貸出債権流動化・償却要因等調整後1.8%減)となった。10月のエクイティ市場での発行(国内市場発行分)は、転換社債型新株予約権付社債の発行は75億円だった。また、国内公募事業債の起債実績は、6,830億円(銀行起債の普通社債は2,400億円)となった。国内銀行の貸出約定平均金利(新規実行分)は、8月は前月比で短期は0.366%ポイント低下し、長期は0.253%ポイント低下したことから、総合では0.323%ポイント低下し1.381%となった。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(9月調査)によると、資金繰り判断は横ばい、金融機関の貸出態度は若干改善している。

<景気ウォッチャー調査>
 内閣府「景気ウォッチャー調査」の10月の現状判断DIは、前月を2.2ポイント上回り、50.8となった。先行き判断DIは、前月を1.2ポイント上回り、51.1となった。