平成元年
年次世界経済報告 各国編
経済企画庁
I 1988～89年の主要国経済
第8章 アジア・中東
87年度の経済をみると,実質GDP成長率は非石油部門がプラスとなったものの,前年度大幅に増加した石油部門の生産が減少したことにより再びマイナスに転じた。石油収入は80年代初に比べ著しく低水準となっており,その結果,貿易収支黒字は大幅減少傾向にある。財政は緊縮路線を続けなければならず,赤字補填のための国債発行がなされる状態にある。また,物価はやや高まりを示している。政府は,石油市況の変動に対し安定的販路を確保するため石油部門の再編を進めているほか,小麦生産を中心とする農業開発にも取り組んでいる。90年からスタートする第5次開発5ヵ年計画は経済の多様化や人的資本の開発のために民間部門の発展,産業の効率化および教育の改善等に力点が置かれている。
87年度(86年12月-87年12月,年度区分の変更の詳細については第8-4-3表参照)の実質GDP成長率は,非石油部門生産がわずかながらプラスに転じたものの,前年大幅に増加した石油部門生産が減少したことにより,前年度比2.2％減となった(86年度同5.7％増)。石油部門生産は81年度以降マイナス成長が続いた後,86年度同40.3％増と大幅なプラスに転じたものの87年度は同9.9％減と再びマイナスに転じた。これは,サウディ・アラビアが86年12月のOPEC総会で復帰した固定価格制を守る観点から,特に87年上半期に実質的にスウィングプロデューサー役をはたすなど,おおむね国別生産枠を遵守するかたちで減産したためと考えられる。なお,実質GDPに占める石油部P1のシェアは64年度の約60％から87年度には約25％(86年度約27％)と低下している(非石油各部門については,小売・サービス業17.1％,製造業(石油化学含む)12.0％,運輸・通信9.2％,農業9.2％,建設業8.5％など前年度に比べていずれもシェアを高めている)。
非石油部門生産は86年度に前年度比3.3％減となった後,87年度は同0.7％増とプラスに転じた。そのうち民間部門は,86年度同3.5％減の後,87年度は同0.8％増とプラスに転じた。業種別の生産をみると,農業が生産技術の改良や政府の補助もあって16.4％増と高い伸びを示したほか,製造業が主に精製部門の成長から1.9％増となり,建設業が6.4％増と83年度以来初めてプラスに転じた。また,公益事業(電力,ガス,水道)も農業および工業部門の拡大に対応して5.8％増となった。しかし輸送・通信業と小売・サービス業は前年に続き,それぞれ2.4％減,1.7％減とマイナスになった。なお,農業は,食料自給や石油収入の農民層への分配による国内経済格差の縮小など内政上の目的から,政府の補助金政策により近年成長が著しい。特に小麦については,政府買上げ価格が市場価格を大きく上回るなど多額の補助金(86年度農業関連補助の74％)により,その生産は88年に280万トン(82年24万トン)にのぼり,輸出は約180万トンと推定される。この政府による非現実的な価格での小麦の買い上げは財政上大きな負担となっていたが,88年以降の国際商品市況の上昇にともない余剰生産物の引き取りが減り,負担が軽減されることとなった。一方,政府部門の活動は,石油収入の減少から財政支出が削減され,82年度以降マイナスを続けていたが,87年度は0.5％増とプラスに転じた(第8-4-1図)。
原油生産は,88年については,前年後半から恒常的に増産を続けたUAE,クウェート,イラクなどのシェア争いにサウディ・アラビアも88年後半から加わる形となり,8月以降日量500万バーレルを超す生産を続けたため,同495万バーレルとなった(87年同403万バーレル)。その後,88年11月のOPEC総会において減産体制が再確認され(88年第4四半期OPEC生産実績同2,250万バーレル→89年1～6月OPEC生産枠同1,850万バーレル),サウディ・アラビアの89年1～6月の生産枠は同452万バーレルとなった。89年前半は同469万バーレルとOPEC国別生産枠を若干上回る水準で推移し,後半に入っても,2度にわたるOPEC生産枠の引き上げ(7～9月同1,950バーレル,10～12月同2,050万バーレル)で増枠された国別生産枠(7～9月同477万バーレル,10～12月同501万バーレル)を若干上回る水準となっている(10月同520万バーレル,1～10月平均同482万バーレル)。
一方,石油収入については,88年は20％以上の増産であったにもかかわらず,OPEC諸国を中心とした大増産による需給緩和や産油国の値引き販売などがら,原油価格が低下(アラビアン・ライト,87年公式販売価格バーレル当たり17.52ドル→88年ネットバック価格同14.92ドル)したため,前年比横這いの202億ドルとなった(87年205億ドル)。89年は原油生産量は前年を下回る水準で推移しているものの,年初からの原油価格の回復(アラビアン・ライト,89年1～11月ネットバック価格平均バーレル当たり16.29ドル)により,216億ドルと若干増加するものの,ピーク時の81年の約18％の水準に留まると見込まれている(第8-4-2図)。 また,88年1月にアラムコは従来1,644億バーレルとされていたサウディ・アラビアの石油埋蔵量を2,524億バーレルと大幅に上方修正した。サウディ・アラビアは86年以来,石油市況の変動に対し,安定的販路を確保するため,石油製品部門へ進出し,原油生産から石油製品販売までの一貫した体制づくりを目指す等の石油部門の再編計画を進めてきている。88年11月には国営サウジアラビア石油会社を設立するとともに,同会社とテキサコ社がアメリカでの石油精製,販売の合弁事業協定に調印し,12月には,これまでペトロミンとその系列子会社が行っていた精製・流通・販売の諸活動を引き継ぎ,一元管理するSamarec(Saudi Arabian Marketing and Refining Co.)を設立した。
消費者物価は,内需の低迷や国内財・サービス価格の低下等から82年以降低下を続けてきたものの,87年には主にサウディ・リヤル減価(実質的にドルにペッグ)に伴う輸入物価の大幅上昇から前年比0.9％までその低下率は縮小した。88年には引き続き輸入物価の上昇がみられる中,住宅費,衣料費を除いて全般的に価格の上昇が目立ち,同1.0％の上昇となった。特に交通・通信部門は自動車の輸入関税の値上げなどによる運賃の上昇から同7.1％と大幅な伸びとなった。その後89年1～3月期前年同期比1.0％,4～6月期同0.2％とやや高まりを示している(第8-4-1表)。
87年度の国際収支をみると,まず貿易面では,輸出(FOB)は82年度以降減少を続けていたが,87年度は867億リヤル(前年度比16.4％増)と回復した。
これは輸出の大部分を占める石油輸出が,原油価格の回復にともない増加した(同14.4％増)ことに加え,石油外輸出も経済の多様化政策のもと石油化学を中心に急増した(同32.0％増)ことによるものである。また石油輸出額全体に占める石油製品のシェアが急激に上昇してきている(82年度6.9％→87年度28.0％)。
輸入(FOB)は輸出減少を受けて削減が続けられきたが,87年度は685億リヤルで前年の632億リヤルに比べて8.4％の増加となった。主要インフラストラクチャー投資の一巡や財政支出削減によるプロジエクト関連輸入の減少,農・工業での自給率の高まりから食料,建築資材,機械等が減少した一方,経済活動の回復やドル減価に伴う輸入物価の上昇等により衣料,自動車,電気機器等が増加したため,全体では増加となった。この結果,貿易収支黒字は86年度113億リヤルの後,87年度は182億リヤル(約49億ドル)となり,81年度以来の増加に転じた。
貿易外収支(移転収支を含む)をみると,受取り額が投資収益の減少等から498億リヤル(前年度比3.5％減)となった一方,支払い額は民間部門のサービス支払いが減少したことや輸入の増加にもかかわらず「運賃・保険料」支払いが減少したこと等から1,039億リヤル(同2.6％減)となり,貿易外収支の赤字は86年度の550億リヤルから87年度は540億リヤル(約144億ドル)と僅かに縮小した。以上の結果,経常収支赤字は,86年度の437億リヤルから87年度は358億リヤル(約96億ドル)に縮小した。
一方,資本収支をみると,石油部門の資本収支及び非石油部門の直接投資収支の計が44億リヤルの出超となったが,その他の資本収支(誤差・脱漏を含む)が402億リヤルの入超となったため,全体では358億リヤルの入超となった(第8-4-2表)。
金融面をみると,マネーサプライ(M3)の増加率は,86年度には主に民間部門の財・サービス支払い(資本流出)の急減から7.0％増(12ヵ月年率換算7.6％増)となった後,87年度は銀行の民間部門への貸付の減少や民間部門の総合収支の赤字などの減少要因があったものの政府支出の増加から全体としては5.4％の増加となった。
サウディ・リヤルについては,ドルに対して安定的に推移させる政策がとられており,86年6月以降1ドル3.745リヤルとなっている。しかし,実質的にドル・ペッグをとっているサウディ・アラビアにとり,85年以降のドル大幅減価は,輸入価格を上昇させ,貿易収支の悪化要因となったほか,ドル建ての石油収入とドル建て資産の実質価値の目減りをもたらした。
財政面をみると,財政収支は石油収入の大幅な減少により83年度以降赤字を続けてきており,87年度(86年12月～87年12月)についても,原油価格の回復にともなう石油収入の増加から,歳入が前年比13.1％増の1,038億リヤルとなったものの,歳出が非石油部門の経済刺激政策の実施により5.2％増(予算対比8.3％増)の1,735億リヤルとなったため,697億リヤルの大幅赤字となった。88年度の赤字予算に続き,89年度予算も,歳入1,160億リヤル,歳出1,410億リヤルで250億リヤルの赤字予算となっている。歳入の内訳は石油収入,非石油収入とも公表されていないが,全体で前年度予算比10.2％増と過去8年間で最も高い伸びを見込む一方,歳出は前年度予算比0.1％減の緊縮財政となっており,経済部門の中では,第4次開発5ヵ年計画の基本方針を受けて人的資源開発への支出に重点が置かれている。また,政府はここ数年財政の引締めに努める一方で,赤字補填のために対外資産の取り崩しを続けてきた結果,対外純資産は82年末5,280億リヤル(1,537億ドル)から88年第3四半期末には3,203億リヤル(855億ドル)まで激減した。そのため,88年は同国初の国債発行を行って対外資産の取崩しの不足分を補ったが,89年度については赤字の全額を国債発行(上限250億リヤル)で補填するとしている(第8-4-3表)。
第4次開発5ヵ年計画(85年度～89年度)について,サウディ・アラビアの企画担当者は同計画終了時である89年度末までに平均15.5％の成長率(工業部門20％)の達成は可能とし,サウディ・アラビアの急速な産業発展の要因として,①SABIC(サウディ・アラビア基礎産業公社)の成功,②化学,鉱物部門ならびに現在進行中の周辺産業での第2世代工業プロジェクトの完了,③非石油製品輸出の増加,④製造業の生産能力の向上,⑤GCC(湾岸協力会議)支援下での新しい産業の確立,⑤公共部門と民間部門の協力の6つを挙げている。
また90年度からスタートする第5次開発5ヵ年計画(94年度まで)は人的資本の開発,経済の多様化による石油依存度の軽減,雇用の創出等を目的として,民間部門の発展,産業の効率化,輸出の多様化,教育・社会サービスの改善に力点が置かれている。