平成16年度

年次経済財政報告

(経済財政政策担当大臣報告)

−改革なくして成長なしIV−

平成16年7月

内閣府


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第1章のポイント

第1節 民需中心の経済成長へ
●今回の景気回復の特徴は、i)政府支出抑制下で民需が回復を主導、ii)過剰債務・雇用が削減され企業部門の体質が強化、iii)デジタル家電など日本企業が得意分野で創意を発揮

第2節 改革の成果が実り始めた企業部門
●企業収益改善の特徴は増収・増益型
●不良債権処理の進展により、不動産、卸小売、建設業では債務減少とともに収益率上昇
●人件費・債務削減、事業再編等のリストラにより、企業は財務体質を強化
●設備投資の増加にもかかわらず資本ストックの水準は安定、古い設備の廃棄が進む

第3節 改善がみられる労働市場と家計部門
●雇用の伸びが緩やかな割には、リストラの一服もあり、失業率は13年ぶりに低下
●好調業種で賃金は上昇しているが、経済全体ではパート比率の上昇により賃金は横ばい
●消費持ち直しには、雇用改善によるマインド回復や新製品による需要創出効果が貢献

第4節 デフレ克服への展望
●デフレが緩やかになっている背景には、景気回復による需給の引締りと、規制緩和・輸入品増加・技術革新といった供給面からの下落要因の縮小
●金融面でも、貨幣乗数や流通速度の低下が緩やかになるなど金融健全化への動き
●デフレに戻る可能性がないという意味でデフレから完全に脱却するためには、金融の健全性回復が必要。デフレ・リスクを減らすためには金融政策面での後押しも重要

第5節 財政・金融における構造改革の進展
●歳出抑制を進めるなか、国・地方の財政赤字は2004年度低下を見込む。ただし、金利動向は注意
●主要行の不良債権処理は進展しているが、地域行の改善ペースは遅い。収益性改善には地域再生を通じた総合的取組が必要
●民間部門の金融取引の縮小により公的部門のプレゼンスが相対的に上昇。財投改革、特殊法人改革、郵政事業民営化により資源配分を有効に機能させる必要

第6節 景気の将来展望
●企業体質の強化、雇用情勢改善を反映した消費の底堅さ、新製品による生産・需要の好循環など、今後も民需中心の回復が続く基盤が整う
●海外経済の減速や急激な円高はリスク要因。アメリカの利上げの影響にも注意が必要


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