月例経済報告（平成12年5月）
平成12年5月12日
経済企画庁調査局
概観
我が国経済は、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱していない。しかし、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きも徐々に現れており、景気は、緩やかな改善が続いている。
需要面をみると、個人消費は、収入が低迷していることから、おおむね横ばい状態となっている。住宅建設は、年初の高い水準から減少しているが、マンションなどは比較的堅調である。設備投資は、総じて下げ止まりつつある。製造業を中心に投資意欲に改善がみられ、持ち直しの動きが広がっている。公共投資は、第二次補正予算などの効果が現れているものの、全体としては高水準であった前年に比べればかなり下回っている。輸出は、アジア向けを中心に、増加している。
在庫は、調整を終了し、生産は、緩やかな増加が続いている。
雇用情勢は、残業時間や求人が増加傾向にあるものの、完全失業率がこれまでの最高水準で推移するなど、依然として厳しい。
企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
政府は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、２１世紀の新たな発展基盤を築くため、日本経済の新生と大胆な構造改革に取り組む。
我が国経済：需要面をみると、個人消費は、収入が低迷していることから、おおむね横ばい状態となっている。住宅建設は、年初の高い水準から減少しているが、マンションなどは比較的堅調である。設備投資は、総じて下げ止まりつつある。製造業を中心に投資意欲に改善がみられ、持ち直しの動きが広がっている。公共投資は、第二次補正予算などの効果が現れているものの、全体としては高水準であった前年に比べればかなり下回っている。
産業面をみると、在庫は、調整を終了し、生産は、緩やかな増加が続いている。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。企業倒産件数は、このところ増加している。
雇用情勢は、０残業時間や求人が増加傾向にあるものの、完全失業率がこれまでの最高水準で推移するなど、依然として厳しい。
輸出入は、対アジア輸出入を中心に、増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、年末に減少した後増加がみられるが、基調としてはおおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、４月は１０４円台から１０６円台で推移した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、４月はおおむね横ばいで推移した。長期金利は、４月は横ばいで推移した。株式相場は、４月は月央にかけて一進一退で推移した後、大幅に下落したが、その後持ち直しの動きもみられる。マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、３月は前年同月比１．９％増となった。また、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
海外経済：主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率７．３％増の後、２０００年１～３月期は同５．４％増（暫定値）となった。個人消費は大幅に増加している。設備投資は大幅に増加している。住宅投資は増加している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大している。４月の長期金利（３０年物国債）は、上旬は低下したが、中旬以降は２度下落する局面があったものの上昇基調で推移した。株価（ダウ平均）は、中旬（１４日）に史上最大の下げ幅を記録したが、その後反発した。月末と月初を比べると、やや下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに拡大している。フランス、イギリスでは、景気は拡大している。鉱工業生産は、ドイツでは増加している。フランスではこのところ伸びが鈍化している。イギリスでは伸びが鈍化している。失業率は、ドイツでは高水準ながらもやや低下している。フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇が見られるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している。なお、欧州中央銀行は、４月２７日、中期的な物価の安定に対する上振れリスクを抑制するために、政策金利（主要オペレート）を０．２５％ポイント引き上げ、３．７５％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。物価は、下落している。貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。
国際金融市場の４月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、やや増価基調で推移した。
国際商品市況の４月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、上旬は下落基調で推移し、中旬にかけ急上昇したものの、下旬には下落した。原油スポット価格（北海ブレント）は、月初から下落基調で推移し、一時２１ドル割れを記録したが、中旬からは反発した。
１．国内需要：個人消費は、収入が低迷していることから、おおむね横ばい状態
個人消費は、収入が低迷していることから、おおむね横ばい状態となっている。
家計調査でみると、実質消費支出（全世帯）は前年同月比で２月４．２％増の後、３月（速報値）は４．３％減（季節調整済前月比４．５％減）となった。世帯別の動きをみると、勤労者世帯で前年同月比１．３％減、勤労者以外の世帯では同９．５％減となった。形態別にみると、 財、サービスともに減少となった。なお、消費水準指数は全世帯で前年同月比３．８％減、勤労者世帯では同０．９％減となった。また、農家世帯（農業経営統計調査）の実質現金消費支出は前年同月比で２月１．９％増となった。小売売上面からみると、小売業販売額は前年同月比で２月０．１％減の後、３月（速報値）は３．５％減（季節調整済前月比０．３％減）となった。全国百貨店販売額（店舗調整済）は前年同月比で２月１．３％増の後、３月（速報値）２．７％減となった。チェーンストア売上高（店舗調整後）は、前年同月比で２月０．９％減の後、３月２．８％減となった。一方、耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む）新車新規登録・届出台数は、前年同月比で４月（速報値）は１．４％増となった。また、家電小売金額（日本電気大型店協会）は、前年同月比で３月は１３．７％増となった。レジャー面を大手旅行業者１３社取扱金額でみると、３月は前年同月比で国内旅行が０．５％増、海外旅行は１．９％増となった。
当庁「消費動向調査」（３月調査）によると、消費者態度指数（季節調整値）は、１２月に前期差１．３ポイント上昇の後、３月には同０．７ポイントの上昇となった。
賃金の動向を毎月勤労統計でみると、現金給与総額は、事業所規模５人以上では前年同月比で２月１．１％増の後、３月（速報）は０．９％減（事業所規模３０人以上では同０．９％減）となり、うち所定外給与は、３月（速報）は同４．０％増（事業所規模３０人以上では同４．６％増）となった。実質賃金は、前年同月比で２月２．０％増の後、３月（速報）は０．２％減（事業所規模３０人以上では同０．４％減）となった。
住宅建設は、年初の高い水準から減少しているが、マンションなどは比較的堅調である。
新設住宅着工をみると、総戸数（季節調整値）は、前月比で２月は１０．３％減（前年同月比２．４％増）となった後、３月は２．３％増（前年同月比３．６％減）の１０万３千戸（年率１２４万戸）となった。３月の着工床面積（季節調整値）は、前月比２．８％増（前年同月比４．７％減）となった。３月の戸数の動きを利用関係別にみると、持家は前月比６．０％増（前年同月比１１．６％減）、貸家は同０．７％減（同２．６％減）、分譲住宅は同１．０％減（同７．９％増）となっている。
設備投資は、総じて下げ止まりつつある。製造業を中心に投資意欲に改善がみられ、持ち直しの動きが広がっている。
当庁「法人企業動向調査」（１２年３月調査）により設備投資の動向をみると、全産業の設備投資は、季節調整済前期比で１１年１０～１２月期（実績）５．７％増（うち製造業３．２％増、非製造業５．９％増）の後、１２年１～３月期（実績見込み）は３．０％減（同１．３％減、同４．２％減）となっている。年度計画では、前年度比で１１年度（実績見込み）５．１％減（うち製造業９．４％減、非製造業２．８％減）の後、１２年度（計画）は４．７％減（同２．６％増、同８．３％減）となっている。
なお、１１年１０～１２月期の設備投資を、大蔵省「法人企業統計季報」（全産業）でみると前年同期比で０．７％減（うち製造業８．２％減、非製造業２．９％増）となった。
先行指標の動きをみると、当庁「機械受注統計調査」によれば、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で１月は０．８％増（前年同月比２１．２％増）の後、２月は２．５％減（同１２．８％増）となり、基調は持ち直しの動きがみられる。
なお、１～３月期（見通し）の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前期比で１．６％減（前年同期比１．９％増）と見込まれている。
民間からの建設工事受注額（５０社、非住宅）をみると、２月は季節調整済前月比２５．２％減であったが、３月は再び増加し、季節調整済前月比３６．８％増（前年同月比１２．８％増）となった。内訳をみると、製造業は季節調整済前月比１８．８％増（前年同月比２２．１％増）、非製造業は同３４．５％増（同１１．２％増）となった。
公的需要関連指標をみると、公共投資は、第二次補正予算などの効果が現われているものの、全体としては高水準であった前年に比べればかなり下回っている。
公共工事着工総工事費は、前年同月比で１月は１２．６％減の後、２月は１５．０％減となった。公共工事請負金額は、前年同月比で２月は１．４％減の後、３月は１０．２％減となった。官公庁からの建設工事受注額（５０社）は、前年同月比で２月１２．６％減の後、３月は１７．０％減となった。
２．生産雇用：在庫は、調整を終了し、生産は緩やかな増加が続く
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、在庫は、調整を終了し、生産・出荷は、緩やかな増加が続いている。
鉱工業生産（季節調整値）は、前月比で２月３．３％増の後、３月（速報）は、電気機械、精密機械等が増加したものの、輸送機械、一般機械等が減少したことから、１．０％減となった。また製造工業生産予測指数（季節調整値）は、前月比で４月は化学、輸送機械等により１．０％減の後、５月は電気機械、化学等により、１．３％増となっている。鉱工業出荷（季節調整値）は、前月比で２月１．０％増の後、３月（速報）は、耐久消費財、生産財等が減少したことから、０．７％減となった。鉱工業生産者製品在庫（季節調整値）は、前月比で２月０．３％増の後、３月（速報）は、一般機械、金属製品等が減少したものの、電気機械、輸送機械等が増加したことから、０．７％増となった。また、３月（速報）の鉱工業生産者製品在庫率指数（季節調整値）は９８．６と前月を０．４ポイント上回った。
主な業種について最近の動きをみると、電気機械では、生産は３か月連続で増加し、在庫も３か月連続で増加した。輸送機械では、生産は３月は減少し、在庫は３か月連続で増加した。鉄鋼では、生産は３月は減少し、在庫は３月は増加した。
第３次産業の動向を通商産業省「第３次産業活動指数」（２月調査、季節調整値）でみると、前月比で１月０．５％増の後、２月（速報）は、サービス業、運輸・通信業等が減少したものの、金融・保険業、不動産業が増加した結果、同０．１％増となった。
雇用情勢は、残業時間や求人が増加傾向にあるものの、完全失業率がこれまでの最高水準で推移するなど、依然として厳しい。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、２月０．５２倍の後、３月０．５３倍となった。新規求人倍率（季節調整値）は、２月０．９３倍の後、３月０．９７倍となった。総務庁「労働力調査」による雇用者数は、２月は前年同月比０．１％減（前年同月差６万人減）の後、３月は同０．４％減（同２１万人減）となった。常用雇用（事業所規模５人以上）は、２月前年同月比０．２％減（季節調整済前月比０．１％増）の後、３月（速報）は同０．２％減（同０．２％減）となり（事業所規模３０人以上では前年同月比１．２％減）、産業別には製造業では同１．９％減となった。３月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差３万人増の３３２万人、完全失業率（同）は、２月４．９％の後、３月４．９％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模５人以上では２月前年同月比１１．６％増（季節調整済前月比０．６％減）の後、３月（速報）は同１４．５％増（同３．８％増） となっている（事業所規模３０人以上では前年同月比１４．５％増）。
企業の動向をみると、企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、なお厳しいが改善が進んでいる。
大企業の動向を前記「法人企業動向調査」（３月調査）でみると１２年１～３月期の売上高、経常利益の判断（ともに「増加」－「減少」）は、売上高は「増加」超に転じ、経常利益は「減少」超幅が縮小した。また、１２年１～３月期の企業経営者の景気判断（業界景気の判断、「上昇」－「下降」）は「下降」超幅が若干拡大した。
また、中小企業の動向を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（３月調査、季節調整値）でみると、売上げＤ．Ｉ．（「増加」－「減少」）は１２年１～３月期は「減少」超幅が縮小し、純益率Ｄ．Ｉ．（「上昇」－「低下」）は「低下」超幅が縮小した。業況判断Ｄ．Ｉ．（「好転」－「悪化」）は１２年１～３月期は「悪化」超幅が縮小した。
企業倒産の状況をみると、このところ増加している。
銀行取引停止処分者件数は、３月は１，１８８件で前年同月比５１．９％増となった。業種別に件数の前年同月比をみると、製造業で８２．９％の増加、建設業で７３．４％の増加となった。
３．国際収支：輸出は、アジア向けを中心に、増加
輸出は、アジア向けを中心に、増加している。
通関輸出（数量ベース、季節調整値）は、前月比で２月５．５％増の後、３月は０．９％減（前年同月比１４．１％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、一般機械、電気機器等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、アメリカ等が増加した。
輸入は、アジアからの輸入を中心に、増加している。
通関輸入（数量ベース、季節調整値）は、前月比で２月５．８％増の後、３月は３．８％増（前年同月比１５．１％増）となった。最近数か月の動きを品目別（金額ベース）にみると、鉱物性燃料等が増加した。同じく地域別にみると、アジア、中東等が増加した。
通関収支差（季節調整値）は、２月に１兆２，３２６億円の黒字の後、３月は９，３６７億円の黒字となった。
国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字は、年末に減少した後増加がみられるが、基調としてはおおむね横ばいとなっている。
２月の貿易・サービス収支（季節調整値）は、前月に比べ、貿易収支の黒字幅が拡大し、サービス収支の赤字幅が縮小したため、その黒字幅は拡大し、９，３５８億円となった。また、経常収支（季節調整値）は、経常移転収支の赤字幅が縮小するとともに、貿易・サービス収支及び所得収支の黒字幅が拡大したため、その黒字幅は拡大し、１兆５，２６６億円となった。投資収支（原数値）は、１兆５，３７２億円の赤字となり、資本収支（原数値）は、１兆５，９９８億円の赤字となった。
４月末の外貨準備高は、前月比３３１億ドル増加して３，３８６億ドルとなった。
外国為替市場における対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、４月は１０４円台から１０６円台で推移した。一方、対ユーロ円相場（インターバンク１７時時点）は、４月は月初の９９円台から１０２円台まで下落したが、月末にかけて９６円台に上昇した。
４．物価：国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移
国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。
３月の国内卸売物価は、石油・石炭製品（燃料油）等が上昇したものの、電気機器（集積回路）等が下落したことから、前月比保合い（前年同月比０．１％の上昇）となった。輸出物価は、契約通貨ベースで保合いだったものの、円高から円ベースでは前月比２．２％の下落（前年同月比６．９％の下落）となった。輸入物価は、契約通貨ベースで上昇したものの、円高から円ベースでは前月比１．６％の下落（前年同月比４．１％の上昇）となった。この結果、総合卸売物価は、前月比０．４％の下落（前年同月比０．４％の下落）となった。
企業向けサービス価格は、３月は前年同月比０．６％の下落（前月比０．４％の上昇）となった。
商品市況（月末対比）は非鉄等は下落したものの、紙・板紙等の上昇により４月は上昇した。４月の動きを品目別にみると、アルミニウム地金等は下落したものの、上質紙等が上昇した。
消費者物価は、安定している。
全国の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で２月０．１％の下落の後、３月は外食が上昇から下落に転じたこと等により０．３％の下落（前月比０．１％の上昇、季節調整済前月比０．２％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で２月０．６％の下落の後、３月は０．５％の下落（前月比０．２％の上昇、季節調整済前月比０．１％の下落）となった。
東京都区部の動きでみると、生鮮食品を除く総合は、前年同月比で３月０．４％の下落の後、４月（中旬速報値）は、家賃の上昇幅の縮小等により０．５％の下落（前月比０．２％の上昇、季節調整済前月比０．２％の下落）となった。なお、総合は、前年同月比で３月０．７％の下落の後、４月（中旬速報値）は０．９％の下落（前月比０．２％の上昇、季節調整済前月比０．３％の下落）となった。
５．金融財政：株式相場は、月央にかけて一進一退で推移した後、大幅に下落したがその後持ち直しの動きもみられる
最近の金融情勢をみると、短期金利は、４月はおおむね横ばいで推移した。長期金利は、４月は横ばいで推移した。株式相場は、４月は月央にかけて一進一退で推移した後、大幅に下落したが、その後持ち直しの動きもみられる。Ｍ２＋ＣＤは、３月は前年同月比１．９％増となった。
短期金融市場をみると、オーバーナイトレートは、４月は横ばいで推移した。２、３ヶ月物は、４月はおおむね横ばいで推移した。
公社債市場をみると、国債利回りは、４月は横ばいで推移した。
国内銀行の貸出約定平均金利（新規実行分）は、２月は前月比で短期は０．００８％ポイント低下し、長期は０．１０３％ポイント低下したことから、総合では０．０２５％ポイント低下し１．７３９％となった。
マネーサプライをみると、Ｍ２＋ＣＤ（月中平均残高）は、３月（速報）は前年同月比１．９％増となった。また、広義流動性は、３月（速報）は同１．９％増となった。
企業金融の動向をみると、金融機関（全国銀行）の貸出（月中平均残高）は、３月（速報）は前年同月比６．０％減（貸出債権流動化・償却要因等調整後２．１％減）となった。４月のエクイティ市場での発行（国内市場発行分）は、転換社債が１００億円となった。また、国内公募事業債の起債実績は６，７２０億円（うち銀行起債分２，６００億円）となった。
「全国企業短期経済観測調査」（全国企業、３月調査）によると、資金繰り判断は「苦しい」超が続いているものの、金融機関の貸出態度は「厳しい」超幅が縮小しゼロとなった。特に、大企業だけでなく、中堅企業においても改善の動きがみられる。
以上のように、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
株式市場をみると、日経平均株価は、４月は月央にかけて一進一退で推移した後、大幅に下落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、４月は月央にかけて一進一退で推移した後、大幅に下落したが、その後持ち直した。
６．海外経済：アメリカ、個人消費、設備投資が大幅に増加
主要国の経済動向をみると、アメリカでは、先行きには不透明感もみられるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、９９年１０～１２月期前期比年率７．３％増の後、２０００年１～３月期は同５．４％増（暫定値）となった。個人消費は大幅に増加している。設備投資は大幅に増加している。住宅投資は増加している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。雇用者数（非農業事業所）は３月前月差４５．８万人増の後、４月は同３４．０万人増となった。失業率は４月３．９％と７０年１月以来の低水準となった。物価は総じて安定している。３月の消費者物価は前年同月比３．７％の上昇、３月の生産者物価（完成財総合）は同４．５％の上昇となった。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大している。４月の長期金利（３０年物国債）は、上旬は低下したが、中旬以降は２度下落する局面があったものの上昇基調で推移した。株価（ダウ平均）は、中旬（１４日）に史上最大の下げ幅を記録したが、その後反発した。月末と月初を比べると、やや下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は緩やかに拡大している。フランス、イギリスでは、景気は拡大している。実質ＧＤＰは、ドイツ１０～１２月期前期比年率２．７％増、フランス同３．０％増、イギリスは２０００年１～３月期同１．８％増（速報値）となった。鉱工業生産は、ドイツでは増加している。フランスではこのところ伸びが鈍化している。イギリスでは伸びが鈍化している（鉱工業生産は、ドイツ３月前月比２．５％減、フランス２月同１．１％増、イギリス２月同０．６％減）。失業率は、ドイツでは高水準ながらもやや低下している。フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している（失業率は、ドイツ３月１０．０％、フランス３月１０．０％、イギリス３月４．０％）。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇が見られるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している（消費者物価上昇率は、ドイツ４月前年同月比１．５％、フランス３月同１．５％、イギリス３月同２．６％）。なお、欧州中央銀行は、４月２７日、中期的な物価の安定に対する上振れリスクを抑制するために、政策金利（主要オペレート）を０．２５％ポイント引き上げ、３．７５％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。物価は、下落している。貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。
国際金融市場の４月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、やや増価基調で推移した。モルガン銀行発表の米ドル名目実効相場指数（１９９０年＝１００）をみると、４月２８日現在１１２．５、３月末比４．０％の増価となっている。内訳をみると、４月２８日現在、対円では３月末比４．９％増価、対ユーロでは同４．９％増価した。
国際商品市況の４月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、上旬は下落基調で推移し、中旬にかけ急上昇したものの、下旬には下落した。原油スポット価格（北海ブレント）は、月初から下落基調で推移し、一時２１ドル割れを記録したが、中旬からは反発した。