・先進国の製品輸入は増加しており,特に途上国からの輸入割合が高まる傾向にある。また,途上国からの追い上げもあり,工業製品に関する先進国の比較優位は変化している。

・70年代後半から,先進国では失業者が増加している。途上国からの輸入増加が,一部製造業の非熟練労働者の雇用を減少させた可能性は否定できない。しかし,雇用減少の大きさは非常に限られたものである。

・80年代に入って,い〈つかの先進国では実質賃金の伸びが鈍化したり,下落している。このような賃金の抑制に,途上国からの輸入増加が与えた効果はほとんどないと考えられる。

・先進国では熟練労働者の賃金は上昇しており,また一部の国では非熟練労働者との賃金格差が拡大している。これは,熟練労働者が相対的に供給不足になっていることを示している。非熟練労働者の技能水準を高めるような教育や職業訓練を行うことが,賃金格差拡大や非熟練労働者の失業問題に対処するうえで重要である。

・先進国の失業問題は,基本的に構造的失業の問題であり,景気が拡大しても失業はあまり減少しない。労働市場の硬直性をもたらしている社会保障政策等の制度的要因を,構造的に改革していくことが必要である。

・途上国からの輸入を制限することは,先進国の雇用問題の根本的解決にとって,適切な対処でないばかりか,弊害が多い。先進国の雇用維持・創出のためには,適切なマクロ政策によりインフレなき安定的な成長を持続しつつ,雇用関連政策の見直し,規制緩和,財政赤字削減等の構造政策を合わせて推進していくことが重要である。