第２節 法人所得課税の負担（26）

注） （26）各国における法人税率の引下げ競争は、税収の減少や、税体系の公平性、中立性を損なうものであることから、OECDにおいて「有害税制リスト」を作成し、勧告を行うなどの国際協調の動きがみられる（OECD ”Harmful Tax Competition （1998）"他）。また、EUも、"Toward an Internal Market without Tax Obstacles （2001）" を公表し、域内の競争をゆがめる投資優遇税制の排除の問題を取り上げている。