第2章 先進諸国の物価問題

先進各国は景気が急上昇するなかできびしい物価上昇に直面することになった。

先進国の物価は,70～71年景気後退期にも60年代をはるかに上回る根強い上昇を続けていたが,72年央以降,景気の急拡大などいくつかの短期要因が加わったため急上昇に転じ,現在ほんどの国で消費者物価は10％前後の高騰となってている。これは戦後最高の物価高騰を示した朝鮮動乱時にせまる大幅な上昇である。

激しい物価上昇に対し,各国は総需要抑制に努め,また,さまざまなタイプの直接規制を導入してはいるが,現在のところあまり効果はあがっていない。

こうした中で深刻化した石油供給削減措置など資源供給面の制約は,現在の物価上昇に新たな難しい問題をなげかげている。

激しい物価上昇は,所得分配をゆがめ,資源配分を損うとともに,インフレ・マインドを強め,物価をさらにおし上げることになる。困難なことではあるが,物価上昇抑制に一層の努力がなされなければならない。

本章では,まず今回のきびしい物価上昇がなぜ生じたかを分析するとともに,先進各国がこの物価上昇にどう対処しているかその姿を概観し,新しい局面を迎えつつある先進国の物価対策の方向を検討することにしよう。