景気ウォッチャー調査

調査の目的

地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。

（1）対象地域

北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象とする。各地域に含まれる都道府県は以下のとおりである。

平成12年１月調査の対象地域は、北海道、東北、東海、近畿、九州の５地域。

平成12年２月調査から９月調査までの対象地域は、これら５地域に関東を加えた６地域。

平成28年４月調査より、南関東のうち東京都分の別掲を開始。

平成28年10月調査より、正式系列の「東北（新潟含む）」、「北関東（山梨、長野含む）」に加えて、「甲信越」（新潟、山梨、長野）、「東北（新潟除く）」、「北関東（山梨、長野除く）」を参考掲載。

平成29年10月調査より、現行の地域区分を正式系列として実施。

（2）調査客体

家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人を調査客体とする。調査客体の地域別、分野別の構成については、(別紙)景気ウォッチャー（調査客体）の地域別・分野別構成（Excel形式）を参照のこと。

（1）景気の現状に対する判断（方向性）

（2）（1）の理由

（3）（2）の追加説明及び具体的状況の説明

（4）景気の先行きに対する判断（方向性）

（5）（4）の理由

（参考）景気の現状に対する判断（水準）

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月25日から月末である。

本調査業務は、内閣府が主管し、下記の「取りまとめ調査機関」に委託して実施している。各調査対象地域については、地域ごとの調査を実施する「地域別調査機関」が担当しており、「取りまとめ調査機関」において地域ごとの調査結果を集計・分析している。

本調査は、オンラインシステムを用いて電話もしくはWebサイトで回答するか、もしくは電子メールにて回答することとしている。

本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である。

本調査は、統計法（電子政府の総合窓口（e-Gov）（総務省））に基づいて行われる。調査票情報等については、統計作成の目的以外には使用されず、また、調査に携わる者には調査上知り得た事項の秘密を守ることが義務付けられている。

景気ウォッチャー調査の調査結果は、次のような公表物に活用されている。