内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  経済財政諮問会議  >  専門調査会情報等  >  経済・財政一体改革推進委員会  >  公共サービスイノベーション・ウェブサイト

公共サービスイノベーション・ウェブサイト

新着

2016年12月5日
現場での取組・工夫のページに「公共サービスイノベーション・プラットフォームin鳥取」及び「同in埼玉」の会議資料を掲載しました。
2016年7月11日
公共サービスイノベーション・ウェブサイトを開設しました。

2016年7月1日現在

当サイトについて

「公共サービスイノベーション・プラットフォーム」の設置

平成27年9月、内閣府に「公共サービスイノベーション・プラットフォーム(PF)」が設置されました。これは、窓口業務の民間委託や自治体クラウドをはじめとする、公共サービスの改革に向けた自治体の先進的な取組を応援し、全国展開を進めることを目的として、内閣府(経済財政政策担当)、経済財政諮問会議や地方三団体の関係者、有識者等を構成員として発足したものです。

当サイトでは、この「公共サービスイノベーション・プラットフォーム」の活動を中心として、「公共サービスイノベーション」に係る取組等に関する情報を紹介します。

公共サービスイノベーションとは

「公共サービスイノベーション」は、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」と並ぶ新しい歳出改革のアプローチの一つとして、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で策定された「経済・財政再生計画」に盛り込まれました。また、各施策を着実に実行に移すため、「経済・財政再生アクション・プログラム」にも明記されました。
ここでいう「公共サービス」には、行政が提供するサービスのほか、医療・介護、子育てなどの公的保険制度や公費負担によって提供される社会保障サービスを含むものとされていますが、「公共サービスのイノベーション」とは、

  • 公共サービスに対する需要・供給構造に関する情報や地域間、保険者間の差異に関する情報等の「見える化」を進めること
  • 公共サービスに係る業務の簡素化・標準化、先進的な取組の普及・展開を進めること

をいうものです。
「公共サービスイノベーション・プラットフォーム」では、特に「窓口業務の民間委託」や「自治体クラウド」といった自治体の業務改革に係る先進・優良事例の全国展開に焦点を当てて取組を進めています。

ボトムアップの歳出改革図

【骨太方針2015(平成27年6月30日閣議決定)(抜粋)】

第3章 [3]地方行財政改革・分野横断的な取組等

公共サービスイノベーションにおける優良事例の全国展開を加速する。

【経済・財政再生アクション・プログラム(平成27年12月24日経済財政諮問会議決定)(抜粋)「用語の解説」】

本プログラムは、経済再生と財政健全化を相対立するのではなく両立させるべき関係と位置付ける(1) とともに、その進め方についても、トップダウンではなく、個々の改革の取組と関係者・現場の創意工夫を重んじるボトムアップによ(2)ものである。こうした1の両立する目標を2のボトムアップで実現しようという際のアプローチが、(1)公的サービスの産業化、(2)インセンティブ改革、(3)公共サービスのイノベーションである。

1)公的サービスの産業化
公共サービス(行政が提供するサービスのほか、医療・介護、子育てなどの公的保険制度や公費負担によって提供される社会保障サービスを含む)やそれと密接に関わる周辺サービスについて、 民間企業等が公的主体と協力して担うことによって、サービスの選択肢の多様化、サービスの効率化を図るとともに、新たな成長のタネを発掘・伸長させること。

2)インセンティブ改革
公共サービスの質の向上に取り組む必要性に対する気付きを広げ、現状を変えていく動機付けをすることによって、住民や保険者、企業等の行動変化につなげ、公共サービスの量的な増大を抑制するとともに、経済・財政の再生に向けた前向きな改革を促すこと。

3)公共サービスのイノベーション
公共サービスに対する需要・供給構造に関する情報や地域間、保険者間の差異に関する情報等の「見える化」を進めることや、公共サービスに係る業務の簡素化・標準化、先進的な取組の普及・展開を 進めること。

なぜ、今、公共サービスイノベーションなのか

政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、経済・財政一体改革を推進しています。財政収支の改善のためには、経済の再生を通じた国・地方の税収の増加が不可欠だからです。
この観点からは、公共サービスについても、経済の再生に資する新たな取組が求められることになりますが、民間企業やNPO等が自治体と協力して行政サービスの提供の一部を担う取組を進めることによって、より効率的で新しいサービスの提供を図ることが可能となり、新たな経済成長につながることが期待されます。とりわけ、大都市部に比べて民間の経済基盤が脆弱といわれる地方部において、 公共サービスの民間委託等を通じて民間の経済活動の活性化を図る意義は大きいのではないでしょうか。
また、今般の経済・財政一体改革は、経済再生と財政再生の両立をボトムアップで実現しようとするものです。歳出改革の削減目標を分野別に割り当てるようなトップダウンの方式ではなく、行政現場の自主的な創意工夫の積み上げによって歳出効果の成果を上げることを目指しているのです。この観点からも、自治体に「窓口業務の民間委託」や「自治体クラウド」といった公共サービスイノベーションの先進的な取組を促し、これを全国に広げていくことで大きな成果を上げることが期待されています。
さらに、近年の国・地方の財政制約の高まりの中で、自治体における公共サービスについても、「政策効果が高く必要な事業に財源配分を重点化していく」というワイズ・スペンディングの視点がこれまで以上に重要になっています。既存の業務について公共サービスイノベーションの新しい手法を導入し、より少ない経費で同等以上の効果をあげる体制を整えることで、そこで浮いた財源を地方創生や住民福祉の向上といった喫緊の行政課題への対応に回すことが可能となるのではないでしょうか。

「骨太方針2016」における取組内容

「骨太方針2016」においては、次のとおり、公共サービスイノベーションにおける先進・優良事例の全国展開を進めていくこととしています。

【骨太方針2016(平成28年6月2日閣議決定)(抜粋)】

第3章 1.経済・財政一体改革の着実な推進

ワイズ・スペンディングの考え方に立って、経済・財政一体改革の推進に資するように改革の成果を活用しながら、財政の収支改善も図っていくことが必要である。経済再生と財政健全化の二兎を追いながら、改革の成果を活かして更に改革を推進していく。(中略)
歳出改革に当たっては、先進・優良事例の展開促進、国と地方の連携強化、「見える化」の徹底・拡大を通じて、国・地方を通じたボトムアップの改革を推進する。あわせて、国庫支出金や義務的経費を含め、歳出全般について経済再生と財政健全化に資するよう、ワイズ・スペンディングの仕組みの強化を進める。

第3章 2.(1)2自治体の公共サービス

窓口業務の適正な民間委託等の加速や、自治体クラウド等をはじめとするICT化・業務改革及び自治体間の境界を越えた広域化・共同化を、強力に推進する。公共サービスのイノベーションを実現するため、一層の周知・広報等に取り組むとともに、先進事例がどのように課題を克服したか等の評価・分類及びそれぞれに応じた普及促進策について検討し、都道府県の協力も得ながら全国展開を進める。

問合せ先

内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)財政運営基本担当
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)