次代を担う人材小委員会 報告 要旨
1.基本的考え方
これから迎える21世紀を視野に入れると、我が国のみならず、地球社会の発展に寄与する人材の育成が課題となる。本委員会は、次代を担う人材の育成について、経済社会の変化を念頭に、人材育成の方向と学校教育、職業能力開発、家庭・地域の役割と課題について検討し、その結果をとりまとめた。
| 人材育成において考慮すべき経済社会の変化 |
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| ・人材育成は、新経済計画の期間だけではなく、むしろその後に成果を上げることが多く、計画期間に何をするかが将来への準備として重要である。 |
| ・人材育成について検討する場合、考慮すべき経済社会の変化としては、高度情報通信社会、少子・高齢社会、よりグローバル化した社会等が挙げられる。 |
(1) 経済に係わる変化
- 1) 国際競争の激化等により産業・雇用の空洞化への懸念や我が国の科学技術力の相対的な低下の懸念が顕在化。
- 2) 規制緩和による活性化、独創的な科学技術の創造、日本的雇用慣行の変化への対応等が課題。
(2) 家庭・地域・社会に係わる変化
少子・高齢化やグローバル化の進展、高度情報通信社会への移行、学歴偏重の社会的風潮への対応等が課題。
| 次代を担う人材育成 |
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| ・今後、自由度が高く、自己責任が重視される社会になると考えられ、自立の精神、自己責任の自覚をもち、変化に柔軟に対応できる能力が必要となる。 |
| ・個性を生かしその能力を存分に発揮しうる「能力開花型社会」を構築するため、学習の各ステージにおいて選択の自由度を拡大するとともに、各自の能力を適正に評価することが重要である。 |
(1) 人材育成の方向
・自由度が高く自己責任が重視される社会に対応した意欲を持ち自立できる人材、
・人間性や社会的ルールなどのモラル・マナーを身に付け、情報活用能力、国際的交流能力、創造的能力を備えた今後の経済社会の変化に柔軟に対応し得る人材、の育成が必要。
(2) 能力開花型社会の構築
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1) ・すべての人に画一的な教育訓練を施すのではなく、個人の能力を発見し、
・個性に対応した学習機会の提供などによりその能力の開発・向上を支援し、
・能力に見合った職場などの挑戦の機会の提供などによりその能力が存分に発揮され、
・採用・処遇等における多様な能力評価の普及・定着の推進などにより個人の持つ多様な能力が適正に評価される、「能力開花型社会」の構築を図る。
- 2) このため、生涯を通じた多様な学習機会の提供、自己啓発への支援、能力の有効な発揮、適正な評価を確保する環境整備、学校、家庭・地域、職場等の連携等が必要。
2 柱となる施策
| 人材育成のための各分野の役割と課題について |
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| ・学校教育においては、多様化など教育改革を一層推進するほか、大学等の教育関連施設の計画的整備、ソフト面を含めた総合的な教育インフラの整備を図る。 |
| ・職業能力開発においては、自発的能力開発のための長期休暇制度の普及、公共職業訓練の充実などにより、勤労者及び企業の自主的な取組を積極的に支援する。 |
| ・家庭教育においては、父親の積極的参加による、その教育力の向上が重要である。また、地域社会のリーダーを養成するため、学習拠点の整備が必要である。 |
(1) 学校教育の役割と課題
- 1) 学校教育においては、道徳的資質、基礎的な知識・技術の修得とともに、個性と自立を重視し、創造性を持った変化に対応できる人材の育成が課題であり、このような観点に立った教育改革を推進。
- 2) 少子化を一つの契機として教職員配置などの教育インフラを相対的に充実。
- 3) このため、教育内容の改善・充実を図るとともに公共投資基本計画を踏まえた教育施設等の教育インフラを計画的に整備。また、計画的な教育用コンピュータの整備や教員のコンピュータ研修、ティームティーチング、ＪＥＴプログラム、研究者・技術者の育成・確保を推進。
(2) 職業能力開発の推進と課題
- 1) 職業能力開発においては、勤労者及び企業の自主的な取組を基本として、その努力を援助するための施策を積極的に展開し、職業生涯全期間にわたる能力開発の一層の促進や、経済社会の変化に対応し得る有為な人材の育成体制の積極的整備を図る。
- 2) 有給教育訓練休暇制度や長期休暇制度の普及、助成措置、職業能力開発の機会の充実などにより個人主導の職業能力開発を支援。
- 3) 職業能力評価の推進や職業能力開発に関する情報提供、相談援助の充実。
- 4) ビジネス・キャリア制度の拡充、生涯能力開発センター（仮称）の整備等によるホワイトカラー労働者の職業能力開発の推進、公共職業能力開発施設における訓練コースの充実、中小企業の人材育成・技能振興支援の充実。
- 5) 女性・高齢者等の多様な再就職ニーズに対応した訓練内容・方法の充実。
(3) 家庭・地域社会の役割と課題
- 1) 乳幼児期の親と子の基本的な信頼関係の形成と、社会生活に必要なモラル・マナーなどの基本的な生活習慣のしつけは、家庭が果たすべき重要な責務。
- 2) 家庭の教育力の向上のため、父親の積極的な家庭教育への参加、月２回まで進められてきた学校週５日制をさらに拡大することなど今後の在り方についての検討が重要。
- 3) 地域社会のリーダーとなる人材養成のため、地方における学習拠点の整備が必要。