１．戦後の首都圏人口の推移

（高度成長期における首都圏への人口流入）

首都圏では、終戦後、特に高度成長期にかけて、地方からの人口の流入が地方への流出を大きく超過して推移し、人口の大幅な社会増が続いた⁹⁷。首都圏人口の社会増は、1950年代前半の５年間に147万人、後半には156万人であったが、高度成長期が始まった60年代前半の５年間では186万人、後半にも136万人の純流入が起きており、60年代の首都圏の人口増加のほぼ半分を占めている（第４－１－１図（前掲第３－１－４図））。こうした地方圏から大量の人口が流入する、いわば‘向都離村’の動きが活発で、都市に人口が集中した結果、地方の過疎問題と都市の過密問題が併存する状況が顕在化した。

第４－１－１図　地域別人口増減数の推移

（備考）

1. 総務省「国勢調査」より作成。
2. 地域区分はＡ。首都圏は東京、神奈川、千葉、埼玉（南関東と同じ）。

また、同期間の人口の自然増も、若年人口の増加や高い合計特殊出生率⁹⁸等を背景に、50年代前半が90万人、後半が88万人の増であったのに対し、60年代前半には129万人の増加、後半には174万人の増加を記録し、首都圏人口全体の増加に大きく寄与した。

この結果、50年に1,305万人、60年に1,786万人であった首都圏の人口は、60年代前半の５年間で17.6％、後半の５年間でさらに14.7％増加したことにより、70年には2,411万人にまで達し、50年から実に８割以上も増加することとなった（第４－１－２表）。

第４－１－２表　全国及び首都圏人口の推移

（備考）

1. 総務省「国勢調査」、「人口推計」より作成。
2. 上表の増減率は括弧抜きが対10年前の増減率、括弧内が前年比増減率。
3. 下図の増減率は、直近５年間の増減率。

他方で、この時期に地方圏では人口の大幅な流出超過となっていた。例えば、東北地域では、60年代前後半にはそれぞれ54万人、47万人の人口の自然増があったにもかかわらず、人口の流出超過がそれぞれ80万人、58万人と自然増を上回ったことから、人口は55年の1,181万人、60年の1,177万人から70年の1,139万人にまで人口の減少を余儀なくされた。同様に九州地域でも、60年代には自然増を上回る社会減により、人口が55年の1,294万人、60年1,290万人から70年1,207万人へと減少した（前掲第４－１－１図）。

（首都圏への人口流入の緩和）

その後、高度成長が終焉を迎える70年代に入ると、地方からの人口の流入圧力が弱まったことなどから、首都圏の人口の純流入は減少している⁹⁹。首都圏の人口の社会増は、70年代前半の５年間では89万人の増加であったのが、後半では19万人の増加に止まった。

この背景としては、経済が低成長経済に移行し、都市への人口流入の経済的な誘引が弱まったことに加え、出生率の傾向的な逓減を背景とする地方での「潜在的他出者」¹⁰⁰の減少という人口学的要因や、地方における地元志向が強まったことによる県外就職率・進学率の低下、かつて首都圏に移転して来た地方出身者のＵターン志向の強まりなどの要因も、指摘されている¹⁰¹。

しかし、80年代に入ると、景気拡大を背景に首都圏への純流入数は再び増加に転じ、80年代前半の５年間には48万人、いわゆるバブル期に当たる80年代後半には73万人の純流入にまで戻った。しかし、いわゆるバブル崩壊による景気の低迷とともに再び減少し、一時90年代前半には17万人にまで減じた¹⁰²。その後はまた90年代後半に34万人、2000年代前半には70万人と増加傾向に転じている。

（首都圏での人口自然増の逓減傾向）

他方、首都圏における人口の自然増は、趨勢的に減少してきており、70年代前半の５年間に204万人の自然増となった以降は、70年代後半に147万人、80年代後半に80万人、90年代後半に50万人となり、2000年代前半には36万人にまで小さくなってきている。

こうした自然増や社会増の動きを反映して、首都圏の人口は70年に2,411万人となった後は、80年に2,870万人、90年には3,180万人、2000年には3,342万人となった。最近10年間の動きをみると、2005年には2000年に比べて3.2％増加して3,448万人、2010年には2005年に比べてさらに3.3％増加して3,562万人となっており、全国の人口が2005年以降マイナスの伸びを経験する¹⁰³中で、首都圏の増加ペースは大きな変化を示していない（前掲第４－１－２表）。

（首都圏への人口集中の進展）

地方から首都圏を含む都市圏への著しい人口の流入により、全国的に見て都市圏に人口が集中し、人口の偏在が顕著となっている。

全国に占める首都圏人口の割合は、第４－１－２表に示されるように、50年には15.5％、60年に18.9％であったが、70年には23.0％にまで跳ね上がった。その後上昇のスピードは徐々に鈍化したものの、80年には24.5％、90年には25.7％、2000年には26.3％、2010年には27.8％にまで上昇している。

これに伴い、首都圏人口密度も大きく上昇しており、首都圏１都３県では50年に978人/km²であった人口密度が、70年には1,799人/km²、90年には2,347人/km²と上昇し、2010年には2,665人/km²となっており、50年の2.7倍の人口密度となっている（第４－１－３図）。また、都市圏と地方圏を比較すると、50年には東京都が3,091人/km²、大阪府で2,126人/km²であるのに対し、地方圏の北海道で55人/km²、岩手県で88人/km²であったが、2010年には東京都が6,258人/km²、大阪府が4,670人/km²とそれぞれ倍以上になる一方、北海道は66人/km²、岩手県87人/km²とほとんど変化していない。50年には、最大の東京都の人口密度は最小の北海道の人口密度の56.2倍だったが、2010年には94.8倍にまで差が拡大した。

第４－１－３図　人口集中の推移

（備考）

1. 総務省「国勢調査」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（2010年）より作成。
2. 1950年、1970年、1990年の値は国勢調査より引用。
3. 2010年は「国勢調査」と「全国都道府県市区町村別面積調」（2010年）より内閣府にて作成。
4. 首都圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。（南関東と同じ）
5. 
6. ローレンツ曲線は、横軸に都道府県面積の全国に占める百分率、縦軸に人口の累積百分率を取り、各都道府県を人口密度が小さい順に右方向へ並べて、人口の百分率を上方向に累積させてグラフ化。
   人口が地域的により均一に分布していれば、グラフは45度線により近づく。
7. ジニ係数は、横軸と45度線で囲まれる三角形の面積に対するローレンツ曲線がなす弓型の面積(グラフ中の塗りつぶし部分)の比率で求められる。グラフが下方に凸の形状（グラフ中の塗りつぶし部分）が大きいほど、人口集中の度合いが大きい。
   

こうした都市圏での人口集中は、地方での人口流出と相俟って、全国の人口分布の偏在を顕著なものとしている。これを都道府県単位の人口集中指数でみると、50年の30.0から70年に38.5まで上昇し、その後も90年に41.1、2010年に43.2へと上昇している¹⁰⁴。

また、人口の集中度をローレンツ曲線で見ると、明らかに50年から70年にかけてグラフは下方に大きく凸となっており、この期間に人口集中が大きく進んだことが分かる。これに伴い、ジニ係数は50年の0.436から70年に0.527まで上昇しており、その後も人口の偏在は進み、2010年には0.581にまで達している。