(1)1978年末の世界経済は,多くの面で73～74年の石油危機がもたらした困難からの改善を見せていた。すなわち,日・欧の景気上昇とインフレ鈍化,世界貿易のひきつづく拡大,主要国間の経常収支不均衡の縮小,OPEC黒字の縮小,中進国を中心とする非産油途上国の着実な成長などがそれである。

(2)しかし79年のOPECによる石油価格の大幅引上げは,世界経済を再び大きな困難に突き落とすこととなった。

その第一は世界的なインフレの再加速である。

アメリカでは景気の行きすぎからすでに78年中からインフレが悪化し,またその他の国でも78年末頃から一次産品の値上り等によって物価が上向きに転じていたが,今回の石油価格の大幅引上げはそれを大幅に加速させることとなった。79年秋には主要国の消費者物価は日・独及びヨーロッパの小国を除いて軒並み二桁の上昇率となっている。また非産油途上国の物価情勢は,石油価格の上昇と先進国からの輸入品価格の上昇のダブル・パンチを受けて,さらに悪化している。

新しい困難の第二は,世界経済の大幅な成長純化である。アメリカは景気が頭打ちから後退に入ろうとしていながら,インフレ,ドル不安が収まらないため金融引締めを一段と強化している。その他の国でもインフレ加速に対処するためほとんどの国が金融引締めに転じている。日・欧の景気は1979年秋の時点では日・独を中心にまだかなりしっかりしているが,石油危機のデフレ効果に引締めの影響が加わって79年末から80年にかけて成長鈍化に陥る国が多いと見られる。途上国も,先進国市場の伸び悩み等から,成長鈍化は避けられないと見られる。その結果,世界的に高水準の失業がさらに増大しよう。

第三の問題は非産油途上国の国際収支赤字ファイナンスの困難化である。78年に入って非産油途上国の経常赤字は拡大しており,また債務返済比率も上昇している。高・低両所得グループの格差も拡大している。そこに石油危機1こよる石油輸入額の増大,先進国市場の伸び悩みが加わった。

先進国経済の悪化から途上国援助の停滞も懸念される。こうした中で前回の石油危機の時にオイル・マネーの還流に大きな役割を果した民間部門の金融機関が,今回は途上国貸出しに慎重になっているとも伝えられる,。こうしたことから非産油途上国のファイナンスは再び困難化するものと見られる。

その四はOPEC黒字の再拡大による国際通貨情勢の不安定化である。

74年に680億ドルにのぼったオイル・ダラーは78年には60億ドルにまで縮小したが,79年には430億ドル,80年にはさらに500億ドル以上に増大するものと予想されている。こうした巨額なオイル・ダラーは,先進国のインフレ高進などから通貨不安が生じた場合にはそれを一層拡大し不安定化させるおそれがある。

(3)もうとも,今回の石油危機は前回より軽度だとの見方もできる。それはまず第一に石油価格引上げ率が,仮に1979年末に再度の引上げが追加されたとしても,前回と比べるとなお小さいからである。OPEC経常黒字5の発生額も世界のGNPや貿易規模との対比で言えば前回よ小さい。第二に石油危機発生時の環境の相違である。前回は世界景気が同時的急拡大のピークに達していたのに対して,今回はアメリカは景気後退に入りつつあるものの,日・欧が上昇局面にある。主要国の景気が同時化していず,しかも先進国全体として見ると需給ひっ迫の度合は前回よりもずっと小さい。

また国際収支面でも前回は英,伊が赤字傾向に陥っていたのに対して,今回は伊の経常収支は黒,英のそれは小幅赤字であり,一般的に言って主要国間の経常収支不均衡の度合いは小さい。第三に各国とも政府,企業,個人をふくめて前回の石油危機の経験からそれぞれ何らかの教訓を学んだということである。そのため前回発生したパニック状態は今回は,アメリカの79年春のガソリン・パニックを例外として,見られない。政策,制度面でもIEA,サミット等石油消費国の協調体制が整っている。

(4)しかし,それでは今回の石油危機は簡単に克服できるかというと,そうではあるまい。その理由は石油危機自体と,それを受ける側との両方にあると思われる。

まず石油危機自体については,今回は,価格引上げ率は前回よりも小幅なものの,前回がどちらかと言えば一過性とみられたのに対して,供給の不安定性ひいては供給面の制約が当面のみならず中長期的にもつづくと見られていることである。

受け手側について言えば,その構造的体質―石油危機に対する抵抗力としての―が第一次石油危機以降一向に改善されないばかり,国によっては悪化して来たことである。

すなわち多くの国で失業がひきつづき高水準にとどまっている上,生産性の伸び悩みやインフレ期待の定着による賃金・物価の悪循環構造が強まっている。また輸入石油に対する依存度も先進国全体としてみると,改善はしたもののその度合は不充分であった。とくに問題なのは米国の急速なインフレ悪化と輸入依存度の高まりである。米国のインフレ悪化はドルの減価をもたらして,OPECによる石油価格引上げを誘発する。また米国の輸入石油依存度の高まりがOPEC石油に対する需要を下支えした大きな要因であったのは言うまでもない。さらに言えば,産消両国が相協力して稀少な石油資源を世界経済の発展のために最も有効に活用する方向への努力は,CIEC等で試みられたものの,現実的なものとなっていない。

(5)以上のような諸点について,今回の石油危機の世界経済に及ぼすインパクトを正しく把握し,第二次石油危機を克服するための方策を探るため,以下本章では,今回の石油危機をできるだけ前回のそれと対比しながら分析していくことにしよう。なお,世界経済の構造的体質については,ここでは輸入石油依存度の変化だけを分析し,スタグフレーション体質の分析は第3章で行うこととする。