第４節 地方財政の課題（49）

注） 49. これまでも地方分権推進計画に基づき、従来省令で定める補正係数によって算定していた財政需要を法律で定める単位費用による算定に移行するほか、補正係数の廃止・統合・縮減等の整理合理化を図るなど、算定方法の簡明化が進められており、その一環として、段階補正（団体の規模に応じた交付税の配分の調整）についても見直しが行われている。