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第2章 人口・経済・地域社会の将来像

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(5)経済成長とイノベーション

●将来の経済成長-現状のままでは2040年代以降マイナス成長に

現在の豊かさを将来も維持していくことができるだろうか。現状のまま推移して人口急減・高齢化が現実のものとなった場合、日本の経済はどのようになっていくだろうか。未来委員会の事務局において、一定の仮定に基づいて行った試算をもとに整理する。人口については、1億人程度で安定するケースと現状のまま減少が続くケースの2つを想定する。生産性については、改革により向上するケースと停滞するケースの2つを想定する。

図表2-5-1 人口及び生産性(TFP)に関するシナリオ

(人口減少・生産性停滞の場合)

人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となると見込まれる。2010年代に米国の7割程度の水準にある一人当たり実質GDPは、2050年代には米国の6割程度まで低下する。社会保障を支えるための家計の潜在的負担(財政赤字による将来的な負担も含めて考えた負担)が、所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。また、所得の伸びが低迷することから、現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちるなど、生活水準の向上を期待することが難しくなる。さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。このリスクが現実のものとなった場合、生活水準の低下は避けられないことになる。

(人口安定・生産性向上の場合)

人口規模が1億人程度で安定化し、生産性が向上した場合には、実質GDPの1.5%以上の成長が期待できる。社会保障を支えるための家計の潜在的負担は、人口減少・生産性停滞ケースの場合と比べると相対的に緩やかなペースでの増加となるが、所得の35%を超える水準に達することが見込まれる。現役一世帯当たりの実質消費増加率は年2%を超える伸びを持続するなど、生活水準は着実に向上することが期待できる。

図表2-5-2 実質GDP成長率

●生産性の将来見通し-イノベーションが鍵

将来にわたって豊かさを維持していくためには、人口急減・超高齢化の流れを止めることや生産性を大きく改善させることの両方が必要である。

生産性の上昇率はこの20年ほどの間に低下したが、その分、上昇させる余地があるとも言える。グローバル競争が進み、価格だけでなく改めて品質や特徴的な価値が見直され、日本の良さが再認識されつつある。高齢化が進む中で、事業継承が課題となっているが、従来の事業のやり方の中に他者の視点が入ることで活性化が生じる事例も出てきている。AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボットなどの技術革新の新しい波が来ているが、これに乗れるかも重要である。これらはいわゆるイノベーション、創意工夫による新たな価値の創造である。イノベーションに決まったやり方はなく、正に創意工夫によって生み出されるのがイノベーションである。イノベーションの効果の発現によっては、大きな生産性の改善は決して無理ではない。

図表2-5-3 生産性上昇のイメージ

●現在までの経済成長-一人当たりGDPの順位は下がり続けている

一人当たりGDPは生活水準の目安の1つと考えることができる。日本の一人当たりGDPは、高度経済成長期を経て、国際的にも高い水準となっている。1995年には米国ドルで換算した一人当たり名目GDPがOECD加盟国中3位となった。しかしその後は、名目GDP成長の停滞等によりその順位は低下し、2013年には19位となっている。現在のこの水準は、イギリス、フランス、ドイツといった欧州主要国とほぼ同程度である。ただし、ほかの主要国は緩やかながらも一人当たりGDPは増加しているのに対して、日本は1990年代半ば以降ほぼ横ばい、やや低下気味となっている。現状のまま推移した場合には、世界の中で豊かな国としての地位を保っていくことは徐々に難しくなっていくことが想定される。

図表2-5-4 主要国の一人当たり名目GDP(米ドル表示)
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