昭和56年

年次世界経済報告

世界経済の再活性化と拡大均衡を求めて

昭和56年12月15日

経済企画庁


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昭和56年度年次世界経済報告の公表にあたって

1981年末の時点で,世界経済を展望しますと,世界経済は第二次石油危機の直接的影響は脱したとみられます。しかし,石油価格上昇によるインフレを抑制するため採用された金融引締めの影響等により,米国経済は再び後退しており,西欧諸国の景気回復も遅れ,雇用情勢は一段と深刻化しております。これらを背景に多くの国で保護主義圧力が高まっております。また,需給の緩和を背景として,石油価格は安定化傾向にあるものの,西欧諸国等を中心にインフレはなお高水準にあります。

一方,発展途上国は,非産油途上国を中心に経常収支赤字が拡大し,厳しい調整を余儀なくされており,共産圏も経済的に大きな困難に陥っております。

こうした中で,世界経済は再活性化の努力を続けています。我が国経済は,国際的にみて優れた成果を示しており,その活力を維持,向上させるとともに,経済力にふさわしい責任と指導力をもって,自由貿易体制の維持,強化と南北協力の推進等を通じて,世界経済の拡大均衡に積極的に貢献していく必要があると考えます。

本報告は第二次石油危機の影響を克服する努力を続けてきた世界経済の現状と,今後再び中長期的な拡大均衡を図っていくための諸課題を分析しております。本報告が世界と日本の経済の進路を考えていく上で,参考となることができれば,まことに幸いです。

昭和56年12月15日

河本 敏夫

経済企画庁長官


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