昭和45年
年次世界経済報告
新たな発展のための条件
昭和45年12月18日
経済企画庁
1969年前半のフランス経済は大幅な需要超過から,強い物価の騰勢と国際収支の逆調に悩み,とくにマルク切上げ,フラン切下げを予想する通貨投機にみまわれ,またインフレ期待や政治不安などの要因も加わって輸入の増大と資本流出に苦しめられていた。
このような事態に対処するため,政府当局は8月11日フランの切り下げを発表するとともに,経済再建計画を発表し,内外均衡達成の目標を明らかにした。そしてそのための手段として財政金融面からの強い引締めと物価の全般的な凍結,為替管理の実施等を行った。
その結果,対外均衡は急速な立直りをみせ,すでに69年末には貿易収支は著しい改善をみせ,70年に入ってからも好調を続けている。他方,国内面では70年央以降卸売物価にはやや落着きのきざしがみられるものの,消費者物価は依然強い上昇基調にあり,賃金も騰勢が高まっている。一方,このようにインフレの収束が明らかになっていないものの,経済活動は,好調を続けてきた輸出に70年央以降やや鈍化の気配があること,69年後半から沈滞気味の消費需要がいぜんはかばかしい回復をみせないことなどからやや後退をみせている。このような動きを反映して失業も増大している。
そこでフランス当局は国際収支の均衡を達成したことを背景にアメリカ,西ドイツ等を中心とする国際的な金利低下傾向にもかんがみて,8月末に続いて10月21日には公定歩合の0.5%切り下げて実施し,同時に銀行貸出規制も撤廃するなどほぼ全面的な金融緩和に踏み切った。その後も当局は慎重な構えをみせているものの,年末から年初にかけての景気動向いかんでは再び景気刺激のための措置をとる可能性もある。
(1)需要の動向
70年の実質国内総生産の伸び率は,前年比6.1%(見通し)増となることが見込まれており,戦後最高の成長率が見られた69年に続いてかなりの高成長を達成した。こうした高成長をもたらした要因を需要の側から分析すると,69年下期には個人消費が鈍化して輸出と設備投資が拡大の主導力となり,70年に入ってからもこの傾向は持続した。とはいっても全体としてみると国内需要は沈静化の方向にある。一方,輸出はフラン切り下げ後フランス経済再建の主役を果したが,アメリカの景気後退の影響や西欧諸国の景気沈静化に伴ってやや鈍化の傾向が表われている。政府は輸出に代って個人消費が経済拡大の主導力になることを期待しているが,まだその傾向ははつきりとはしていない。
この結果,70年を全体として見ると消費は実質前年比4.5％増となり平年並みにとどまったと見られている。他方,設備投資と輸出は昨年の伸びを下回ったとはいえ,それぞれ実質前年比7.0％,15.3％増と好調であったとみられている(第4-1表)。
1)鈍化した個人消費
個人消費は,69年の第2,第3四半期にはそれぞれ実質前期比年率で8.4％,4.9％増と高水準の伸びを続けていたが,第4四半期以降は一連の賦払信用規制の効果もあって前期比年率3.0％減と急速な低下を示し,その後も停滞を続けている(第4-1図)。消費者信用残高は,69年第2四半期の79.3億フランをピークに急減し,70年第2四半期には62.4億フランにまで低下したが,このことから消費者信用規制が個人消費に対してかなりの抑制効果を与えたとみることが出来よう。
百貨店小売売上げも,69年8月の異常に高い水準から低下し,第4四半期には第2四半期の水準に戻り,その後も一高一低を続けている。
こうした69年秋以降の個人消費の低下傾向は,家計所得の伸びが低下したために生じたものではない。非農業部門の時間当り賃金は,4月-9月間に前期比8％近い上昇が生じており,70年に入ってからもその伸びは更に高まりを示しており2月～7月間には10％以上の賃金上昇が見られた。しかしながら,インフレの高進と直接税負担の増大によって実質可処分所得の伸びはかなり抑制されたとみられる。このほか,家計が69年上期に低下した貯蓄率をもとの水準に回復しようとする動きを示したことも,個人消費を鈍化させる要因になった。
この貯蓄の動きを貯蓄金庫預金残高についてみると,69年第3四半期には前期比年率18.8％と大幅な増大がみられ,その後も70年第2四半期にも12.7％増と高水準の伸びを続けている。これには,先に述べた消費者信用規制の強化や9月の経済再建計画に基づく貯蓄奨励のための貯蓄金庫,住宅預金の預金金利優遇措置がとられたことの影響もあったと考えられる。
消費財産業の受注は,69年の第2四半期をピークにして第4四半期以降内需を中心として急減し続けている。こうした動向は,消費需要の鈍化ばかりでなく小売段階での在庫が減少したことも影響しているようである(第4-2図)。
政府は,今後輸出に代って個人消費が拡大の主役を演ずることを期待して消費者信用規制を70年4月以降緩和して来ているが,今のところその効果は余りはっきりとは表われていない。
2)好調だった設備投資
設備投資は,69年6月の金融引締め措置や9月の経済再建計画に基づく減価償却率引下げ,投資減税期間の短縮などの投資抑制策が採られたにもかかわらず,企業の生産増強投資,合理化投資の意欲が強く依然として好調を続けている。
69年には,68年の実質前期比7.8％増を大幅に上回る11.4％の増加がみられた。政府部門の設備投資は実質前期比1.1％と昨年よりも伸びが低下したが私企業の設備投資の伸びは大幅であって15.0％と昨年の2倍近い増加率を示した(第4-2表)。
これを部門別に見ると,69年には農林業,エネルギー部門では伸びが低下したが,金属部門では10.8％増と昨年に続き高水準の伸びを続けており,製造業では,20.5%増と驚異的な増加が見られた(第4-3表)。
70年にも粗固定資本形成は企業部門が69年の実質前期比10.9%増から6.9%増に減少したこともあって7.0%増にとどまったとみられる。これには,消費需要が鈍化したことから消費財産業の生産が停滞したことの影響があったと考えられ,政府の国内需要抑制策の効果がかなりはっきりと表われている。
アンケート調査によれば,資本財産業の受注は,68年下期から69年上期にかけて30%近い上昇が見られた。その後も,受注が急減した消費財とは対照的に高水準の受注の伸びを維持している(第4-2図)。この結果生産増大のために必要な設備の不足を訴える企業が68年後半から急増した。そして70年に入ってからは3月には設備不足を訴える企業の数はやや減少したが,なお高い水準にある(第4-3図)。
これに対して住宅投資は,68年の実質前年比8.1％増から69年には6.0％増へとその伸びが低下した。これは,主として家計,企業部門の住宅投資が68年の8.6％増,7.5％増から69年にはそれぞれ6.0％増,6.7％増へと伸び率が鈍化したためである。
こうした住宅投資の鈍化は,金融引締め政策の効果が設備投資よりも強く影響したためであると見られている。住宅着工許可件数も69年第4四半期には第3四半期の53,600件から47,600件へと減少した。その後,70年に入ってからも横ばい状態が続いている(第4-2図)。公共投資も,政府支出抑制の措置が採られたこともあって横ばいにとどまったようである。
在庫の動きは,69年にかなり重要な役割を果したと思われる。建設業を除いた全産業に対するアンケート調査によると在庫は68年半ば頃から急減し,69年中は正常な水準を下回っていた。しかし70年第1四半期に入って正常な水準を回復したとみられる。これに対して資本財は,70年半ばになってようやく正常な水準に達したようである(第4-3図)。百貨店の在庫は,69年を通じて回復し続け11月には68年春の水準に達したようである。しかし,その後70年に入ってからは2月以降減少傾向にあり,年央には正常な水準に戻っている。輸入業者の在庫は,言うまでもなく切り下げ前の高い水準から急減した。
1)鉱工業生産の動き
鉱工業生産は,69年第4四半期には前年同期比4.8%増と比較的小幅の伸びにとどまったが,70年に入ると第1四半期には8.1%増と大幅な増加を見た。これは69年11月に電気産業のストにより生産が低下し,12月以降急速な立ち直りを示したためである。その後70年第2,第3四半期にはそれぞれ前年同期比5.3%,3.9%へとその伸びが鈍化して来ている(第4-4図)。INSEEのアンケート調査によれば,70年下期については,69年下期以降沈静化の傾向がみられた。内需に加えて輸出に対しても概して弱気になって来ているようである。
これを部門別にみると,消費財産業ではすでに69年上期から拡大鈍化の傾向がはっきりと表われており,秋にはこれが一層明瞭となった。更に70年に入ってからも依然として停滞を続けている。この産業に対する需要も年末から翌年にかけて正常の水準以下に落ち込んだようである。中間財産業でも69年夏以降はその強い増勢が弱まり,70年に入ってからも生産は低下傾向にある。他方,資本財産業においては需要が強かったこともあって69年を通じて生産増加が続いており,70年に入ってからも高水準の生産を維持している。
こうした鉱工業生産の動向は,需要の動きによる所も大きいが,部分的には生産能力の状態を反映したものであった。設備の生産余力は,69年夏にはすでに使い尽されており,資本財産業を除いて稼動率の上昇が見られなくなった。生産増加のための設備不足,労働力不足を訴える企業の数には,68年下期から69年上期にかけて急増した。しかし,70年に入るとやや減少傾向が見られるようになって来ている。
2)労働市場の需給は緩和へ
69年第3四半期には労働市場は強く逼迫していたが,70年に入ると求人数の伸びが鈍化する一方で求職者数は増加し始め,労働力需給は緩和の方向にある。
建設業を除く全産業の雇用者数は,69年第3四半期の前期比年率4.1%増から次第に低下し70年第一四半期は13%増へと伸びが鈍化した。週平均労働時間も高水準であった69年上期から次第に減少の傾向が見られるようになってきている。のべ労働時間数も69年下期以降,これまでの高水準から次第に減少しつつある。また失業者数は69年第3四半期の21万1,000人から70年第2四半期には24万4,000人へと増加し,68年春の水準に戻っている(第4-4表)。
1)物 価
68年の下期以降卸売物価は,急騰を続け70年第1四半期には前年同期比10.9%高となりピークに達した。これは半製品の大幅な上昇と原材料,とりわけ輸入原材料の急激な上昇によるところが大きい。その後70年第3四半期以降は輸入原材料が70年に入ってから急落を続けたこともあって高水準ながらも上昇率はやゝ鈍化している。
消費者物価も卸売物価よりも上昇幅は小さかったが69年第2四半期には前年同期比6.3%に達し,その後も高水準で推移している。サービス価格は,68年から低下傾向が見られたが70年半ばには,再び高まりが見られた。飲食料品も69年第4四半期以降消費者物価を押し上げる要因として作用している。
企業に対するアンケート調査によると,69年の7月に価格上昇を計画する企業の数が急増し,68年のストライキ前の高水準に達した。その後第4四半期も高水準で推移したが,70年第2四半期末以降その数にはやゝ減少傾向がみられる。
最近の物価動向をみると,消費者物価は69年12月に対して70年第3四半期にはすでに4.2%高に達しており,今後残されている公共料金の値上げや農産物のEEC共通価格への接近を考慮すれば年間上昇率は,政府の改訂見通し5%をも上回る見込みが大きい。
2)賃 金
物価上昇と労働力需給が逼迫していたことによって賃金は大幅に上昇し続けた。70年に入ってからも第1四半期に製造業の賃金は第1四半期に前年同期比9.7%増,第2四半期に10.2%増と上昇率を高めている。この間生産性の伸びは比較的小さかったので,賃金コストは大幅な上昇を示した(第4-5表)。
物価の上昇が激しかったので,実質購買力(非農業部門)は69年下期には前年同期比でわずか0.7%しか増加しなかったが,70年上期には3.6%と再びやや高まりを見せている(第4-6図)。
政府はフラン危機に対処して,69年8月11日こ11.11％の平価切り下げを実施した後,9月3日には経済再建策を発表し,国内均衡は70年春までに,対外均衡は年央までに達成するという政策目標を明らかにした。そして切下げの効果を確実なものとし,さらに切下げに伴う国内物価の騰貴を抑えるための手段として財政,金融面からの引締めと物価の暫定的凍結,及びその後の価格規制を行ったほか,為替管理を実施した。
金融政策で重要なのは68年11月に導入された国家信用理事会による銀行貸出規制であり,再三にわたって引延され,69年11月5日には70年6月まで継続されることとなった。さらにこれを補完するものとして69年8月末には消費者信用規制の強化,同10月28日には公定歩合を7.0％から8.0％という今世紀最高の水準への引上げを行なった。その結果,規制対象外の金融機関の貸出増や,海外からの借入れや,資金の還流により引締めの効果が相殺されるという面もみられたが,対民間信用額は69年第4四半期に入るとやや減少をみせた(第4-7図)。
とくに,賦払信用(季調済)は69年1～9月の3億フランの増加に対し第4四半期は8億フランの減少となった(第4-1図を参照)。
また,財政面でも69年後半は活発な経済活動と大幅な所得の拡大から税収が大きく伸びた半面,支出計画の凍結,景気調整基金の創設等によって政府支出の伸びが低く抑えられたため,需要抑制にかなりの役割を果したとみられる。
これらの措置が導入された結果,国際収支はマルク切上げや海外のインフレ的な環境にも助けられて第4-6表にみるように69年第4四半期以降顕著な改善を示した。とくに輸出はEEC向けを中心に急増した反面,輸入の落着きがみられたため貿易収支は急速に改善し,70年に入ってからも好調を続けている。その結果,外貨準備も資本収支の好転もあって,70年に入ってから毎四半期2～3億ドルのペースで伸び続け,10月末には46億1,700万ドル(SDRを除く)に達している。
このように69年末から70年初にかけて対外均衡の達成が明らかになったこと,また69年末以降消費需要の鈍化から一部消費財産業の停滞がみられたことから,政府は70年春以降,4月末には消費者信用規制と為替管理を一部緩和したのをはじめとして6月初めにも家庭用電気機器等の賦払信用規制の緩和を行うなど慎重ながら引締め緩和の方向に進み始めた。さらに,かくの如く比較的順調に推移した経済情勢を背景に政府も経済運営に自信を深め,5月末には69年9月に70年予算案とともに発表された.70年度経済見通しを上向きに改訂した。実質成長率は従来の4.0%から6.1%に引上げられたほか,消費,投資,輸出等の支出項目も上向きに修正された。
しかしながら,70年に入ってからも卸売物価が原材料を中心に騰勢を強めたこと,消費者価格も食料品,公共料金の値上りからいぜん騰勢が衰えをみせないこと,賃金上昇も今年に入って高まる傾向をみせたこと,さらに輸出価格も大幅な上昇をみせ,これが輸出の先行きに与える悪影響も懸念されたことから,国家信用理事会は6月末で期限切れになる銀行貸出規制を輸出および設備投資に対する金融を除いて7月以降も継続することを決定するなど慎重な態度をとっていた。
ところが,国際収支が好調を続け経済再建計画が達成されたことに加えて,春以降アメリカ,西ドイツを中心に国際的な高金利が落着く傾向をみせており,短資流入による国内の過剰流動性を抑える必要があったことから政府当局は8月27出こ公定歩合を8.0%から7.5%に引下げて模様ながめをすることとした。そしてついに10月21日には公定歩合をさらに0.5%下げて7.0%とし,10月23日には68年末以来にわたって続けられてきた銀行貸出規制を撤廃するなど全面的な金融緩和に踏み切った。
信用の量的規制の廃止については,国内では経済再建計画の達成以来,その要望は強かったが,先にも述べたように当時これを年度末まで延長するとともに,投資については適用除外とし,輸出については規制を緩和する等弾力化をはかってきており,また消費需要が沈滞化したため9月より賦払信用の規制を緩和する等,部分的に金融緩和をはかってきた。この時点で貸出規制の即時撤廃に踏み切ったのは,鉱工業生産が5,6月以降第3四半期にかけて横ばいとなるなど国内景気に沈滞化の気配もみられ,ことに求人の伸びは停滞する一方,失業の増加傾向が目立ってきていることから,国内景気を下支えする必要が生じたことによるとみられる。しかしながら,これらの措置により景気が過度に刺激されることを避けまた銀行貸出規制(Encadrement du Credit)から間接的な規制に移行するため市中銀行に対する再割引限度の引下げ,貸出準備率の新設等を発表した。
市中銀行に対する再割引限度の引下げは一見,公定歩合の引下げと矛盾する如くみえるが,これは同時に発表された中期手形のうち満期2年前のものの金利は現行通り7.5%に据え置くという措置と相まって低利の資金を調達できる限度を縮少して,これを超える資金を市中に求めさせることにより,金利面から信用供与の量を規制できるようにするものである。貸出準備率とは,従来の預金残高をベースとした算定に加え貸出残高をベースとした算定も行おうとするものであり,それによって銀行貸出規制廃止後の信用規制をめざすものであるが,他方金融機関に対する負担が過重となることを避けるため,準備高を現在とほぼ同水準に止めることとしており,預金準備率の引下げも予想されている。なお,このたびの措置により,従来から銀行の負担が重かった準備率が事業銀行やその他の金融機関にも適用されることになり,負担の公平化がはかられるとみる向きもある。いずれにせよ,これらの措置の導入により,金融政策の中心は,金利政策と準備率操作に移行したとみることができよう。
70年6月末で目標を達成した経済再建計画の後に続く新経済政策として財政面では,70年9月に発表された71年予算案によってその大筋が明らかになったが,金融面においては,今回の公定歩合引下げから信用の量的規制の撤廃にいたる一連の措置により,その方向づけが行なわれたわけであり,基本的には両者相まって均衡回復後の成長路線への転換が打出されたものとみられる。
フランス政府は9月9日の閣議で71年度予算案を決定したが,歳出規模の伸びは前年度予算に比べて8.7%増と引続き名目国内総生産の成長率見通し(9.0%)の範囲内に押えられている。他方,歳入面では所得税減税(2%),付加価値税減税(一部農産物等)ならびに高額所得者に対する臨時増税措置の撤廃等によって約36億フランの税収減を見込んでいるものの,所得の増加に支えられて総額では前年比9.4%増となる。その結果総合収支で1億フランの黒字と70年度(500万フランの黒字)と同様に均衡予算となっている。
また71年度についても約20億フランの支出計画の凍結を行い景気調整基金へ回すこととしている。また11月中旬にアメリカ,西ドイツと相ついで公定歩合の引下げに踏み切ったとき,フランスも進随するのではないかという見方が強かったが,フランス当局は当面公定歩合を変更する意図がないことを明らかにした。政府が引締め解除後も,このように慎重な態度を崩していないのは,①最近,卸売物価にはやや落着きがみられるものの消費者物価の騰勢がおさまらない上に,賃金の上昇傾向が根強くインフレの収束が依然はっきりしないこと,②このところ輸出の増勢にやや鈍化傾向がみられ,今後の内外物価の動向いかんでは,再び国際収支が悪化するおそれもあることなどによるとみられる。政府も71年の輸出は70年の21%増に対して9%増程度にとどまるものと予測している。
しかしながら,他面,そのような輸出の鈍化もあって生産,雇用等の面では沈滞化の様相が現れている。政府の見通しでも71年は輸出にかわって内需中心の成長となり,成長率は実質5.7%と70年とほぼ変らない高成長を続けることを予測しているものの,このままでは達成困難と見る向きが強い。
さらに,失業の増大が社会的にも無視できないものとなりつつあり,この面ではいっそうの景気刺激策に踏み切る必要は強まっている。その意味で,フランスの景気情勢は現在微妙な段階にあり,70年末から71年年初の景気情勢いかんでは,再び公定歩合の引下げに踏み切る可能性があるものとみられている。
なお第6次5ケ年計画については,6月中旬に今後5カ年の成長率として6%程度というかなりの高度成長の線が固まった。これは今後5カ年の経済に対して指標としての意味を持つものであり,拘束的なものではないが,政府が71年度の成長率を見通しとして5.7%という数字を出していることと考え合せたとき,70年末から71年前半にかけてフランス経済はやや停滞的な動きを続けるとしてもリセツションにおちいるような政策はとり難いところである。したがって70年央からは金融緩和措置の効果の発現,アメリカ景気の回復の好影響などから西ドイツ経済の鎮静化の程度いかんにも影響されるところが大きいが,回復に転ずるのではないかとみられる。