その他のお役立ちリンク集

経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト(内閣府)

経済・財政一体改革を着実に進めるために、公共サービスの需要・供給に関係して、(1)関係主体・地域間で比較できて差異が分かる、(2)行政の運営改善や成果の有無・程度が分かる、(3)改革への課題の所在が分かる、という3つの「分かる」に結びつく「見える化」に取り組んでいます。
この様な「見える化」の成果を集約し、閲覧、検索、分析の一元化を図っているポータルサイトです。

公共サービスイノベーション・プラットフォーム(内閣府)

自治体等における先進的な取組の全国展開により公共サービス分野の改革を推進するため、関係者が参加し、省庁横断的に調整、進捗管理及びフォローアップを行う場として、平成27年9月、内閣府に設置されました。

地方公共団体の行政改革等に関するページ(総務省) 別ウインドウで開きます

総務省が毎年度行っている「地方行財政サービス改革の取組状況等に関する調査」結果など、地方公共団体の行政改革等に推進に向けた総務省による取組や関連情報が公表されています。

地域の公共サービス改革(総務省) 別ウインドウで開きます

窓口業務の民間委託について委託可能な業務の範囲を取りまとめる等、公共サービス改革に関する情報が公表されています。

自治体クラウドポータルサイト(総務省) 別ウインドウで開きます

自治体クラウドの導入に向けた総務省による取組や関連情報が公表されています。

公営企業の経営改革に関するページ(総務省) 別ウインドウで開きます

公営企業の経営改革に向けた総務省による取組や関連情報が公表されています。例えば、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を網羅的に調査した「 地方公営企業の抜本的な改革等について(平成29年3月31日現在調査) 別ウインドウで開きます 」や、公営企業の広域化などの先進・優良事例を分かりやすく取りまとめた、「 水道事業・先進的取組事例集 別ウインドウで開きます 」や「 下水道事業・先進的取組事例集 別ウインドウで開きます 」が閲覧できます。

水道事業の広域化等に係る報告書・手引き等に関するページ(厚生労働省) 別ウインドウで開きます

厚生労働省がとりまとめた水道事業の広域化等を含む水道関係の報告書・手引き等が公表されています。例えば、「平成28年度水道事業の統合と施設の再構築に関する調査報告書」では、平成18年度以降に広域連携(事業統合)を実施した13事業体(平成29年4月1日事業統合の予定の大阪広域水道企業団含む)に関する調査や都道府県における広域連携の推進に関する検討体制等について取りまとめられています。

下水道事業の広域化等の推進に関するページ(国土交通省) 別ウインドウで開きます

下水道事業の広域化等に向けた国土交通省の取組や関連情報が公表されています。なお、関連して、様々な目的別に、 ガイドライン・マニュアル等 別ウインドウで開きます も公表されています。

地方交付税制度に関するページ(総務省) 別ウインドウで開きます

地方交付税制度の概要に加え、基準財政需要額、基準財政収入額、普通交付税の都道府県別、市町村別算定結果やその内訳に関する情報等が公表されています。また、トップランナー方式をはじめとした近年の主な算定方法の見直し等についても公表されています。

定住自立圏構想に関するページ(総務省) 別ウインドウで開きます

「定住自立圏構想」とは、市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
全国の取組状況、総務省による取組や関連情報が公表されています。

連携中枢都市圏構想に関するページ(総務省) 別ウインドウで開きます

「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。
全国の取組状況、総務省による取組や関連情報が公表されています。

地方財政制度等の改革に関する経済効果の検証手法についての調査(内閣府)(PDF形式:711KB)別ウインドウで開きます

平成27年12月に取りまとめられた「経済・財政再生計画改革工程表」に基づき、制度・地方行財政WGにおける議論を経て、「民間委託等の地方自治体の取組が地域経済に影響を与えるメカニズムの解明など、経済効果の定性的・定量的分析」に係る試算結果を公表しています。具体的には、委託調査を活用し、 1 自治体アンケートに基づく歳出削減効果の試算、 2 政策効果を定量的に把握した既存研究の調査、 3 経済活性化への取組事例調査を実施しています。

地域経済の資金循環に関する調査 報告書(内閣府)(PDF形式:716KB) 別ウインドウで開きます

平成26年11月に取りまとめられた「 未来への選択-人口急減・超高齢社会を超えて、日本発成長・発展モデルを構築-」を踏まえ、委託調査を活用し、地域の資金が過剰に域外に流出することなく、域外の資金も呼び込みながら、適切に域内で循環するにはいかなる政策が有効か、対応策を検討して公表しています。

※報告書本体については下記をご覧ください。

PPP/PFI推進に関する取組(内閣府)

PPP/PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る手法です。このサイトでは、PPP/PFIの推進に関する情報を閲覧できます。

地方の官民データ活用の推進に関する取組(IT総合戦略室)(官邸ホームページ) 別ウインドウで開きます

官民データ活用推進基本法では、地方公共団体に対して、オンライン化やオープンデータ、マイナンバーカードの普及・促進といった官民データ活用の推進に関する計画の策定を求めています。このサイト(官邸ホームページ)では、官民データ活用の推進に関する計画の策定に参考となる情報を閲覧できます。

オープンデータに関する取組(IT総合戦略室)(政府CIOポータル) 別ウインドウで開きます

官民のデータを様々な主体が容易に活用できるようにするため、政府では、公共データを営利目的、非営利目的を問わず「二次利用可能なルール」の下で、「機械判読に適した形」で、「無償」で公開する「オープンデータ」の取組を推進しています。このサイト(政府CIOポータル)では、国及び自治体のオープンデータに関する取組状況や自治体がオープンデータに取り組む際に参考となるガイドライン等を閲覧できます。

OECDの公共部門イノベーション観測(OPSI)サイト

全世界において公共部門のイノベーションを積極的に引き起こすために2014年に設置されたサイトで、これまで行われた世界各国のイノベーションの事例を閲覧可能です。34か国284事例が掲載されています(2016年6月2日現在)。
政府職員(自治体を含む)は、このサイトに事例を投稿することが可能です。OECDでの審査後、登録が認められた事例については、全世界に向けて、自身の取組内容をPRすることができます。また、同サイトを通じて、幅広い関係者等と意見交換を行うことや協力の申し入れを受けることも可能です。

OECDの取組図
  • ※一つの事例でLevel of Governmentが複数存在するものがあるため、事例数の合計とLevel of Governmentの合計は一致しません。
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電話番号 03-5253-2111(大代表)