はじめに

1983年に入って世界経済は,国別・地域別のは行性は大きいものの全体として,3年続きの不況からようやく脱却しつつある。その原動力はアメリカを中心とした先進諸国の景気回復である。この回復で共通している点は,インフレの鎮静化等による国内民間需要の拡大であり,これには原油価格の低下も大きく貢献している。更に貿易を通じてアメリカ等の景気回復が他国に広がっている。一方,インフレが依然高水準な国々,累積債務を抱えた国々,あるいは景気回復の波及がまだ及ばない国々等は引続き景気不振から抜け出せない状況にある。

アメリカでは,インフレの鎮静化,金利低下,大幅な個人所得税減税を主因に個人消費,住宅投資が大きく増加し,在庫投資もプラスに寄与するなど83年に入って力強い景気回復を続けている。この結果失業率も高水準ながら低下傾向にある。しかし,財政赤字の増大を背景に金利の高止まりがみられる。西ヨーロッパは,二極分化の様相を濃くしている。インフレが鎮静化したイギリス,西ドイツでは政策効果もあって国内民間需要を中心に緩やかな景気回復が続いている。一方,フランス,イタリアではインフレがなお高水準にあるため,引締め政策がとられており,景気停滞が続いている。この結果,西ヨーロッパ全体の景気回復力は弱いものとなっており,雇用情勢も依然厳しい。

発展途上国(又は地域)では,韓国,台湾などアメリカの景気回復の波及効果が及んでいるところもあるが,累積債務,インフレに悩む多くの国々ではなお困難な状態が続いている。

今回の景気回復が今後インフレなき持続的成長につながるかどうかが重大な問題である。特にアメリカについて,高金利が設備投資の本格的回復を阻害するか否か。あるいは景気回復に伴いインフレが再燃するか否かという点に関心が集まっている。またアメリカの高金利が他国へ波及してその景気回復を妨げるのではないかとの心配がみられる。更に,貿易を通じる景気回復の波及が累積債務問題,保護貿易主義等による輸入制限によって阻害される危険性がある。

そこで本報告では,まず,1982年から83年にかけての世界経済の動きを概観する(第1章)。次に前回までの景気回復と今回のそれとの類似点,相違点を明らかにし,また景気回復の波及メカニズムを検討する(第2章)。更にインフレの鎮静した理由,インフレ再燃の可能性,設備投資回復のための条件,経済再活性化政策の効果を検討する(第3章)。最後に,高金利とドル高が国際的資金循環の変化の中で生じたことを明らかにし,あわせて発展途上国の累積債務問題を考える(第4章)。