月例経済報告（平成12年6月）

平成12年6月20日

経済企画庁

概観

景気は、厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いている。各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきている。

需要面をみると、個人消費は、収入が下げ止まってきた中で、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。公共投資は、第二次補正予算の効果もみられるが、高水準であった前年に比べれば低調な動きとなっている。輸出は、アジア向けを中心に、増加している。

在庫は、調整を終了し、生産は、緩やかな増加が続いている。

雇用情勢は、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きがみられるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。

企業収益は、大幅に改善しており、３月決算では含み損などを処理する動きが広がった。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。

公需により下支えされてきた我が国経済は、自律的回復に向けた動きが徐々に強まっているが、政府は、これを本格的な回復軌道に着実につなげていくとともに、２１世紀の新たな発展基盤を築くため、大胆に日本経済の新生と構造改革に取り組む。

我が国経済：需要面をみると、個人消費は、収入が下げ止まってきた中で、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。公共投資は、第二次補正予算の効果もみられるが、高水準であった前年に比べれば低調な動きとなっている。

１２年１～３月期（速報）の実質国内総生産は、前期比２．４％増（年率１０．０％増）となり、うち内需寄与度は１．５％となった。

産業面をみると、在庫は、調整を終了し、生産は、緩やかな増加が続いている。企業収益は、大幅に改善しており、３月決算では、含み損などを処理する動きが広がった。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。企業倒産件数は、このところ増加している。

雇用情勢は、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きがみられるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。

輸出入は、対アジア輸出入を中心に、増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、基調としてはおおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、５月は上旬に１０９円台まで下落したが、下旬は１０６円台まで上昇した。５月末から６月上旬にかけては１０８円台まで下落した後、１０５円台まで上昇した。

物価の動向をみると、国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。また、消費者物価は、安定している。

最近の金融情勢をみると、短期金利は、５月から６月上旬にかけておおむね横ばいで推移した。長期金利は、５月から６月上旬にかけて横ばいで推移した。株式相場は、５月は下旬にかけて大幅に下落した後、６月上旬にかけてやや戻したが、月央には再度下落した。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、５月は前年同月比２．２％増となった。また、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。

海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、一部に減速の兆しともとれる動きがあるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率７．３％増の後、２０００年１～３月期は同５．４％増（速報値）となった。個人消費は増加している。設備投資は大幅に増加している。住宅投資は増加している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大している。連邦準備制度は、５月１６日に、公定歩合とフェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を０．５％ポイントずつ引き上げ、それぞれ６．００％、６．５０％とし、今後の物価及び景気動向に対するリスク見通しをインフレ方向とした。５月の長期金利（１０年物国債）は、上旬は上昇し、中旬にやや上下した後、低下した。月初と月末を比較すると上昇した。株価（ダウ平均）は、月前半に上下し、後半は下落した。月初と月末を比較すると、下落した。

西ヨーロッパをみると、ドイツ、フランスでは、景気は拡大している。イギリスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。鉱工業生産は、ドイツでは増加している。フランスではこのところ伸びが鈍化している。イギリスでは伸びが鈍化している。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇が見られるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している。なお、欧州中央銀行は、６月８日、中期的な物価の安定に対する上振れリスクを抑制するために、政策金利（主要オペレート）を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５％とした。

東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。物価は、下落している。貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。

国際金融市場の５月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、月前半はほぼ横ばいで推移したが、後半になって減価した。

国際商品市況の５月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、中旬から上昇基調で推移し、下旬にはほぼ２年ぶりとなる２２５ポイント台を記録した。原油スポット価格（北海ブレント）は、月初から上昇基調で推移し、中旬に一時弱含む場面がみられたものの、月末にかけてはほぼ２か月半ぶりに３０ドル台を記録した。

１．国内需要：設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている

実質国内総生産（平成２年基準、速報）の動向をみると、１１年１０～１２月期前期比１．６％減（年率６．４％減）の後、１２年１～３月期は同２．４％増（同１０．０％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は１．５％となり、財貨・サービスの純輸出の寄与度は０．９％となった。需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期比１．８％増、民間企業設備投資は同４．２％増、民間住宅は同６．６％増となった。公的固定資本形成は前期比７．５％減、政府最終消費支出は同０．８％増となった。また、財貨・サービスの輸出は前期比５．４％増、財貨・サービスの輸入は同０．６％減となった。

個人消費は、収入が下げ止まってきた中で、おおむね横ばいの状態が続いている。

家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で３月４．３％減の後、４月（速報値）は１．３％増（季節調整済前月比５．９％増）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比３．６％増、勤労者以外の世帯では同２．７％減となった。形態別にみると、財、サービスとも増加となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比１．６％増、勤労者世帯では同３．８％増となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で３月３．９％減となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で３月３．３％減の後、４月（速報値）は３．４％減（季節調整済前月比０．０％）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で３月２．８％減の後、４月（速報値）１．７％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で３月２．８％減の後、４月５．２％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で５月（速報値）は３．６％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で４月は９．７％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、４月は前年同月比で国内旅行が１．７％減、海外旅行は５．１％増となった。

賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で３月０．６％減の後、４月（速報）は１．０％増（事業所規模３０人以上では同１．５％増）となり、うち所定外給与は、４月（速報）は同４．１％増（事業所規模３０人以上では同４．９％増）となった。実質賃金は、前年同月比で３月０．１％増の後、４月（速報）は１．９％増（事業所規模３０人以上では同２．４％増）となった。

住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で３月は２．３％増（前年同月比３．６％減）となった後、４月は０．４％減（前年同月比０．１％増）の１０万３千戸（年率１２４万戸）となった。４月の着工床面積（季節調整値）は、前月比２．１％減（前年同月比０．６％減）となった。４月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比７．５％減（前年同月比１０．３％減）、貸家は同８．１％増（同０．９％減）、分譲住宅は同１３．４％増（同２３．８％増）となっている。

設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。

当庁「法人企業動向調査」（１２年３月調査）により設備投資の動向をみると、全産業の設備投資は、季節調整済前期比で１１年１０～１２月期（実績）５．７％増（うち製造業３．２％増、非製造業５．９％増）の後、１２年１～３月期（実績見込み）は３．０％減（同１．３％減、同４．２％減）となっている。年度計画では、前年度比で１１年度（実績見込み）５．１％減（うち製造業９．４％減、非製造業２．８％減）の後、１２年度（計画）は４．７％減（同２．６％増、同８．３％減）となっている。

なお、１２年１～３月期の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で３．３％増（うち製造業６．１％減、非製造業７．７％増）となった。

先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で３月は４．９％減（前年同月比６．７％増）の後、４月は１．１％減（同１３．４％増）となり、基調は持ち直しの動きが続いている。

なお、４～６月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前期比で１．０％減（前年同期比１５．２％増）と見込まれている。

民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、一進一退で推移しており、３月は季節調整済前月比３６．８％増の後、４月は季節調整済前月比３７．６％減（前年同月比１１．７％増）となった。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比２２．３％減（前年同月比３９．５％増）、非製造業は同３７．６％減（同５．９％増）となった。

公的需要関連指標をみると、公共投資は、第二次補正予算の効果もみられるが、高水準であった前年に比べれば低調な動きとなっている。

公共工事着工総工事費は、前年同月比で２月は１５．０％減の後、３月は３．６％減となった。公共工事請負金額は、前年同月比で４月２８．５％減の後、５月は８．６％増となった。官公庁からの建設工事受注額（５０社）は、前年同月比で３月は１７．０％減の後、４月は３９．３％減となった。

２．生産雇用：雇用情勢は、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きがみられるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。

鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整を終了し、生産・出荷は、緩やかな増加が続いている。

鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で３月２．４％増の後、４月は、輸送機械、一般機械等が増加したものの、電気機械、化学等が減少したことから、０．６％減となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で５月は電気機械、化学等により０．４％増の後、６月は輸送機械、一般機械等により、０．５％増となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で３月１．８％増の後、４月は、資本財、非耐久消費財等が減少したことから、０．６％減となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で３月１．３％増の後、４月は、輸送機械、化学等が減少したものの、食料品・たばこ、石油・石炭製品等が増加したことから、０．４％増となった。また、４月の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は１０１．５と前月を１．５ポイント上回った。

主な業種について最近の動きをみると、輸送機械では、生産は４月は増加し、在庫は４月は減少した。一般機械では、生産は４月は増加し、在庫も４月は増加した。化学では、生産は４月は減少し、在庫も４月は減少した。

第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（３月調査、季節調整値）でみると、前月比で２月１．６％減の後、３月（速報）は、サービス業、運輸・通信業等が増加した結果、同１．５％増となった。

雇用情勢は、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きがみられるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。

労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、３月０．５３倍の後、４月０．５６倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、３月０．９７倍の後、４月１．０２倍となった。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、３月は前年同月比０．４％減（前年同月差２１万人減）の後、４月は同０．４％減（同２３万人減）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、３月前年同月比０．１％減（季節調整済前月比０．１％減）の後、４月（速報）は同０．４％減（同０．４％減）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比１．４％減）、産業別には製造業では同１．９％減となった。４月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差５万人減の３２７万人、完全失業率（同）は、３月４．９％の後、４月４．８％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では３月前年同月比１４．５％増（季節調整済前月比３．８％増）の後、４月（速報）は同１３．１％増（同２．８％減）　となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比１４．９％増）。また、労働省「労働経済動向調査」（５月調査）によると、「残業規制」などの雇用調整を実施した事業所割合は、引き続き高い水準となっており、１～３月期は前期の２６％から２５％になった。

企業の動向をみると、企業収益は、大幅に改善しており、３月決算では含み損などを処理する動きが広がった。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。

１２年１～３月期の企業収益の動向を前記「法人企業統計季報」（全産業）でみると、売上高は前年同期比で２．６％増、経常利益は同３８．７％増となった。

大企業の動向を前記「法人企業動向調査」（３月調査）でみると１２年１～３月期の売上高、経常利益の判断（ともに「増加」－「減少」）は、売上高は「増加」超に転じ、経常利益は「減少」超幅が縮小した。また、１２年１～３月期の企業経営者の景気判断（業界景気の判断、「上昇」－「下降」）は「下降」超幅が若干拡大した。

また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（３月調査、季節調整値）でみると、売上げＤ．Ｉ．（「増加」－「減少」）は１２年１～３月期は「減少」超幅が縮小し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」－「低下」）は「低下」超幅が縮小した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」－「悪化」）は１２年１～３月期は「悪化」超幅が縮小した。

企業倒産の状況をみると、このところ増加している。

銀行取引停止処分者件数は、４月は１，０１７件で前年同月比２６．８％増となった。件数の業種別構成比を見ると、建設業（３３．６％）が最大のウエイトを占め、次いで製造業（１８．５％）、小売業（１６．９％）の順となった。

３．国際収支：輸出は、アジア向けを中心に、増加

輸出は、アジア向けを中心に、増加している。

通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で３月０．９％減の後、４月は２．４％減（前年同月比１２．０％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、一般機械、電気機器等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。

輸入は、アジアからの輸入を中心に、増加している。

通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で３月３．８％増の後、４月は７．０％減（前年同月比４．７％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、鉱物性燃料等が増加した。同じく地域別にみると、中東、アジア等が増加した。

通関収支差（季節調整値）は、３月に９，３６７億円の黒字の後、４月は１兆１，３５３億円の黒字となった。

国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、基調としてはおおむね横ばいとなっている。

４月の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、９，０５５億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、経常移転収支の赤字幅が拡大したものの、貿易・サービス収支及び所得収支の黒字幅が拡大したため、その黒字幅は拡大し、１兆２，７５４億円となった。投資収支（原数値）は、４，７６７億円の黒字となり、資本収支（原数値）は、４，４６４億円の黒字となった。

５月末の外貨準備高は、前月比２６億ドル増加して３，４１１億ドルとなった。

外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、５月は上旬に１０９円台まで下落したが、下旬は１０６円台まで上昇した。５月末から６月上旬にかけては１０８円台まで下落した後、１０５円台まで上昇した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、５月は中旬にかけて一進一退で推移し、中旬は９６円台まで上昇した。５月下旬から６月上旬にかけては１０１円台まで下落した。

４．物価：国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移

国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。

５月の国内卸売物価は、非鉄金属（銅地金）等が上昇したものの、石油・石炭製品（燃料油）等が下落したことから、前月比０．１％の下落（前年同月比０．３％の上昇）となった。輸出物価は、契約通貨ベースで下落したものの、円安から円ベースでは前月比１．３％の上昇（前年同月比７．６％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで下落したものの、円安から円ベースでは前月比１．０％の上昇（前年同月比０．８％の上昇）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比０．１％の上昇（前年同月比０．６％の下落）となった。

企業向けサービス価格は、４月は前年同月比０．７％の下落（前月比０．２％の下落）となった。

商品市況（月末対比）は石油等は下落したものの、鋼材等の上昇により５月は上昇した。５月の動きを品目別にみると、灯油等は下落したものの、棒鋼等が上昇した。

消費者物価は、安定している。

全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で３月０．３％の下落の後、４月は家賃の上昇幅の縮小等により０．４％の下落（前月比０．２％の上昇、季節調整済前月比０．２％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で３月０．５％の下落の後、４月は０．８％の下落（前月比０．２％の上昇、季節調整済前月比０．３％の下落）となった。

東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で４月０．５％の下落の後、５月（中旬速報値）は、個人サービスが保合いから上昇に転じたこと等により０．４％の下落（前月比０．２％の上昇、季節調整済前月比保合い）となった。なお、総合は、前年同月比で４月０．９％の下落の後、５月（中旬速報値）は０．９％の下落（前月比保合い、季節調整済前月比０．２％の下落）となった。

５．金融財政：株式相場は、５月は下旬にかけて大幅に下落した後、６月上旬にかけてやや戻したが、月央には再度下落

最近の金融情勢をみると、短期金利は、５月から６月上旬にかけておおむね横ばいで推移した。長期金利は、５月から６月上旬にかけて横ばいで推移した。株式相場は、５月は下旬にかけて大幅に下落した後、６月上旬にかけてやや戻したが、月央には再度下落した。Ｍ２＋ＣＤは、５月は前年同月比２．２％増となった。

短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、５月から６月上旬にかけて横ばいで推移した。２、３ヶ月物は、５月から６月上旬にかけておおむね横ばいで推移した。

公社債市場をみると、国債利回りは、５月から６月上旬にかけて横ばいで推移した。

国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、４月は前月比で短期は０．０９０％ポイント上昇し、長期は０．１３０％ポイント上昇したことから、総合では０．０７５％ポイント上昇し１．７４８％となった。

マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、５月（速報）は前年同月比２．２％増となった。また、広義流動性は、５月（速報）は同３．１％増となった。

企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、５月（速報）は前年同月比４．７％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後２．２％減）となった。５月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債がゼロとなった。また、国内公募事業債の起債実績は５，９００億円（うち銀行起債分２，５５０億円）となった。

「全国企業短期経済観測調査」（全国企業、３月調査）によると、資金繰り判断は「苦しい」超が続いているものの、金融機関の貸出態度は「厳しい」超幅が縮小しゼロとなった。特に、大企業だけでなく、中堅企業においても改善の動きがみられる。

以上のように、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。

株式市場をみると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、５月は下旬にかけて大幅に下落した後、６月上旬にかけてやや戻したが、月央には再度下落した。日経平均株価も同様の動きとなった。

６．海外経済：アメリカ、ユーロ圏、利上げ

主要国の経済動向をみると、アメリカでは、一部に減速の兆しともとれる動きがあるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率７．３％増の後、２０００年１～３月期は同５．４％増（速報値）となった。個人消費は増加している。設備投資は大幅に増加している。住宅投資は増加している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。雇用者数（非農業事業所）は４月前月差４１．４万人増の後、５月は同２３．１万人増と拡大しているものの、政府部門を除く民間非農業雇用者数は減少した（１１．６万人減）。失業率は５月４．１％となった。物価は総じて安定している。５月の消費者物価は前年同月比３．１％の上昇、５月の生産者物価（完成財総合）は同３．９％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大している。連邦準備制度は、５月１６日に、公定歩合とフェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準を０．５％ポイントずつ引き上げ、それぞれ６．００％、６．５０％とし、今後の物価及び景気動向に対するリスク見通しをインフレ方向とした。５月の長期金利（１０年物国債）は、上旬は上昇し、中旬にやや上下した後、低下した。月初と月末を比較すると上昇した。株価（ダウ平均）は、月前半に上下し、後半は下落した。月初と月末を比較すると、下落した。

西ヨーロッパをみると、ドイツ、フランスでは、景気は拡大している。イギリスでは、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。１～３月期の実質ＧＤＰは、ドイツ前期比年率２．７％増、フランス同２．６％増（速報値）、イギリスは同２．２％増（改訂値）となった。鉱工業生産は、ドイツでは増加している。フランスではこのところ伸びが鈍化している。イギリスでは伸びが鈍化している（鉱工業生産は、ドイツ４月前月比１．５％増、フランス３月同０．５％増、イギリス４月同０．８％増）。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している（失業率は、ドイツ５月９．６％、フランス４月９．８％、イギリス５月３．９％）。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇が見られるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している（消費者物価上昇率は、ドイツ５月前年同月比１．４％、フランス５月同１．５％、イギリス５月同３．１％）。なお、欧州中央銀行は、６月８日、中期的な物価の安定に対する上振れリスクを抑制するために、政策金利（主要オペレート）を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５％とした。

東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。物価は、下落している。貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。

国際金融市場の５月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、月前半はほぼ横ばいで推移したが、後半になって減価した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）をみると、５月３１日現在１１２．２、４月末比０．３％の減価となっている。内訳をみると、５月３１日現在、対円では４月末比０．４％減価、対ユーロでは同２．８％減価した。

国際商品市況の５月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、中旬から上昇基調で推移し、下旬にはほぼ２年ぶりとなる２２５ポイント台を記録した。原油スポット価格（北海ブレント）は、月初から上昇基調で推移し、中旬に一時弱含む場面がみられたものの、月末にかけてはほぼ２か月半ぶりに３０ドル台を記録した。

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