はじめに

1980年から81年にかけて世界経済は第2次石油危機の影響を克服する努力を続けてきた。その結果,石油価格の高騰に端を発した世界的インフレは80年春には頭を打ち,石油需給も緩和に向った。しかしその反面,各国とも主に金融引締めでインフレに対処してきた中で,世界的高金利が発生し,それが石油価格高騰のデフレ的効果に加わって,世界経済に大きなデフレ圧力を及ぼすこととなった。そのため欧米先進国の景気回復力は極めて弱まり,各国で失業が増大し,保護主義的動きが強まっている。一方インフレもなお高水準で騰勢を続けている。

また世界的高金利は,非産油途上国の対外金利支払負担を増大させ,高水準の石油輸入,輸出の伸び悩みとともに,その経常収支赤字を拡大させ,非産油途上国に厳しい調整を余儀なくさせている。

こうした中で,欧米先進国では,より中長期的観点から供給面を重視した経済再活性化の努力がなされている。とくにイギリス,アメリカは市場機能を重視して「小さな政府」と「減量的需要管理政策の排除」を志向する政策を打ち出した。一方フランスでは,イギリス,アメリカとは全く異る考え方の下に公共部門の機能を重視する政策が実施されようとしている。

また欧米先進国における保護主義的動きの強まりは,輸出をテコに工業化を進めてきた中進国等非産油途上国の経済開発に大きな妨げとなるだけでなく,先進国自身の経済再活性化にとっても障害となるものであり,それを防止し,自由貿易体制を維持・強化することが国際的に大きな課題となっている。

一方共産圏経済も大きな経済的困難に陥っており,東西経済関係もさまざまな問題に直面している。

そこで本報告では,まず1980年から81年にかけての世界経済の動きを振り返った後(第1章),世界的高金利の原因をアメリカ,西欧及び両者の相互関係について分析するとともに,その問題点と課題を明らかにし(第2章),先進国経済再活性化のための新たな試みについて,そのねらいと問題点を検討し(第3章),世界貿易の拡大が,非産油途上国の経済発展に与えた影響と保護主義の問題点を分析することにより,動態的国際分業の今後の課題を探り(第4章),最後に共産圏経済の困難の原因と対応策をみるとともに,70年代における東西経済関係進展の実態と背景を分析して,その諸問題を考えることとする(第5章)。