データの出典

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第１部

第1章

総務省（総務庁）（１９９３，２００３）『事業所・企業統計調査』。
総務省（総務庁）（１９９１，２００１）『国勢調査』。
文部科学省（２００３）『文部科学省事業評価書―平成16年度新規・拡充事業、継続事業、及び平成14年度達成年度到来事業―』。
厚生労働省（厚生省）（１９９７，２００３）『都道府県別生命表』。
農林水産省（食糧庁）（１９９９～２００３）『米麦加工食品生産動態統計調査年報』。
経済産業省（通商産業省）（１９９３，２００３）『工業統計表』。
経済産業省（２００２）『地域経済産業政策関連予算について（平成15年度予算及び平成14年度補正予算）』。
経済産業省（２００３）『産業クラスター計画（地域再生・産業集積計画）について』。
経済産業省（２００３）『アニメーション産業の現状と課題』。
大分県（２００１，２００３）『観光動態調査』。
沖縄県健康食品産業協議会（１９９８，２００３）『沖縄県健康食品産業実態調査』。
杉並産学連携会議（２００２）『アニメーションアーカイブに関する提言』。
（財）ソフトピアジャパン（２００３）『共同研究報告要旨』。
（財）ソフトピアジャパン（２００３）『ソフトピアジャパン進出企業一覧（平成15年7月1日現在）』。
（財）デジタルコンテンツ協会（２００２）『デジタルコンテンツ白書2002』。
日本新事業支援機関協議会（JANBO）（２００３）『ビジネス・インキュベーション総覧2003』。
電通総研（２００１）『情報メディア白書2001』。
菅谷明子（２００３）『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』岩波書店。
『四国新聞』２００３年７月２２日朝刊。

その他、各地域への現地調査、ヒアリング資料による。

〈コラム1-1〉

Istat.,Censimento1991e Censimento intermedio1996．

第2章

（株）帝国データバンク（２００３）『企業概要ファイル』。

第3章

総務省（総務庁）（１９９３，２００３）『事業所・企業統計調査』。
総務省（総務庁）（１９９１，２００１）『国勢調査』。
総務省（2003）『労働力調査』（年報及び月報）。
経済産業省（通商産業省）（１９８０～２０００）『工業統計表』。
国土交通省（国土庁）（１９９０～２００３）『地価公示』。

第2部

第1章

内閣府（２００２、２００３）『地域経済動向』（四半期）、『景気ウォッチャー調査』（月報）。
内閣府経済社会総合研究所（２００３）『国民経済計算年報（平成15年版）』。
総務省（２００３）『労働力調査』（年報及び月報）。
厚生労働省（２００３）『一般職業紹介状況』（月報）。
経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、沖縄県（２００３）『鉱工業生産動向』（月報）。
経済産業省（２００３）『商業販売統計』（年報及び月報）。
国土交通省（２００２、２００３）『建設着工統計』（月報）。
日本銀行調査統計局、日本銀行各支店（２００３）『企業短期経済観測調査』（四半期）。
（株）東京商工リサーチ（２００３）『倒産月報』。
保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証（株）・東日本建設業保証（株）・西日本建設業保証（株）（２００３）『公共工事前払金保証統計』（月報）。
沖縄県（２００３）『労働力調査』（月報）。

第2章

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

内閣府経済社会研究所（２００３）『県民経済計算年報（平成１５年版）』。
総務省（２００３）『住民基本台帳人口要覧（平成15年）』。
経済産業省（２００３）『平成１４年工業統計調査（速報）』。
経済産業省（２００３）『平成１４年商業統計調査（速報）』。

2．産業・就業構造

内閣府経済社会研究所（２００３）『県民経済計算年報（平成15年版）』。
総務省（２００３）『労働力調査』（年報及び月報）。

3．主要経済指標

厚生労働省（２００３）『一般職業紹介状況』（月報）。
経済産業省（２００３）『商業販売統計』（年報及び月報）。
各経済産業局（２００３）『鉱工業生産動向』（月報）。
国土交通省（２００３）『建設着工統計』（月報）。
沖縄県観光リゾート局（２００３）『入域観光客統計月報』。
日本銀行那覇支店（２００３）『県内金融経済概況』（月報）。
（社）日本自動車販売連合会（２００３）『自動車登録統計情報』（月報）。
（社）全国軽自動車協会連合会（２００３）『軽自動車新車日報累計表』（月報）。
沖縄銀行（２００３）『百貨店売上高』（月報）。
沖縄銀行（２００３）『家電販売額』（月報）。
（株）東京商工リサーチ（２００３）『倒産月報』。
保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証（株）・東日本建設業保証（株）・西日本建設業保証（株）（２００３）『公共工事前払金保証統計』（月報）。

4．景気ウォッチャー調査

内閣府（２００３）『景気ウォッチャー調査』（月報）。

〈コラム2-1〉

総務省（２００３）『労働力調査』（年報及び月報）。
厚生労働省（２００３）『一般職業紹介状況』（月報）。

〈コラム2-2〉

総務省（２００３）『労働力調査』（年報及び月報）。

『地域の経済２００３』の作成に当たりましては、現地調査に御協力を頂きました皆様を始め、岡本善行法政大学社会学部教授、児玉俊洋独立行政法人経済産業研究所上席研究員、関満博一橋大学大学院商学科教授、竹内利明電気通信大学共同研究センター客員教授など多くの方々の御指導、御協力を頂きました。

この場を借りて厚く御礼申し上げます。

なお、本書については、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域・産業担当）の岩城秀裕を始め、庄司雅一、横山直、高橋敏明、松本宏太、東山正行、久冨良章、小川修史、小野哲郎が原案作成に当たりました。