第6章 東南アジア

1. 1968～69年の東南アジア経済

67年の経済回復は先進工業国の景気回復とアジア諸国の農業増産によるものであったが,68年にはこうした経済拡大要因に加えて,工業生産の回復と輸出の好調がみられ,おおむね順調な経済拡大が続いた。

アジア諸国の農業生産は,67年の増収に及ばなかったが前年に引き続いて増産を記録した。これは,米の収穫がインド,パキスタンで伸び悩み,韓国で減産となったが,フィリピン,インドネシアをはじめ多くの国では67年に引き続いて増産を記録したことによる。こうした背景には天候条件にめぐまれたことのほかに,高収量品種の採用,肥料の投入,かんかいの普及などの農業技術の改善努力がしだいに効果を表わしてきていることがあげられよう。

一方,鉱工業生産は韓国,台湾が投資需要と輸出の増大を背景に67年の増加テンポを上回り,また,不振を続けていたインドの工業生産も機械工業,肥料,セメント,鉄鋼部門などを中心に回復をみせた。これら諸国を中心にアジアにおける工業生産の増加が続いた。

こうした生産の拡大を通じて輸出は,タイ,南ベイナム,セイロン,ビルマなどを除いて前年を上回る増加をみせ,東南アジア全体では前年比10.0%増と60年代はもっとも高い伸び率であった。輸入も前年比6.7%増となったが67年の上昇率8.3%を下回っており,アジア諸国の貿易収支は総じて67年より改善されたといえよう。とくに,インドでは輸出増加,輸入減少により貿易収支の赤字幅はかなり改善をみたことは注目される。68年後半からは一次産品市況が回復し,マレーシア,インドネシアなど一次産品輸出国に好影響を及ぼしている。

第48表　アジア諸国の実質経済成長率の推移

つぎに,物価は,消費者物価が2年連続の農業増産を主因に台湾,韓国を除いておおむね68年中に上昇率が鈍化した。なかでもインフレーションに悩まされてきたインドネシアの物価騰勢の弱まりが目立っている。

こうした経済情勢は概ね69年前半にも続いているが,今後,ベトナム特需,英軍支出の減少などがアジア諸国の経済に大きな影響を及ぼすものとみられる。

ベトナム特需の直接,間接の影響を受けているタイ,韓国,フィリピンではすでにこれが68年の貿易収支,貿易外収支など国際収支の悪化をもたらしており,69年前半の国際収支の赤字増大に及んでいる。また,マレーシア,シンガポールでは輪出の好調に支えられて経済拡大が続いているものの71年までの英軍撤退に伴う支出額の減少が建設活動の伸び悩みとなっている。

第44図,東南アジアの貿易と金外貨準備高

こうした対外要因に加えて,インド,パキスタン,マレーシア,などでは政治,社会騒動が68年後半から69年前半にかけて発生した。一応の収束をみているものの,その根底には根強いものがあり,安定的経済成長を図るためにはこれら諸国では政治,社会の安定に特に配慮しなければならないだろう。

しかし,70年代の経済開発に向けてアジア諸国では新たな経済計画に意欲的である。69年4月にはインドネシア,インドが新計画をスタートさせ,中国(台湾)も第5次経済計画を実施した。その他の国も70年,71年にかけて新計画の策定をむかえている。一方,国連やその他の国際機関も70年代の低開発国の経済開発に積極的に取組む姿勢をみせている。

2. 各国の経済動向

(1)インド

67年の農業増産を基盤に経済回復に転じたインドは,68年には農業増産に加えて工業生産が回復に向い,輸出部門も好調に推移した。69年に入り工業,輸出部門を中心にさらに経済拡大テンポが高まり,政府は今年度の実質経済成長率を8%と見込んでいる。

農業生産は65,66年と不作を続けていたが67年の穀物の収穫は9,560万トンを記録し,68年も西ベンガル,ビハール州,オリッサ州での減産によって全体として9,600万トン(推定)と67年の増収幅に及ばなかったものの前年に引続いて増産を記録した。これは多くの地域で適当な雨量にめぐまれたという天候条件によるほかに,化学肥料の投入,農業機械道具の導入や新品種の採用,また農民に対する資金貸付など政府の農業促進政策がかなり効果を上げてきているといえよう。今年度も概ね前年の収穫を上回るものと見通しされている。農業生産の改善は経済のあらゆる分野にわたって大きな影響を及ぼしており,工業生産の分野においても農民の農機具購入などの工業製品需要の増加要因となっている。68年の工業生産は機械部品,肥料,セメントなどの生産が著しく,鉄鋼,繊維工業なども回復し,また鉱業部門も回復に転じたため,鉱工業生産指数は前年比6.6%増(暫定)となった。インドの工業生産は64年以降不振を続けており,とくに66,67年は前年比1.7%増,0.4%増と停滞していたが,68年には原料入手か円滑となり,操業率も前年より上昇した。69年に入り,鉄鋼,ジェート,紙・パルプで鈍化がみられるが,化学,金属,機械工業部門では順調な生産をみせている。

第49表　インドの主要経済指標

このような農・工業生産の順調な拡大に支えられて輸出が顕著な増加をみた一方で,輸入の減少が続いた。68年の輸出は第2四半期より増加テンポが高まり,鉄鋼,機械,綿製品等を中心に68年全体としては8.7%増と64年以降,もっとも高い伸びをみせた。一方,輸入は2年連続の農業増産により食糧輸入(特に小麦)が減少したこと,工業生産の回復が肥料,機械,鉄鋼などの国内の供給を高め,このことがこれら品目の輸入減少をもたらしたことなどにより前年比10.6%減と大幅に減少した。輸出増加,輸入減少により68年の貿易収支は7,260万ドルの赤字に止まり前年の1億1,950万ドルの赤字より大幅に縮少した。また,金・外貨準備高も67年末の6億6,200万ドルから2,200万ドル増加して6億8,200万ドルになった。このような対外部門の好調は69年に入っても続いており,69年4月までの輸出は9.4%増,輸入26.7%減となっている。しかし4月以降こうした増加テンポは鉄鋼不足などの影響によりやや鈍化している。

第45図　インドの貿易と金・外貨準備

第46図　インドの工業生産

つぎに物価の動きをみると,消費者物価は68年第2四半期より上昇率が鈍化し,第3四半期から第4四半期にかけてさらに低下したため,68年全体では2.6%の上昇に止まった。この上昇率は64年以降毎年10%前後の物価上昇にみまわれてきたことからみればかなりインフレが弱まったといえよう。特に食料品を中心とする物価の安定は67,68年の農業増産を反映したものである。また,卸売物価も農産物需給の緩和,工業製品,原材料生産の増加により前年より下落した。こうした物価上昇率の鈍化傾向は69年第1四半期も続いている。しかし,最近の傾向として卸売物価は工業原材料の値上りなどにより4,5,6月に上昇をみせている。

インド経済の68年以降の経済拡大は確かに65,66年の全くの経済不振と比べ著しいものがある。2年連続の農業増産を基盤とする工業,輸出部門の回復といった背景には政府の経済政策が適切に作用したということもいえるだろう。66年3月,第3次5ヵ年計画を終了したインド経済の情勢は,経済活動の停滞,インフレの進行,外貨事情の悪化といった深刻な経済危機にみまわれていたがこうしたなかで政府はルピーの切下げを実施し,それまでの割高を是正することによって輸出の増加,外国援助や民間投資の流入の増大を図ろうとした。このことはまた,輸入制限の緩和をはじめとする統制的経済政策からプライス・メカニズムの働く,自由市場経済路線を指向するものであった。67年に成立した第二次ガンジー内閣におけるデザイ蔵相の経済政策はインフレを抑制し,物価安定を図ろうとするものであり,財政の緊縮化がとられるようになった。こうした政策転換が68年以降の経済安定に大きな役割を果しているといえよう。3年間実施を見送ってきた第4次経済計画は68年の経済事情の好転もあって69年4月に正式に実施されることになった。新計画は農業増産,緩衡在庫による食糧供給,インフレ抑制のための国内財源の確保,外国援助の漸減,輸出増加などの達成を図ろうとするものであり,これまでの計画に比べ民間部門による投資比率が上昇している。しかし,初年度の年次計画では規模そのものは小さいが,農業投資が前年より減少し,工業部門への投資額が増大しており,第2年度からの計画がどのように実施されるか注目される。

また,8月に国民会議派内部の対立も絡んで突如,打出された14民間銀行の国有化措置は,新計画の所要資金の効率的調達をねらったものであり,とりわけ中小企業,農民層などの経済的に低生産性部門への資金調達を図ろうとするものである。この措置に関しては発表と同時に種々の批判がなされたが,なかでも銀行国有化に伴い市場メカニズムを通ずる資金の適正配分が期待できず,資金の非効率化となろうという見方がある。国有化は,さらに,原材料輸入の窓口一元化にも及んでいる。

(2)パキスタン

67年は農業生産の回復と順調な工業生産により7.5%の経済成長率を記録したが,68年には農業生産,工業生産とも前年の拡大テンポを下回り,経済成長率は5.2%となった。

パキスタンの農業生産は人口の3分の2,輸出の55%を占めており,経済全体に占める比重が大きいが,69年の生産は3%弱の増加率に止まり67年の15%増の増加テンポを下回った。これは東パキスタンの米の収穫が天候条件の悪化により減少し,ジュートも10%余り減産したこと,また,小麦を主産地とする西パキスタンでも67年の630万トンから690万トンの増加に止まったことによる。このほか大豆,綿花などの収穫も伸び悩んだ。一方工業生産は,ジュート,ゴム工業をはじめ,化学,肥料,セメントなどで不振を続けた。これは農業生産の伸び悩み,工業素原材料の不足に加えて政治情勢の不安定が就業状態を悪化させたことが影響している。しかし,工業生産の30%を占める綿糸業や砂糖工業の順調な生産により68年の鉱工業生産は前年の増加率(9.2%増)をやや下回って7.1%増と見込まれている。

第50表　パキスタンの主要経済指標

こうした農・工業生産の拡大テンポの鈍化にもかかわらず貿易部門は順調に推移した。すなわち,輸出は主な輸出品である綿花(全輸出額の14.0%,前年比41.7%増)と,ジュート製品(同21.7%前年比6.6%増)の輸出増加を中心に11.6%増(67年,7.3%増)となった。一方,輸入は従来の厳しい量的制限が緩和されたが,68年1月に実施されたキャッシュ・カム,ボーナス制度(外貨割当の50%公定レートを適用,残余の50%は実勢を示す割高ボーナス制度を適用)の適用品目削減により抑制を図ったので,食糧,工業原材料などが減少し,輸入全体では9.5%の減少となった。また,パキスタンに対する援助もほぼ前年並みであったことにより金外貨準備高(68年12月末)は2億5,200万ドルの著増をみた。

第51表　パキスタンの農業生産

69年前半の動きをみると,輸出(1～6月期)は前年同期比で7.3%の減少となった。これには,主要輸出品であるジュートの輸出価格の低下が影響している。一方,輸入は前年同期比5.4%増となっている。しかし,金外貨準備高は資本収支における外国援助の新規流入もあって,6月末には,68年6月末の1億9,500万ドルと比べ3億1,600万ドルの水準にある。

つぎに物価の動きをみると,卸売物価は農,工業生産の伸び悩みを反映して前年比10.6%増と67年に引続いて高水準の上昇となった。これに比べて消費者物価は東パキスタンで食糧品などの急上昇がみられたが,西パキスタンでは緩慢な上昇に止まり,総じて67年より安定傾向をたどった。

以上のように68年の経済は前年の経済拡大テンポを下回り,加えて政治,社会情勢,とりわけ労働情勢が不安定のまま推移した。3月に誕生したヤヒラ政権はこうした問題に取組むため,まず6月の69～70年度予算では低所得者層にも恩恵がゆきわたるよう予算の配分の面でいくつかの変更をとった。

しかし軍事費,公債費はさらに増加しており全体で予算規模は前年よう8.9%の増加となった。また,年間開発計画(第3次5ヵ年計画にもとづく)では,昨年,暴動の中心地となった東パキスタンに対する事業経費割当を西パキスタンより多くするなどの配慮がみられる。また,これらに要する財源確保の面でも高所得層の課税を強化し,低所得層の課税を低くするような調整が行なわれた。こうした措置にもかかわらず,労働紛争はなお発生しており,69年前半の輸出の停滞要因の一つとなっている。

ところで,パキスタンでは,65年から実施してきた第3次計画が今年で終了するが,この計画では農業生産が5.0%の目標に対して実績が4.6%(見通し),工業生産が15%の目標に対して10.0%(見通し)に止まるなど計画の達成は不充分なまま推移しそうである。この原因としては国境紛争による国防支出の増大,外国援助が135億ドル見込んでいたにもかかわらず103億ドルしか得られなかったことなどの対外要因に加えて,農・工業生産がうまくかみ合わないことや公共部門中心の開発が充分効果を上げられなかったことがあげられよう。70年から実施される第4次計画(70～75年)は,これまでのところ,3次計画の農業開発と軽工業の優先策から重工業部門の開発が重点となりそうである。この狙いは第1に農業機械の供与ということにあり,第2に国内における重工業生産により輸入依存度を減少させ,外貨の節約に役だてようというものである。

(3)インドネシア

永年インフレ-ションに悩まされてきたインドネシア経済は67年の収束傾向から68年には一段と沈静化をみせた。これにともなって為替レートも安定をみた。政府はこうした事実をふまえて69年4月より経済開発5ヵ年計画に着手している。

スハルト新政権は従来の政治偏重政策を改め,内外の支援を得て地道に経済復旧・経済安定政策をとってきた。まづ,財政支出の緊縮を図るとともに財源の面では増税および徴税の効率化を実施した。

69年度予算では,外国援助を考慮に入れた場合に財政の総合収支が黒字となるように編成された。金融面でも68年10月には,貯蓄増強のため国立銀行が定期預金金利を大幅に引上げた。また,66年8倍,67年2倍強に増加した通貨供給量は,68年中は適正な供給のまま推移した。

68年は,また,食糧事情の好転が経済安定に寄与している。米の生産は67年の800万トンから,68年には1,070万トンの史上最高の収穫となり,農業生産は前年比4.1%増となった。これは60年代では,1964年以来の高率である。また,原油生産が67年の839万トンから1,076万トンヘ大幅に増加し,スズの生産も4,500ロングトンから5,500ロングトンヘ増加した。こうした一次産品の増産により輸出は,67年の65億7,800万ルピアから68億8,500万ルピアへと増加し,主要輸出品である石油は前年比12%増と好調であった。

工業の分野では,繊維などの工業生産が回復した。

第52表　インドネシアの主要経済指標

こうした経済の一般的な好転に加えて外貨の導入がスハルト政権下で積極的に促進されている。67年から68年7月までに政府が承認した外資プロジェクトは58件であり,68年末まで操業開始する外国企業は100件を越えている。また,インドネシアに対する経済援助も復活し68年のそれは2億7,300万ドル(69年には5億ドル)となっている。

以上のような内外の経済環境の好転によりインフレーションの沈静化は68年には一段と進んだ。65,66年の7倍もの物価上昇から67年には2倍の上昇へと収束傾向をみせ,68年には85%の上昇率に止まった。また,これにともなって為替レートも安定傾向をたどり,BE(輸出ボーナス制),DP(補助外貨による輸入)市場などの外貨市場に反映されている。69年に入り,1ドル当り326ルピア前後で安定をみせている。

政府はこうした経済の安定化を背景に,69年4月に経済開発5ヵ年計画(1969～74年)を発足させた。新計画の目標は,国民生活水準の向上と経済基盤の整備を図ることにあり,年平均実質経済成長率5%,一人当り所得の増加率2.5%の達成をめざしている。このため農業開発が最重点におかれており,食糧の自給,ゴムなどの輸出農産物の増産を促進するため,政府開発支出の31%を投入することになっている。また,道路,港湾施設などインフラストラクチュアの整備を図るため政府支出の21%を充当し,さらに,農業関連産業,輸入代替産業を中心に工業生産を40%増大させることとしている。

新計画の投資総額は約40億ドル(1兆4,200億ルピア)でありこのうち24億ドルを外国援助に依存することになっている。しかし,計画期間中に,外国援助に対する依存度を漸次低下させ,プロジェクト援助に重点を移していくなどの配慮がみられる。また,農業と経済基盤の整備に重点をおいたこともインドネシア経済の現状から着実な経済開発路線といえよう。

(4)マレーシア

1967年のゴム輸出の停滞による経済成長の鈍化を比べ,68年はまずまずの経済拡大を示した。マレーシアは現在,第一次総合開発計画(1966～7年)に取組んでおり,年平均経済成長率(実質)を3.5%と見込んでいる。68年の経済成長率は5.0%(暫定)と前年の3.9%を上回っている。この結果,過去3ヵ年間の経済成長率は4.1%と経済計画の目標を上回るものとなっている。

経済の基幹部門である農業生産は,ゴム,パーム・オイル,コプラとも順調な生産を記録した。とくに,西マレーシアのゴム生産は68年には57万3200トン(推定,前年比9.0%着)と63年以降もっとも高い生産であった。また,スズ,木材なども順調な生産を示した。

こうした一次産品の順調な生産を反映して輸出は64年以降もっとも高い伸びをみせた。マレーシアの輸出は,ゴム,スズ,木材の3品物で全輸出の67.2%(67年)を占めており,68年の輸出の好調はこれらの品目を中心に前年を10.5%上回った。このほか,木材(増加率39.5%),やし油(同61.1%)パーム・オイル(同67.4%)ココナッツ・オイル(同16.7%)などで顕著な輸出増加を示した。

第53表　マレシアにおける主要経済指標

一方,輸入は化学品(前年比4.0%減),食糧等(同1.3%減)の減少があったが,工業原材料の(前年比72.3%増)急増などにより前年比6.7%増となった。この結果,貿易収支は輸出増加により64年以降最大の黒字幅となり,サービス勘定の赤字増大にもかわらず国際収支の赤字は67年の2億4700万マレーシア・ドルから2,700万マレーシア・ドルへと減少した。これに伴って金,外貨準備高も年初の4億5,700万ドルから年末は5億1,500万ドルと5,800万ドルの増加となった。

このような対外部門の好調は一次産品市況の回復により69年前半の輸出の増勢へと続いている。ゴム,スズ等の一次産品の価格は,66,67年にわたって低迷していたが68年後半からしだいに回復をみせ,ロイター指数でみると69年5月末には朝鮮動乱時につぐ異常高となった。こうした市況回復には次の諸要因があげられよう。第1は先進工業国の工業生産増大により非鉄金属,ゴムに対する需要が増大したこと,第2に国際通貨不安が国際商品に対する投機買いを誘発さたこと,同様に世界的インフレ傾向が非鉄金属,ゴムなどに反映したこと,第3に砂糖,スズ,コーヒなどの国際商品協定が締結されたことなどである。マレーシアの69年上半期の輸出はゴム,スズ,パーム・オイルなど主要輸出品の増加により,前年より3億ドル増加し,前年同期比44%増となっている。一方,輸入は前年同期比44%減となっており,貿易収支の黒字を反映して金・外貨準備高は6億1,400万ドル(6月末)と急増している。

第47図　主要輸出品の価格と輸出額の推移

こうした輸出の好調を軸とする経済拡大にもかかわらず,マレーシアの政治,社会情勢は5月の人種暴動にみられるように不安定を増した。これは人種構成そのものが複雑であることに加えて,都市,農村間の経済格差が大きいこと,都市部の失業者数が増大していることなどによる。

また,騒動による経済への直接的影響に加えて,今後マレーシアに対する投資家の意欲も低下するとみるむきがある。政府は,社会騒動の当面の打解策として都市,農村間の経済格差の是正,外国投資の促進を図るため新投資奨励策を発表した。

(5)タ　　イ

1968年のタイ経済は,前年の実質経済成長率を4.0%を上回る8.5%(推定)の伸びを示した。しかし,輸出部門は主要輸出品である米をはじめとして前年の輸出額を下回った。この結果,貿易収支の赤字幅が拡大し,国際収支の黒字幅が縮小した。69年前半も,輸出の停滞が続いており,特需の減少もあって国際収支の悪化が続いている。

タイの農業生産は国内総生産の30%余りを占めているが,68年の農業生産は米,ゴム,とうもろこし,タピオカなどの順調な生産により前年比9.3%増となった。これは66年の増産に及ばないが,67年の減産(12.4%減)と比べれば,顕著な回復といえよう。

工業生産は,セメント(前年比25%増),石油精製(同18%増)の顕著な増加がみられたが,砂糖(18.8%減)などの減産があり前年比8.6%増(67年11.5%増)に止まった。鉱業生産は,鉄,鉛などの減産があったが,スズなどの生産増加が見られた。また,タイ政府が外国資本を含む民間資本の工業投資を奨励優遇する措置としてとってきた産業投資奨励法による企業の認定は,68年に新たに116企業に適用された。

68年の通貨供給量は67年の7.3%の増加率を上回り,8.4%増となった。これは政府部門の大幅赤字を反映したものである。しかし,商業銀行の預金,貸出しなどは67年,あるいは3～4年前の急増と比べ緩慢であったといえよう。

68年の物価は卸売物価,消費者物価とも前年より上昇率が低下した。まず卸売物価は米などウェイトの高い農産物の価格安定により,前年を4.6%下回った。消費者物価も66年の38%,67年の4%の上昇率と比べ68年は2.1%とかなり安定をみた。これまで上昇率の高かった食糧品のなかで米などが前年より低下したからである。

第54表　タイの主要経済指標

一方,68年の対外部門は不振であった。まず,輸出は米,ゴム,メイズ,タピオカ,チーク材などが主要輸出品であるが,68年にはゴム,メイズ,タピオカを除いて前年より輸出額が減少した。減少した輸出品には生産の減少によるもの,輸出価格の低落によるものがある。また,輸出向けの米が集荷に当って農民,業者の思惑もあって進展しなかったことが影響している。一方,輸入は過去5年間の平均輸入増加率,14.1%,67年の増加率19.9%を下回ったものの,前年比12%増とかなりの増加であった。このため貿易収支の赤字は,67年の81億5,100万バーツから113億300万バーツと大幅に悪化した。タイの貿易収支は第48図にみるように64年以降,毎年赤字幅を拡大しており,とりわけ67年に続いて68年の赤字幅はこれまでの最大である。

貿易収支の悪化に加えて,これまで貿易収支の赤字を相殺してきたサービス勘定の黒字は,68年には61億400万バーツ(67年59億1270万バーツ)と67年よりわずかに増加したにすぎない。このほか資本収支の黒字もほぼ前年の水準に止まった。この結果,総合収支の黒字は4億4,700万バーツ(暫定)と67年の12億7,300万バーツに比べ大幅に減少した。

69年に入っても貿易収支,資本収支ともさらに悪化を続けており,69年6月末の金・外貨準備高は前年同期を2,700万ドル下回って10億2,400万ドルとなっている。ベトナム特需の減少に加えて米軍の建設も一巡したためとみられる。また,主要輸出品である米の輸出停滞もあってタイ経済の前途に混迷がみられる。

政府はこうした国際収支の悪化に対処するため,1月には10年振りに公定歩合を引上げ,6月にはさらに再引上げを実施した。また為替平衡基金の市中銀行直物取引の操作などの金融引締めを行なっている。