平成3年
年次世界経済白書 本編
再編進む世界経済,高まる資金需要
付図・付表
付表1-1 主要国の投資・雇用動向
付表1-2 世界貿易の推移
付表1-3 カナダの実質GDPの動向
付表1-4 イギリスの実質GDPの動向
付表1-5 オーストラリアの実質GDPの動向
付表1-6 ドイツ(西独地域)の実質GNPの動向
付表1-7 日本の実質GNPの動向
付図1-1 日本の輸出入の動向と国際収支
付表1-8 フランスの実質GDP動向
付表1-9 イタリアの実質GDPの動向
付表1-10 アジア主要国の主要経済指標
付表1-11 ラテン・アメリカ主要国の実質GDP成長率
付表1-12 ラテン・アメリカ主要国の消費者物価上昇率
付表1-13 ラテン・アメリカ主要国の貿易収支
付表1-14 ラテン・アメリカ主要国の対外債務状況
付図1-2 アメリカの地域区分
付図1-3 米銀の利鞘の推移
付表1-15 東西両独の就業者数の比較
付表1-16 ドイツ統一基金の概要
付表1-17 東独地域への民間投資の問題点
付表1-18 東独地域の産業別賃金動向
付図1-4 世界の石油需要の推移
付表2-1 ソ連のマネーサプライ
付表2-2 ソ連の対外貿易
付図2-1 ソ連の政治経済システムの再編
付表2-3 ソ連の市場経済化関連法の推移
付表2-4 東欧諸国の経済改革の概要
付図2-2 ハンガリーの工業の企業構造
付図2-3 ハンガリーのサービス業等の企業構造
付図3-1 三大国の投資収益収支の動向
付表3-1 DAC諸国から途上国への資金フロー
付図4-1 日本の相手国別貿易
付図4-2 NIEsの貿易構造
付図4-3 アセアンの貿易構造
付表4-1 アセアンにおける規制緩和措置
付表4-2 局地経済圏の人口・所得水準(1989年)と経済圏形成の動機
付表4-3 韓国・台湾の経済指標の推移
付表4-4 韓国・台湾の市場開放・経済自由化措置等一覧
付表4-5 中国の経済改革,対外開放政策の進展
付表4-6 経済特区等における主な投資優遇政策
付表4-7 中国の各省,直轄市,自治区の経済状況
付表4-8 中南米諸国における輸出と投資の促進措置
付表4-9 中南米諸国における地域経済協力