平成2年
年次世界経済報告 各国編
経済企画庁
I 1989～90年の主要国経済
第1章 アメリカ：景気の基調弱まる
アメリカ経済は,82年11月を底に回復に転じた後,長期拡大を続け,88年には実質GNPが前年比4.5％増と高い伸びを示したが,89年に入って減速し同2.5％増となった。さらに,90年に入ってからも1～3月期前期比年率1.7％増,4～6月期同0.4％増,7～9月期同1.4％増と増勢は大きく鈍化し,10月以降は景気指標の悪化が目立つなど景気の基調が弱くなっている(第1-1表)。
89年をみると,個人消費は通年では経済の拡大の主因となったものの,89年10～12月期以降停滞気味に推移している。住宅投資は86年にブームとなった後は低迷し,減少が続いている。民間設備投資も製造業の生産不振等による企業の設備投資意欲の減退から大幅に伸びが鈍化した。純輸出は89年後半のボーイング社のストライキ等の一時的要因から輸出が伸び悩んだ一方,輸入が前年並みの伸びを維持したことから成長に対するプラスの寄与度がやや縮小した。90年に入ると個人消費,住宅投資および設備投資といった国内最終需要の停滞が一層明確になってきており,生産や雇用面に影響が表れている。また,輸出の伸び悩み等から純輸出の改善傾向にも鈍化がみられる(第1-1図)。
こうした中,8月以降の湾岸危機にともなう石油価格の急騰は,物価上昇圧力となる一方,景気の先行きに対する企業,家計の不透明感をもたらし,90年秋以降急速に景気後退(リセッション)懸念が強まっている。
他方,物価は,89年央以降,金融引締めの効果,石油価格の低下および食料品価格の落ち着き等から総じて落ち着いた動きで推移していたが,90年8月初来の石油価格の急騰は,エネルギー価格の大幅な上昇を通じて,このところ物価上昇率を高めている。また,国際収支ベースの貿易収支の赤字は,89年には88年の1,270億ドルから1,149億ドルに縮小したものの,前年に比べて縮小幅が小幅化した。90年7～9月期には石油価格の急騰により石油輸入額が大幅に増加し,貿易収支赤字の縮小傾向にも鈍化がみられる。経常収支赤字については,貿易外収支の黒字が引き続き高水準であるものの,貿易収支赤字の縮小傾向に鈍化がみられることから,89年に1,100億ドル,90年1～9月期931億ドル(年率換算)と縮小幅が小幅化している。
金融政策は,89年年央以降緩和の方向に転じ,FRBの政策スタンスを反映するフェデラル・ファンド金利は12月下旬まで6次にわたって引き下げられた。
90年に入り,物価上昇懸念から据え置かれたが,7月に,FRBの意図せざる金融の引き締まりを回避するため同金利が0.25％引き下げられ,10月末に財政赤字削減策の合意を受けてさらに0.25％引き下げられた。その後,景気鈍化が明らかになってきたことから,11月央,12月初め,12月央にさらに0.25％ずつ引き下げられるとともに,12月央公定歩合が0.5％引き下げられた。