平成元年
年次世界経済報告 各国編
経済企画庁
I 1988～89年の主要国経済
第7章 オセアニア
ニュージーランドではインフレ抑制,経常収支改善及び失業問題の解決等を目標に経済の市場原理導入と財政・金融引き締め策を実施してきている。
実質GDP成長率をみると,86/87年度(86年4月～87年3月)は一次産品の価格回復などによる輸出の好転を主因に前年度比1.4％となったが,87/88年度に入り輸出は増加を続けたものの,消費や投資が低調で,同0.1％増と伸びが鈍化した。さらに,88/89年度も年度後半より個人消費や住宅投資に一時回復の兆しが見られたものの,設備投資の不振,生産の停滞から同1.2％減(88年4～6月期前期比0.9％減,7～9月期同0.1％減,10～12月期同0.2％減,89年1～3月期同0.1％増)となるなど経済は依然低迷を続けている(89年4～6月期同2.3％増)(第7-2-1表)。また,雇用情勢は悪化しており,深刻な状況にある。物価は改善傾向にあったが,このところ高まりが見られる。金融政策は引き締め基調にあるが若干緩和されており,NZドルもこのところ低下傾向にある。財政は88/89年度も前年度に続いての黒字となり,89/90年度予算も3年連続の黒字予算となっている。
個人消費の動向をみると,87/88年度は実質可処分所得の減少,87年10月の株価下落の影響等から総じて低調であったが,88/89年度は実質可処分所得が,88年10月より実施された個人所得税減税の効果のほか,消費者物価の低下等が寄与して増加し,それにともない実質小売売上高や乗用車新車登録台数も88年後半から増加に転じた。しかし,89年7月の一般消費税の引き上げ(10％→12.5％)により,再び低下傾向にある。
投資については,住宅投資が87/88年度は実質可処分所得の減少やモーゲージ金利が低下傾向にあるもののインフレ率に比べて低下が鈍いこと等がら総じて低調であったものの,88/89年度は回復の兆しが見られ,住宅建築許可件数は期により増減を伴いながらも,87年月平均1,637件,88年同1,590件,88年7～9月期同1,834件と回復傾向にある。民間設備投資は金利が低下傾向にあるものの,国内市場の低迷による企業活動の後退から生産が低下しており,企業の投資マインドも低下していることから不振となった(第7-2-1図)。
製造業生産は,87年は年初に低下した後はおおむね横ばいで推移したが,88年は総じて低調であった。89年に入り4～6月に回復したものの,これは一般消費税の引き上げ(89年7月)前の駆込み需要によるもので依然低迷している(生産指数,78年1～3月期=1,000,87年7～9月期1,389→88年1～3月期1,261→89年4～6月期1,353)。また製造業設備稼働率もこのところほぼ横這いであることから(87年1～3月期87.5％→88年1～3月期85.6％→89年4～6月期85.6％),生産活動は鈍化している。
雇用情勢は深刻な状況にある。86年1～3月期に5万4千人だった登録失業者数は景気鈍化による工場閉鎖や農村部への補助金打ち切り等を主因に特に86年後半から増加し始め,更に政府事業の縮小を目指した森林・石炭鉱山などの事業の公社化による余剰人員の発生や関税引き下げに伴う低採算部門の合理化等から大幅に増加し,89年4～6月期には14万6千人となった。失業者の増加・傾向は,農村部を中心とする地方から都市部まで波及してきたが,このところ再び農村部でその傾向が著しくなっている。失業率も87年1～3月期5.9％から89年4～6月期10.9％と高水準となっている。政府は89年2月に失業問題特別閣議を開き,従来のインフレ抑制最重点政策から失業問題最重点及びこれに対処するための経済成長重視の姿勢に転換することを明らかにするとともに,職業訓練所の充実等を図っているが,未だ決定的な解決策は見出されていない(第7-2-2図)。
消費者物価上昇率は,86年10月の一般消費税導入により,86年10～12月期から87年7～9月期にかけて前年同期比17～18％の高い上昇となった。しかし,その後政府の金融引き締め策の効果とNZドル高による輸入物価の低下を主因に,失業者の増加を反映した賃金の抑制,一般消費税の影響の剥落も加わり,大きく改善して89年前半には同4％台まで低下した。しかし,89年7～9月期は7月の一般消費税の引き上げ(10％→12.5％)に食料品価格の上昇が加わり同7.2％に上昇している。
賃金上昇率は,雇用情勢の悪化により,86年以降の主要賃金交渉において引上げが低水準に留まっていることから,86年の対前年比20％前後の上昇から,89年4～6月期には同4.1％増まで低下している(第7-2-3図)。
輸出(FOB)は,酪農製品,食肉,羊毛,果実等の農産物,アルミ等の一次産品の価格上昇から,86/87年度前年度比6.7％増,87/88年度同10.1％増,88/89年度同9.5％増と好調が続いており,88年後半以降のNZドル安も輸出の活況に拍車をかけている。一方,輸入(FOB)は,86/87年度に前年度比5.8％減となった後,87/88年度は国内景気の低迷にもかかわらず,自動車の輸入規制緩和や工業製品の関税引き下げ等により自動車の輸入が急増したほか,N Zドル高もあり同6.1％増となった。しかし,88/89年度は国内景気の低迷やN Zスチール社の増設工場の稼働による鉄鋼輸入減や自動車の輸入減,NZドル安などにより同3.7％減となった。この結果,貿易収支は86/87年度に輸出の回復から9.8億NZドルの黒字に転換した後は,輸出の好調の継続から87/88年度14.9億NZドル,88/89年度31.1億NZドルと黒字を続けている。
貿易外収支は対外債務の利払い負担等から恒常的赤字となっており,86/87年度32.6億NZドル,87/88年度34.3億NZドル,88/89年度33.6億NZドルとほぼ同水準で推移している。
経常収支は赤字であるものの,貿易収支の黒字の拡大により,86/87年度22.8億NZドル,87/88年度19.3億NZドル,88/89年度2.5億NZドルと大きく縮小している(第7-2-2表)。
政府は思い切った自由経済への転換のため,87年12月に税制改革(所得税減税(88年10月実施),法人税率引き下げ(88年4月実施),一般消費税率引き上げ等),産業保護の緩和(工業製品関税引き下げ(88年7月実施),自動車輸入ライセンス制度撤廃(89年1月実施)等),事業の自由化(NZ通信公社による電話通信事業の独占廃止等),国有資産売却による公的債務の削減などを骨子とする包括的新経済政策を発表した。これにより,内需を拡大し,景気の回復を通じて税収増を図ることで財政基盤の確立を目指しているものの,景気回復と財政収支赤字(政府資産売却を除く)の解消は未だ達成されていない。
財政面は緊縮政策を続けており,88/89年度の財政の実績は歳入が254.7億N Zドル(前年度比8.0％増),歳出が237.4億NZドル(同2.7％増)で,収支は17.3億億NZドルと前年に続く黒字となった(87/88年度実績4.7億ドル)。ただし,前年度に比べて黒字が増加したのは,緊縮財政による支出抑制や個人所得税や国営企業からの配当等税外収入の増加による歳入増のほか,前年度同様,政府系企業の株式売却(NZ航空等)によるところが大きかった。89/90年度予算(予算年度は本年7月から翌年6月までと改定された)も財政緊縮,経済自由化路線のもとに,歳入282.3億NZドル(前年度実績比10.8％増),歳出251.3億NZドル(同5.9％増)で,収支は31.0億NZドル(GDP比4.5％)の3年連続の黒字予算となっている。当予算においても,政府系企業の株式売却から大幅な黒字が見込まれており,政府資産売却等を除く財政収支は7.3億NZドル(GDP比1％)の赤字となっている。しかしながら,88年11月に民営化された投資銀行DFCニュージーランドがわずか1年足らずで経営行き詰まりに陥ったことから,厳しい経済環境下における政府株式売却に対して,政府は今後慎重にならざるを得ないことも予想される。また,政府は予算とともに92年末までの経済目標として,(1)消費者物価上昇率0～2％,(2)公的債務の対GDP比50％以内,(3)失業者数10万人以下等を掲げている。
金融面も基調として引き締め策がとられており,金利は高水準が続いている。
ただし,87年の株価下落以降は株式市況への配慮がら引き締めスタンスが若干緩和されており,やや低下している(公定歩合,87年末18.55％→88年末15.10％→89年9月末15.15％)。また,NZドルは,高金利を背景に88年半ばまで上昇した後,金利の低下とともに低下傾向にある(INZドル,87年平均0.59米ドル→88年同0.66米ドル→89年7～9月期同0.59米ドル)。
ニュージーランド準備銀行による経済予側(89年12月発表)によれば,89/90年度の実質GDP成長率は,小売及び卸売部門における商品在庫の増加と国内消費の若干の増加があるものの輸入の急激な増加により前年度比0.5％増にとどまると見られている。また輸入数量の増加に対して,輸出数量は88年の温水,89年10,11月の港湾ストにより若干の低下が予想されるため,交易条件は改善するものの,経常収支赤字は増加(17.3億NZドル)するとみられる。消費者物価上昇率は一般消費税の引上げ(10％→12.5％,89年7月実施)などにより7.6％に上昇するとみられ,雇用面では90年初めに登録失業者数はピークに達し,それ以後は徐々に減少するものの,失業者数,失業率とも前年度をやや上回るとされている。