平成11年度

年次経済報告

経済再生への挑戦

平成11年7月

経済企画庁


[目次]

付注

 付注1-2-1 設備投資伸び率ならびに設備投資に対する資本ストツク比率および期待成長率の関係

 付注1-2-2 資本コストの算出方法

 付注1-3-1 賃金上昇率の寄与度分解の方法

 付注1-3-2 均衡失業率の推計方法

 付注1-4-1 ライフサイクル仮説に基づく家計支出関数

 付注1-4-2 実質期待所得の伸び率とその変動の求め方

 付注1-4-3 世代会計の推計

 付注1-5-1 アジア経済の変動が日本経済に与えた影響の試算

 付注1-5-2 アジア通貨・円・ドルレートと対アジア円建輸入価格

 付注1-7-1 GDPギャップの推計

 付注1-7-2 国内卸売物価変動の要因分解

 付注1-7-3 VARモデルによる「アンチデフレ政策」の検証

 付注1-9-1 テーラールールとマッカラムルール

 付注1-9-2 1999年3月期不良債権処理の推計

 付注2-3-1 情報化投資が雇用に与える影響の推計方法

 付注2-4-1 過剰設備の推計方法

 付注2-4-2 設備の除却ならびに売却の収益に与える影響

 付注3-1 相対的危険回避度の測定


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