地域の経済2006
−自らの魅力を惹き出すための舞台づくり−
平成18年12月
内 閣 府 政 策 統 括 官
(経済財政分析担当)

年次リスト

目  次

『地域の経済2006』の公表にあたって

『地域の経済2006』で用いた地域区分 

第1部 地域経済の回復の現状

   1.景況判断の推移
   2.企業部門の回復
   3.家計部門への波及は進んでいるか
   4.ばらつきを伴う回復
   5.先行きに対するいくつかの視点

第2部 自らの魅力を惹き出すための舞台づくり

 第1章 中心市街地の再生
 
   1.現状の確認
   2.これまでの施策
   3.活性化のためのヒント
   4.街づくりに向けた新たな動き

 第2章 公共サービスの民間開放−指定管理者へのアンケートから−

   1.公的部門の効率性の追究
   2.アンケートの概要
   3.公募に当たって
   4.運営に当たって
   5.今後の業務継続
   6.いくつかの効果の試算
   7.まとめ

   <コラム> 寒波・豪雪が地域経済に与えた影響

   <コラム> 新空港開港後の利用状況

おわりに 「地域」という舞台を創り上げる力

参考文献等

問い合わせ先

 


図 表 目 次

第1部 地域経済の回復の現状

   第1−1−1図 各地域の景況判断(地域経済動向 2006年11月)
   第1−2−1図 各地の生産に占める電子部品・デバイスと輸送機械の寄与度
   第1−2−2図 設備過剰感
   第1−2−3図 設備投資計画
   第1−2−4図 雇用過剰感
   第1−2−5図 債務の過剰−有利子負債・キャッシュフロー比率−
   第1−2−6表 業種別成長企業の推移(02年→05年)
   第1−2−7表 地域別成長企業の推移(02年→05年)
   第1−2−8図 成長企業増加率と県内総生産比率との関係
   第1−2−9表 成長企業(製造業)の業種別増加寄与度
   第1−2−10図 業種別構成比の変化(一般機械製造)
   第1−2−11図 中小企業景況判断DIの改善幅
   第1−2−12図 法人企業景気予測調査 景況判断BSI(1)06年7−9月期 (2)大企業・中小企業の差
   第1−2−13図 法人企業景気予測調査 従業員数判断BSI(1)06年7−9月期 (2)大企業・中小企業の差
   第1−2−14図 法人企業景気予測調査 設備投資
   第1−3−1図 景気回復局面における失業率の変化
   第1−3−2図 就業者数の増減(02年→05年)
   第1−3−3図 有効求人倍率は各地域で上昇
   第1−3−4図 地域別定期給与の推移(2000年度→05年度、04年度→05年度)
   第1−3−5図 就職内定率
   第1−3−6図 百貨店販売額
   第1−3−7図 高額商品の動き
   第1−3−8図 外食産業と景気ウォッチャーの飲食関連DI
   第1−3−9図 国内旅行取扱額・北海道来道客数・沖縄県入域観光客数の推移
   第1−3−10図 大型小売店販売額増減寄与度(05年7-9月期→06年7-9月期 全店ベース)
   第1−3−11図 第3世代(3G)携帯普及率
   第1−3−12図 お取り寄せ消費
   第1−4−1図 各指標(1)鉱工業生産指数 (2)完全失業率 の改善度からみる地域のばらつき
   第1−4−1図 各指標(3)有効求人倍率の改善度からみる地域のばらつき
   第1−4−2図 過去の回復局面との比較(1)鉱工業生産指数 (2)有効求人倍率
   第1−4−2図 過去の回復局面との比較(3)完全失業率
   第1−4−3図 雇用後進県の回復度(02年→05年)(1)完全失業率 (2)有効求人倍率
   第1−4−3図 雇用後進県の回復度(02年→05年)(3)鉱工業生産指数 (4)非製造業従事者数
   第1−4−4図 有効求人倍率と公的依存度の相関
   第1−4−5図 商業地地価の推移
   第1−4−6表 商業地地価年間変動率 上位10地点・下位10地点
   第1−4−7表 前年よりも地価の下落幅が拡大した市町村の割合(06年)
   第1−5−1図 景気ウォッチャー調査 先行き判断DI    第1−5−2図 仕入価格判断DIと販売価格判断DI
   第1−5−3図 原油価格上昇の中小企業への影響
   第1−5−4図 ガソリンと灯油価格の推移
   第1−5−5図 乗用車新規登録・届出台数
   第1−5−6図 消費支出に占めるガソリンと灯油の割合
   第1−5−7図 家計に占めるガソリン支出と灯油支出の負担増率(05年11月→06年11月)
   第1−5−8図 生産の自動車依存度
   第1−5−9図 設備投資の自動車依存度
   第1−5−10図 電子部品・デバイスの在庫循環

       ※ 第1−3−11図及び第1−3−12図は本文に添付されているため、そちらを参照のこと。

第2部 自らの魅力を惹き出すための舞台づくり

 第1章 中心市街地の再生

   第2−1−1図 景気ウォッチャー調査 現状判断DI(商店街・一般小売店)
   第2−1−2図 「繁栄している」商店街の割合
   第2−1−3表 景気ウォッチャーが指摘する中心商業地域の衰退要因
   第2−1−4図 ショッピングセンター、超大型店の出店状況
   第2−1−5表 閉店した百貨店(2000年以降)
   第2−1−6図 スクリーン数とシネコンスクリーン数
   第2−1−7図 シネコンスクリーンの地域別割合
   第2−1−8図 自動車の普及率
   第2−1−9図 1人当たり乗用車保有台数
   第2−1−10図 買い物での自家用車の利用状況
   第2−1−11表 中心商業地域の商業地地価の下落状況
   第2−1−12表 中心商業地域の衰退要因に関する定量的分析
   第2−1−13表 商店街の抱える問題点
   第2−1−14表 日ごろ買い物する場所
   第2−1−15表 買い物への満足度
   第2−1−16図 大店立地届出と旧法に基づく中心市街地活性化基本計画提出件数
   第2−1−17図 旧法に基づく中心市街地活性化基本計画提出市町村の内訳
   第2−1−18図 取組別の分類
   第2−1−19表 2005年度 中心市街地活性化関連予算
   第2−1−20表 大型店出店のための手続きを簡素化した特区の効果
   第2−1−21図 消費者の抱くまちの中心部の役割や中心部への希望
   第2−1−22表 景気ウォッチャーのコメントからみる、中心部商店街繁栄の要因
   第2−1−23表 小売吸引度が高い市の属性の示唆
   第2−1−24図 年間商品販売額に占める中心商業集積地の比率
   第2−1−25図 高齢者の外出状況(1)外出手段 (2)自動車の運転頻度
   第2−1−26図 おおむね全地域で減少の見込まれる将来推計人口
   第2−1−27表 地方財政の弾力性を示す指標は10年前に比べ悪化
   第2−1−28図 自家用車のCO2排出量の推計(1世帯当たり)
   第2−1−29図 月10回車で買い物に行くと仮定して、うち1回を車以外の手段にした場合のCO2削減量(試算)
   第2−1−30表 中心部の住宅地地価
   第2−1−31表 中心部への居住や大型店誘致への主な支援策
   第2−1−32図 現在の居住地別にみた居住希望地
   第2−1−33図 街なかに住みたい理由(複数回答)
   第2−1−34図 今後のまちのあり方

       ※ 第2−1−6図及び第2−1−7図は本文に添付されているため、そちらを参照のこと。

 第2章 第2章 公共サービスの民間開放−指定管理者へのアンケートから−

   第2−2−1図 既存調査による指定管理者の団体属性
   第2−2−2図 既存調査による指定管理者選定時の公募実施割合
   第2−2−3図 指定管理者制度導入施設の種類と立地
   第2−2−4図 公募方式で指定管理者となった団体の属性
   第2−2−5図 共同企業体として参入した理由
   第2−2−6表 産業別・企業規模別の内訳
   第2−2−7表 各施設指定管理者の属性別内訳
   第2−2−8表 民間事業者上位5業種の参入施設
   第2−2−9図 指定管理者と管理施設の立地関係
   第2−2−10図 公募段階での地域要件の有無
   第2−2−11図 具体的な地域要件
   第2−2−12図 公募への参入理由
   第2−2−13図 公募を知ったきっかけ
   第2−2−14図 公募を告知するうえで望ましい媒体
   第2−2−15図 公募期間の実際と理想
   第2−2−16図 行政側からの予定価格提示の有無
   第2−2−17図 応募価格の決定方法
   第2−2−18図 審査基準の明示
   第2−2−19図 審査への第三者の関与の有無
   第2−2−20図 審査結果の開示
   第2−2−21図 公募上の問題点
   第2−2−22図 正規職員数、うち新規雇用割合、自治体職員雇用の有無
   第2−2−23図 モニタリング体制−行政、自己、第三者
   第2−2−24図 リスク負担の取り決め
   第2−2−25図 取り決めによるリスク負担者
   第2−2−26図 利用者の満足度
   第2−2−27図 利用者満足度の測定方法
   第2−2−28図 運営後にサービスが向上した点
   第2−2−29図 実際に仕事をした感想
   第2−2−30図 受託後のビジネスチャンスの広がり
   第2−2−31図 失望した理由
   第2−2−32図 共同企業体による参入のメリット
   第2−2−33図 共同企業体による参入のデメリット
   第2−2−34図 今後の参加形態
   第2−2−35図 今後の業務継続意志
   第2−2−36図 業務継続理由、他業種への参入意思
   第2−2−37表 指定管理者制度の対象となりうる業務に従事する地方公務員数
   第2−2−38表 指定管理者制度の対象となりうる事業の現在の人件費(試算)

       ※ 第2部第2章の図表は本文に添付されているため、そちらを参照のこと。


付図・付表

   付表1−1 各地のボーナス(06年夏季)
   付図1−1 有効求人倍率
   付図2−1 1人当たり歳出総額と人口密度
   付表2−1 公共サービスの民間開放等に関するアンケート調査について

参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

      北海道  東 北  北関東  南関東  東 海  北 陸  近 畿  中 国  四 国  九 州  沖 縄