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経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト

経済・財政一体改革を着実に進めるために、公共サービスの需要・供給に関係して、(1)関係主体・地域間で比較できて差異が分かる、(2)行政の運営改善や成果の有無・程度が分かる、(3)改革への課題の所在が分かる、という3つの「分かる」に結びつく「見える化」に取り組んでいます。
この様な「見える化」の成果を集約し、閲覧、検索、分析の一元化を図っているポータルサイトです。

地域経済の資金循環に関する調査

経済・財政一体改革の実現に向けて公共サービスにイノベーションが求められる背景の一つとして、公共サービスについてワイズ・スペンディングの視点がこれまで以上に重要となっている点が挙げられます。地域の資金が過剰に域外に流出することなく、域外の資金も呼び込みながら、適切に域内で循環するにはいかなる政策が有効か、対応策を検討して報告書としてとりまとめています(内閣府の委託調査平成27年3月)。

※資料の容量が大きく閲覧に時間がかかる場合は、以下の分割版をご覧ください

OECD:公共部門イノベーション観測(OPSI)サイト

全世界において公共部門のイノベーションを積極的に引き起こすために2014年に設置されたサイトで、これまで行われた世界各国のイノベーションの事例を閲覧可能です。34か国284事例が掲載されています(2016年6月2日現在)。
政府職員(自治体を含む)は、このサイトに事例を投稿することが可能です。OECDでの審査後、登録が認められた事例については、全世界に向けて、自身の取組内容をPRすることができます。また、同サイトを通じて、幅広い関係者等と意見交換を行うことや協力の申し入れを受けることも可能です。

OECDの取組図
  • ※一つの事例でLevel of Governmentが複数存在するものがあるため、事例数の合計とLevel of Governmentの合計は一致しません。

オープンデータダッシュボード

自治体が様々なデータを掲載し、地図に落とし込んで可視化できるウェブサイトです。内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室がアプリケーションを提供しています。
例えば、「高齢者×医療施設×避難所」を選択すると、高齢者の割合(高低)を地図に塗り込み、その上に、どのような場所に医療施設や避難所が設置されているかを見ることができます。これにより、高齢者の割合が多い地域に、医療施設や避難所が適切に設置されているか等をチェックする(課題を発見する)ことができます。
平成27年度は3自治体がデータを掲載しました。

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