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1.戦後の首都圏人口の推移

(高度成長期における首都圏への人口流入)

首都圏では、終戦後、特に高度成長期にかけて、地方からの人口の流入が地方への流出を大きく超過して推移し、人口の大幅な社会増が続いた97。首都圏人口の社会増は、1950年代前半の5年間に147万人、後半には156万人であったが、高度成長期が始まった60年代前半の5年間では186万人、後半にも136万人の純流入が起きており、60年代の首都圏の人口増加のほぼ半分を占めている(第4-1-1図(前掲第3-1-4図))。こうした地方圏から大量の人口が流入する、いわば‘向都離村’の動きが活発で、都市に人口が集中した結果、地方の過疎問題と都市の過密問題が併存する状況が顕在化した。

第4-1-1図 地域別人口増減数の推移
第4-1-1図 地域別人口増減数の推移
(備考)
  1. 総務省「国勢調査」より作成。
  2. 地域区分はA。首都圏は東京、神奈川、千葉、埼玉(南関東と同じ)。

また、同期間の人口の自然増も、若年人口の増加や高い合計特殊出生率98等を背景に、50年代前半が90万人、後半が88万人の増であったのに対し、60年代前半には129万人の増加、後半には174万人の増加を記録し、首都圏人口全体の増加に大きく寄与した。

この結果、50年に1,305万人、60年に1,786万人であった首都圏の人口は、60年代前半の5年間で17.6%、後半の5年間でさらに14.7%増加したことにより、70年には2,411万人にまで達し、50年から実に8割以上も増加することとなった(第4-1-2表)。

第4-1-2表 全国及び首都圏人口の推移
第4-1-2表 全国及び首都圏人口の推移
(備考)
  1. 総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。
  2. 上表の増減率は括弧抜きが対10年前の増減率、括弧内が前年比増減率。
  3. 下図の増減率は、直近5年間の増減率。

他方で、この時期に地方圏では人口の大幅な流出超過となっていた。例えば、東北地域では、60年代前後半にはそれぞれ54万人、47万人の人口の自然増があったにもかかわらず、人口の流出超過がそれぞれ80万人、58万人と自然増を上回ったことから、人口は55年の1,181万人、60年の1,177万人から70年の1,139万人にまで人口の減少を余儀なくされた。同様に九州地域でも、60年代には自然増を上回る社会減により、人口が55年の1,294万人、60年1,290万人から70年1,207万人へと減少した(前掲第4-1-1図)。

(首都圏への人口流入の緩和)

その後、高度成長が終焉を迎える70年代に入ると、地方からの人口の流入圧力が弱まったことなどから、首都圏の人口の純流入は減少している99。首都圏の人口の社会増は、70年代前半の5年間では89万人の増加であったのが、後半では19万人の増加に止まった。

この背景としては、経済が低成長経済に移行し、都市への人口流入の経済的な誘引が弱まったことに加え、出生率の傾向的な逓減を背景とする地方での「潜在的他出者」100の減少という人口学的要因や、地方における地元志向が強まったことによる県外就職率・進学率の低下、かつて首都圏に移転して来た地方出身者のUターン志向の強まりなどの要因も、指摘されている101

しかし、80年代に入ると、景気拡大を背景に首都圏への純流入数は再び増加に転じ、80年代前半の5年間には48万人、いわゆるバブル期に当たる80年代後半には73万人の純流入にまで戻った。しかし、いわゆるバブル崩壊による景気の低迷とともに再び減少し、一時90年代前半には17万人にまで減じた102。その後はまた90年代後半に34万人、2000年代前半には70万人と増加傾向に転じている。

(首都圏での人口自然増の逓減傾向)

他方、首都圏における人口の自然増は、趨勢的に減少してきており、70年代前半の5年間に204万人の自然増となった以降は、70年代後半に147万人、80年代後半に80万人、90年代後半に50万人となり、2000年代前半には36万人にまで小さくなってきている。

こうした自然増や社会増の動きを反映して、首都圏の人口は70年に2,411万人となった後は、80年に2,870万人、90年には3,180万人、2000年には3,342万人となった。最近10年間の動きをみると、2005年には2000年に比べて3.2%増加して3,448万人、2010年には2005年に比べてさらに3.3%増加して3,562万人となっており、全国の人口が2005年以降マイナスの伸びを経験する103中で、首都圏の増加ペースは大きな変化を示していない(前掲第4-1-2表)。

(首都圏への人口集中の進展)

地方から首都圏を含む都市圏への著しい人口の流入により、全国的に見て都市圏に人口が集中し、人口の偏在が顕著となっている。

全国に占める首都圏人口の割合は、第4-1-2表に示されるように、50年には15.5%、60年に18.9%であったが、70年には23.0%にまで跳ね上がった。その後上昇のスピードは徐々に鈍化したものの、80年には24.5%、90年には25.7%、2000年には26.3%、2010年には27.8%にまで上昇している。

これに伴い、首都圏人口密度も大きく上昇しており、首都圏1都3県では50年に978人/km2であった人口密度が、70年には1,799人/km2、90年には2,347人/km2と上昇し、2010年には2,665人/km2となっており、50年の2.7倍の人口密度となっている(第4-1-3図)。また、都市圏と地方圏を比較すると、50年には東京都が3,091人/km2、大阪府で2,126人/km2であるのに対し、地方圏の北海道で55人/km2、岩手県で88人/km2であったが、2010年には東京都が6,258人/km2、大阪府が4,670人/km2とそれぞれ倍以上になる一方、北海道は66人/km2、岩手県87人/km2とほとんど変化していない。50年には、最大の東京都の人口密度は最小の北海道の人口密度の56.2倍だったが、2010年には94.8倍にまで差が拡大した。

第4-1-3図 人口集中の推移
第4-1-3図 人口集中の推移
(備考)
  1. 総務省「国勢調査」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(2010年)より作成。
  2. 1950年、1970年、1990年の値は国勢調査より引用。
  3. 2010年は「国勢調査」と「全国都道府県市区町村別面積調」(2010年)より内閣府にて作成。
  4. 首都圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。(南関東と同じ)
  5. ローレンツ曲線は、横軸に都道府県面積の全国に占める百分率、縦軸に人口の累積百分率を取り、各都道府県を人口密度が小さい順に右方向へ並べて、人口の百分率を上方向に累積させてグラフ化。
    人口が地域的により均一に分布していれば、グラフは45度線により近づく。
  6. ジニ係数は、横軸と45度線で囲まれる三角形の面積に対するローレンツ曲線がなす弓型の面積(グラフ中の塗りつぶし部分)の比率で求められる。グラフが下方に凸の形状(グラフ中の塗りつぶし部分)が大きいほど、人口集中の度合いが大きい。

こうした都市圏での人口集中は、地方での人口流出と相俟って、全国の人口分布の偏在を顕著なものとしている。これを都道府県単位の人口集中指数でみると、50年の30.0から70年に38.5まで上昇し、その後も90年に41.1、2010年に43.2へと上昇している104

また、人口の集中度をローレンツ曲線で見ると、明らかに50年から70年にかけてグラフは下方に大きく凸となっており、この期間に人口集中が大きく進んだことが分かる。これに伴い、ジニ係数は50年の0.436から70年に0.527まで上昇しており、その後も人口の偏在は進み、2010年には0.581にまで達している。


97 人口の増減は、出生数と死亡数の差である自然増減と、流入数と流出数の差である社会増減で構成される。
(人口増減)=(自然増減)+(社会増減)=(出生数-死亡数)+(流入数-流出数)
98 厚生労働省「人口動態統計」では、合計特殊出生率は「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」と定義される。首都圏の合計特殊出生率の推移は、後出第4-1-10図を参照。
99 都市圏である近畿地域では、70年代後半以降一貫して人口が流出超過となっており、「逆都市化」の動きがみられる。逆都市化(反都市化:counter-urbanization)は、大都市圏から非大都市圏に人口が分散する過程のことをいう。都市圏内で都心部から周辺部に人口が拡散する郊外化(suburbanization)とは区別される。
100 例えば地方におけるベビーブーム世代のように家庭内で子どもが多い世代の場合、家督する長男以外の子ども(及びその配偶者)は若年期に達すると潜在的に域外に移転する可能性が大きく、こうした「潜在的他出者」が都市への人口流入の要因となる。伊藤(1984)、江崎(2006)。
101 就職・進学の地元志向や地方出身者のUターン志向の強まりに関する調査分析については、荒井他(2002)、江崎(2006)、石川他(2007)など。
102 我が国では、戦後、70年代における地方から都市への人口流出の動きの大幅減少という人口移動転換(migration turnaround)と、80年代における再度の都市への人口流出という再転換を経験した。石川(2001)。
103 総務省の国勢調査及び人口推計によれば、我が国の人口は2005年に対前年比△0.01%の1億2,777万人となり、戦後初めてのマイナスの伸びとなった。
104 人口集中指数、ローレンツ曲線及びジニ係数の算出については、第4-1-3図備考を参照。濱・山口(1997)など。
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