地域の経済2005

−高付加価値化を模索する地域経済−

平成17年10月

内 閣 府
政策統括官(経済財政分析担当)


年次リスト

目  次

地域の経済2005の公表にあたって

『地域の経済2005』で用いた地域区分 

第1章 高付加価値化を模索する地域経済 

 第1節 地域における人口減少と少子高齢化

   1.人口減少と少子高齢化の現状 

   2.構造変化の進む地域経済

 第2節 活性化のための具体策(350KB) 

   1.産業基盤投資・工場誘致による地域経済活性化

   2.高付加価値型産業への転換 

    (1)地域経済とサービス業

    (2)地域ブランドの確立による地域経済の活性化

    (3)地域発のコンテンツ産業の可能性

   <コラム1> 世界遺産の観光客数

第2章 踊り場を経て再び緩やかに回復する地域経済 

   1.概況−踊り場を経て再び緩やかに回復へ−

   2.景気の踊り場をもたらした2つの要因

   3.緩やかな景気回復の背景にあるもの

   4.未だに残る地域間・地域内ばらつき

   5.地域経済の今後の見通し

   <コラム2> 判断の理油別にみる景気ウォッチャー調査

   <コラム3> 2大プロジェクト後の東海地域

   <コラム4> 公共投資と建設市場の動向

おわりに

参考文献等

問い合わせ先

 


図 表 目 次

第1章 高付加価値化を模索する地域経済 

 第1節 地域における人口減少と少子高齢化

第1−1−1(1)図 都道府県別人口増加率

第1−1−1(2)図 人口が増加した都市の割合

第1−1−1(3)図 人口増加の目立った都市とその要因(90年 → 2000年)

第1−1−1(4)図 人口減少の目立った都市とその要因(90年 → 2000年)

第1−1−1(5)図 都市別・産業別の就業者数(90年 → 2000年)

第1−1−1(6)図 地域別の人口

第1−1−1(7)図 年齢別将来人口推計

第1−1−2(1)図 労働力率は男女とも全国的に低下傾向

第1−1−2(2)図 フリーター、ニートの比率

第1−1−2(3)図 減少が見込まれる生産年齢人口

第1−1−2(4)図 60〜64歳の労働力率が全年齢平均並みとなった場合の労働力率押し上げ効果

第1−1−2(5)図 ニートの労働市場参入効果

第1−1−2(6)図 地方公共団体の歳出総額に占める民生費の割合

第1−1−2(7)図 地方公共団体の歳出総額及び民生費の伸び

第1−1−2(8)図 高齢者世帯の支出(2000年→2004年 増加率)

第1−1−2(9)図 各地域で増加するサービス消費比率

第1−1−2(10)図 92年度から2002年度の産業別構成比(域内総生産の産業別構成比の変化)

第1−1−2(11)表 主な個人向けサービス業の市場規模

第1−1−2(12)図 高齢者世帯のマンション居住比率

第1−1−2(13)図 高齢者設備のある住宅割合と高齢化率の相関

第1−1−2(14)図 建築年別の住宅ストック

 第2節 活性化のための具体策

 1.従来型手法による地域経済活性化

第1−2−1(1)図 近年減少する産業基盤投資

第1−2−1(2)図 国、地方ともに減少に寄与 −経費負担からみた寄与−

第1−2−1(3)図 90年代以降全線開通した高速道路通行県の工場立地(開通年=100)

第1−2−1(4)図 工場立地件数の全国に対するシェア

第1−2−1(5)図 産業基盤投資と工場立地件数

第1−2−1(6)図 90年代以降に開港した空港の乗降客数

第1−2−1(7)図 補助金額と補助金創設・改正年度の相関

第1−2−1(8)図 補助金額と経常収支比率の相関

第1−2−1(9)表 各道府県の企業誘致に関する補助金制度

第1−2−1(10)表 補助金額30億以上及び5億未満の県の工場立地件数

第1−2−1(11)図 補助金額30億以上及び5億未満の県の工場立地件数の全国シェア

第1−2−1(12)図 補助金額30億以上の県の新規求人数

第1−2−1(13)図 補助金額5億未満の県の新規求人数

第1−2−1(14)表 今年度に入ってから進出ないし進出が表明されたコールセンター

 2.高付加価値型産業への転換

第1−2−2(1)図 各都道府県の開廃業率と人口(サービス業)

第1−2−2(2)図 各都道府県の開廃業率と人口(製造業)

第1−2−2(3)図 人口と人口当たりのサービス業の従業者数

第1−2−2(4)表 サービス成長企業(2001年 → 2004年)

第1−2−2(5)図 成長企業所在地の市部の割合

第1−2−2(6)図 サービス業分野別成長企業所在地の政令指定都市の割合

第1−2−2(7)図 商標登録の地域名別分類

第1−2−2(8)図 香川県のうどん生産量

第1−2−2(9)図 香川県の観光客数

第1−2−2(10)図 メロンの卸売価格

第1−2−2(11)表 加賀野菜の作付面積

第1−2−2(12)図 桐生織物の生産額

第1−2−2(13)図 都道府県別の地域ブランド力

第1−2−2(14)図 製造業比率、サービス業比率との相関

第1−2−2(15)図 観光地入込客数との相関

第1−2−2(16)図 映画祭観客動員数と夕張市人口

第1−2−2(17)図 地域別にみたコンテンツ成長企業

第1−2−2(18)図 全成長産業に占めるコンテンツ成長産業の割合

第1−2−2(19)図 業種別地域別にみたコンテンツ成長企業数

第1−2−2(20)図 コンテンツ成長企業の業種別内訳

第1−2−2(21)図 地域別にみたコンテンツ成長企業の内訳

第2章 踊り場を経て再び緩やかに回復する地域経済

 1.〜 2.

第2−1−1図 各地域の景況判断(地域経済動向 2005年8月)

第2−1−2図 04年秋口からやや悪化し05年に入って持ち直した景況感

第2−1−3図 企業部門の景況感

第2−2−1図 IT部品・輸送用機械のウエイトと鉱工業生産増加率との相関(地域の生産は、IT部品と輸送機械がリード)

第2−2−2図 電子部品・デバイスの調整局面はほぼ終了

第2−2−3図 電子部品・デバイス工業に占める集積回路製造業の構成比(03年)

第2−2−4図 電子部品・デバイスの在庫循環

第2−2−5図 業種別にみた家計部門の景況感

第2−2−6図 地域別にみた家計部門の景況感

第2−2−7図 04年秋から冬にかけて軒並み落ち込んだ大型小売店販売額

第2−2−8図 年初よりは持ち直しの動きもみられる百貨店販売額

第2−2−9図 回復する北海道・沖縄の観光客数

 3.〜 5.

第2−3−1図 全地域で増加した工場立地件数

第2−3−2図 製造業がけん引する設備投資

第2−3−3表 低い水準で推移する倒産件数

第2−3−4図 有効求人倍率は各地域で上昇

第2−3−5図 ほとんどの地域で低下した完全失業率

第2−3−6図 地域別にみた雇用過剰感

第2−3−7図 高校新卒者の就職率は全地域で改善

第2−3−8図 大学新卒者の就職率は北海道・東北と中国・四国を除き改善

第2−3−9図 持ち直しの動きもみられる定期給与

第2−4−1図 景気回復時の鉱工業生産指数のばらつき

第2−4−2図 有効求人倍率のばらつき

第2−4−3図 各地域内でみた鉱工業生産指数のばらつき

第2−4−4図 各地域内でみた有効求人倍率のばらつき

第2−4−5図 地域によって異なる完全失業率のばらつき

第2−5−1図 おおむね「良くなる」と期待される先行きの景況感

第2−5−2図 家計に占めるガソリン支出と灯油支出

付図・付表

付表1−1 工場撤退時等の企業誘致に関する補助金の取扱い(上限額最大の補助金の場合)

付表1−2 企業誘致等に関する補助金交付等の審査状況(補助金額30億円以上の府県)

付図2−1 各地で高騰するガソリンと灯油

付図2−2 消費者物価指数(2005年4-6月 前年同期比・寄与度)

【補論】 地域景況インデックスの改訂

参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

      北海道  東 北  北関東  南関東  東 海  北 陸

      近 畿  中 国  四 国  九 州  沖 縄