(海外への生産基地移転)

一定水準以上の精度を持つ部品等が,海外で生産可能であり,コストが安いのであれば,本国での生産に固執する必要はない。こうした考え方から,巨大企業は生産基地を海外に求め始めた。生産基地の分散は母国内での一貫内生主義からの転換であるともいえよう。

こうした動きには,3つの形態がある。第1は,資本や技術などの提携もないまま,いわゆるOEM方式(Original Equipment Manufactures)によって部品等を調達する方法である。これは,当初は完成品を相手の商標で販売するという方式をさしていた。しかし最近はむしろ部品の一般市場での購入を,契約によって品質,価格,納期等を定め長期的安定供給を受けようとする方式も含むようになっている。外国の企業を下請け的に用いる方式であるともいえよう。下請化したとはいえ,部品等のメーカーにとっては,製品の販路を確保しつつ,マーケットのニ-ズや技術情報の入手などが容易になるというメリットを持ち,資本等による支配・被支配の関係がなく,市場の拡大の意味を持っため,最も広範に行われている形態といえよう。ただ,OEM方式の場合,自がらのブランドを表示できないため,製造業者の販売努力が制約されることが多く,しかも相手企業の収益動向によって影響されることもある。

第2は,資本や技術の提携を前提にする部品等の供給である。資本や技術の提携があるため,本国企業のコントロールは利きやすく,品質等についても指導が可能である。また,本国企業が生産していない製品を生産させるなど,本国企業にとっては多角化につながる場合もある。自動車産業におけるアメリカと日本,アメリカと韓国などの企業提携が代表例であり,最近ではアメリカと発展途上国間の鉄鋼やアルミニウム生産に関する提携も伝えられている。

第3の形態は,本国企業が海外に支社や現地法人を作り,生産に従事する場合に認められる。こうした動きは,最も強い結びっきではあるが,当初の資本負担が巨額になることもあって,かなり長期的な視点から行われなければならない。また,重要な点は,発展途上国においては単品の生産だけを行わせる一方で,先進国への進出の場合は製品開発等まで行わせる場合が多くなっている点である。このため,先進国間での資本進出の場合,研究所などの併設も行われ始めている。

(開発戦略の変更)

多くの発展途上国は,工業化を急ごうとしている。大戦直後,工業化のために政府主導型の大規模ブロジェクトを実施した国も多かったが,殆ど開発の実を挙げ得なかった。導入されたプロジェクトの技術レベルが高すぎたからでもあろう。また,伝統的な一次産品の輸出だけでは工業品輸入の増加に追いつかないとして,輸入代替型産業の導入に努めた国も多かった。しかし,機械設備の輸入に加え,その周辺産業が育成されていなかったこともあり,さまざまな部品を輸入する結果となった。そのため,輸入代替型産業の拡大は輸入の一層の増大をもたらすことになり,かえって国際収支面での困難性を増すことが多かった。大型ブロジェクト主義も,輸入代替産業誘致型の政策も修正されざるを得なかった。

現在,アジアのNICsといわれる国の多くは輸出指向型産業の育成で成功した国々である。先進国からの直接投資をてこに,工業化を果たし,同時に国際収支上の問題の発生を避けようとしている。そしていくつかの国では単なる労働集約的工業品の輸出だけではなく,ハイテク関連製品さえ輸出に成功しつつある。政策的には,投資奨励法などを制定し,進出した外国企業(合弁企業を含む)による利益の本国送金をできるだけ自由化し,本国からの経営者や技術者あるいは事前企業化調査(フィージビリティ・スタディの受け入れを容易にするなどの特典を与えている。

このように,発展途上国の側も直接投資を積極的に受け入れるようになってきた。これまでは投資受入れ国の経済政策を無視するケースが多いとして,国際機関などでも世界的な巨大企業に対して厳しい批判がなされていた。しかし,賦存資源の有効利用,工業化の必要性及び世界貿易への参加,等の重要性を認識し始め,発展途上国は,巨大企業による技術移転効果等による自国産業の育成を図るといった路線を採るようになってきたのである。

(旺盛な発展途上国の資金需要)

このところ,巨額の直接投資が発展途上国に流れている。特定地域,特定業種に集中し,急増していること,等の特色を持ちながら,実額でみた先進国の対発展途上国直接投資は伸び続けている。

かつて,先進国は発展途上国を資源供給地として扱い,そのための投資を中心として行っていた。発展途上国はこうした取扱いに資源ナショナリズムをもって対抗し,自らの手による資源開発をとなえ,一部では国有化する動きもみられた。そのため,発展途上国に対する直接投資は70年代まで大きく減少した。

しかし,発展途上国への直接投資は再び増勢を示しはじめた。先進国側の生産基地の国際的ネットワーク作りという動きと,発展途上国側の新たな開発戦略の採用が結びついたためといってよい。

73年からの約10年間に,国際収支ベースでみて,約1,009億ドルの直接投資が発展途上国に投下された。このうちの約44％(439億ドル)が中南米へ,そして約26％(265億ドル)がアジア地域に投資された。こうした地域でのGNPに対する投資比率は他の発展途上国に比べかなり高く,国民総貯蓄率も高い。開発意欲が総じて高いといいかえてもよい。しかし,国民総貯蓄率よりも投資比率は高く,したがって諸外国,特に先進国からの投資を必要としているのである。

開発意欲の高さもあって,アジアと中南米の資金需要は石油危機後もほとんど低下しなかった。先進国の多くが第2次石油危機後の長期的な不況の中で,投資意欲を低下させていた時にさえ,こうした地域の資金需要はむしろ上昇傾向をみせ,直接投資だけでなく,証券投資などの取り入れも増大していった。

先にみたように先進国の全対外直接投資に占める対発展途上国投資のウェイトは必ずしも高いものではない。しかもアメリカ,西ドイツなどのこの比率は低下の動きさえみせている。しかし,こうした動きをそのまま発展途上国での直接投資の重要性の低下として理解することはできない。受入れる発展途上国にとっては,経済規模が小さいこともあって,大きなインパクトを持つのである。

しかも,最近は,製造業,特に電気・電子工業に集中するようになっている。

アメリカの場合,電気・電子部門への発展途上国に対する投資は,80年から84年までの投資残高増加の40％近くを占め,しかもほとんどが東南アジアに集中している。

こうした直接投資は,受け入れ国にとって短期的には雇用及び生産の増大などの効果を持ち,長期的には産業構造,貿易構造を変え,技術移転効果を持ち得る。さまざまなメリットを持つものであるだけに,発展途上国にとって先進国からの直接投資は,政府ベースでの経済協力などとは別の開発効果を与えるものとなっている。

(直接投資と投資国への輸出)

日本およびアメリカを中心とする国際的ネットワーク作りの典型的事例は,東南アジアにおけるIC関連産業である(第3-3-1表)。しかも,ここでの動きは,日本とアメリカの企業行動の差をかなり明瞭にあらわしている。