昭和44年年次世界経済報告国際交流の高度化と1970年代の課題参考資料第5章イタリア

昭和44年

年次世界経済報告

国際交流の高度化と1970年代の課題

昭和44年12月2日

経済企画庁

1968年から69年にかけてのイタリア経済の特徴は,68年上期が内需の伸びなやみによる拡大基調の鈍化傾向,下期がその回復過程であったのに対し,69年は,労働問題や国際収支問題等,種々の問題をかかえてはいるものの,経済拡大の過程をほぼ順調に歩んでいることである。

68年の国民総生産は実質5.7%増(名目7.3%増)と1966～70年計画の目標値(実質5%増)を,3年連続して上回ったが,67年の伸び(実質7.3%増),には及ばなかった。これは68年上期に民間投資の不振などから景気が,停滞したためであり,政府は8月末に一連の景気対策を導入し改善を図った。その結果と輸出の増大によって68年下期には景気は回復に向い,69年になっても,上昇傾向は続いている。

しかし,69年に入ってから,種々の局面に問題が発生しつつあり,前途に若干の暗い影を投げかけている事はいなめない。第一には,政治的問題である。現在キリスト教民主党の単独少数内閣が成立しているが,議会の承認を得るまでに約1カ月にわたり政治的空白が続いたことからもわかる様に,安定政権とは,いい難く,政局はなおしばらく混迷を続けると見られており,経済面に及ぼす影響が心配されている。第二には,労働問題である。従来からの懸案である南北格差と,労働協約の改訂期を迎えた労働攻勢の高まりとがあいまって大きな社会問題をひき封こし,労働争議が頻発している。第三には,物価上昇の問題である。従来イタリアはヨーツパ諸国の中でも最も物価の安定している国であったが,昨秋来消費者物価に上昇の兆しが現われ,これが,上記労働問題にからむ大幅な賃金引上げの見通しと結びついて,インフレ懸念をひき起している。第四には,国際収支の問題である。年初来の国際的金利高による内外金利差の拡大を反映して,大巾な民間資本の流出が続き,経常収支の黒字にもかかわらず総合収支で赤字を記録し続けている。

この様な民間資本の流出は,国内流動性を逼迫させて金利上昇をもたらし,ひいては経済の拡大過程に抑制的に作用する懸念が出てきた。このため,3月以来,一連の規制措置をとり,8月には公定歩合の引上げを実施した。しかし現在ユーロダラー金利が依然として高水準であり,上記,政治,社会問題ともからんで,資本流出がおさまるか否かは楽観できない。

この様に種々の問題はあるものの,輸出の好調,企業家の楽観的見通しを背景とした設備投資の活発さ等に現われている様に,明るい面も非常に多く,69年の経済成長率は,当初の政府予想(5.5%増)を上回って,実質6.8%程度に達するものと見込まれている。

68年に生産投資を主因に停滞した内需は,68年秋以降急速な回復を示し,69年に入っても拡大を続けている。

68年の国内総需要の伸びは,下期の回復にもかかわらず実質4%増と,67年のそれ(7.5%増)を大きく下回ったが,これは賃金所得の伸びなやみを主因とする個人消費の伸び率の大巾な低下(前年の7.3%増に対し68年4.3%増)によるものであった。68年の国民総生産に占める総固定投資の割合は19.4%で,前年とほぼ同水準を示しているが,その伸び率は7.4%増にすぎず,その上昇の大部分は好調な建設投資によるもので(特に建築許可件数は48.5%増)あった。また社会投資は,約9.3%増と著しい増大を示したが,生産投資は5.8%増に留まり,前年の13.2%増を大きく下回った。

68年の下期に年率で7%増と回復を示した内需は,69年に入り消費支出や固定投資の上昇に支えられて,堅調な拡大を持続している。設備投資も投資財生産や機械輸入の増大に示されている様に増大傾向を見せているが,これは昨秋民間設備投資を奨励するために導入された特別免税措置の効果が出はじめたものと思われる。国立景気研究所(ISCO)の調査によれば本年の設備投資は国家持株会社を中心に前年比20%程度上回ると見られており,拡大テンポは速まってきている。建設投資も昨年程ではないが上昇傾向にある0最近のビジネスサーベイによる見通しをみても,内需は引続き増大するとしており,受注残高も増加傾向で,在庫不足を訴える企業が増加している程で本年の総固定投資の伸びは12%増と著増が見込まれている。

個人消費も最近の賃金上昇を背景に増大しており,百貨店売上高でも69年上期で前年同期比6.1%増を示し,69年全体では7%増に達すると見られる。

68年の鉱工業生産の伸びば,6.3%増と前年のそれ(8.5%増)を下回った。この生産鈍化は各部門にわたっているが,特に繊維,輸送用機器,鉄鋼,機械,等の産業で著しかった。これは67年上期に輸出ブームに乗った部門での外需の減少が著しかっ事によるものであるが,それと同時に内需の停滞の影響も大きく響いていた。しかし68年秋以来急激な上昇を示し,69年上期は前年同期を8.2%上回っている。これは輸出の著増及び内需の堅調を反映したものであるが,特に電気機器,輸送用機器,機械の伸びは著しい。電気機器は個人消費の増大によるもので特に家庭電気製品は60年以来のブームを迎えている。また輸送用機器の伸びは乗用車生産高にも現われており,本年上期で前年同期比8%増を示している。機械の伸びはおう盛な投資需要に負う所が大きく,本年全体では前年比約20%増となることが予想されている。ただ,本年4月頃から各所で労働争議が続発しており,今後この拡大を続けていけるかどうかについては,非常に難しい局面になってきている。これが一早く現われたのが乗用車生産で,ストライキの影響により本年6月は既に前年同月比0.2%減を記録している。鉄鋼も6月以来生産高は減少を続けている。また,化学,ゴム,セメント等でもストライキの影響が現われはじめている。

農業生産は,68年には67年の例外的な好調さに比して相当落込んだが,69年は輸出の好調に支え6れて記録的な年となるものと見込まれている。

68年の労働需要は,景気の停滞もあって,緩慢なものであった。製造業雇用者数も前年比1.9%増にすぎず,67年のそれ(3.5%増)を下回った。この様な労働需要の緩慢さと,物価の安定を反映して賃金指数も3.6%上昇にとどまり,生産の増大幅を下回っていた。しかし69年に入って生産が拡大テンポを早めるに従い,労働需要は高まりを見せ,1～4月の製造業雇用者数は建設も含めて前年同期比2.7%増となった。しかし農業部門やサービス部門での減少があって,全体としては,1%減となっている。これは従来からの懸案事項である農業部門から工業部門へ9労働者の転換がスムーズにいっていないことを示したもので,68年にも,農業人口が約31万人減少したもかかわらず,工業,サービス人口は27万人の増にすぎなかった。こうした中で,南北格差問題がクローズアップされ,4月には中南部の各部で暴動を起すに至った。イタリアは最低賃金を確立するため,7地域に分けられているが,最低賃金の南北間の格差は約20%に達していた。

そこで,4月からこの差を半分に縮小させる旨の労使間協定が成立し,また残りは72年迄に解消させる事とした。この影響と,生計費の上昇を背景に,賃金指数もこれまでになく高まり本年上期で前年同期比5.6%上昇となった後7,8月に入っても前年同期比8.7%と上昇を続けている。更に今秋は労働協約の改定期でもあり,景気の好調,及び上記労働者の不満とあいまって労働組合は非常に強腰でのぞんでおり,労働争議が頻発.している。とくに最近の労傾争議は,賃金問題よりもっと根深い政治問題に転化されつつあり,単独少数内閣がこの問題にどの様に対処して行くかは非常に注目きれる。いずれにしてもこの「暑い秋」と呼ばれる今秋の賃金改訂は相当大幅なものとならざるを得ないと考えられている。最近の見通しでも時間当り賃金は本年7%上昇すると見られているが,生産性の上昇は約4.5%にすぎない。63～64年の大幅な賃金上昇が当時の経済危機をひき起したことからこの様な賃金上昇がコストプッシュ型インフレにつながる恐れもあるのではないかと懸念されている。

これまでの景気上昇過程の中でも物価は比較的安定的で,ここ数年卸売物価は横ばい,消費者物価は2～3%の上昇にとどまっていたが,69年に入ってから,生産拡大テンポに伴って,上昇しはじめ,最近ではその騰勢も強まってきている。

68年には卸売物価も消費者物価も極めて安定しており,両物価とも夫々0.9%,1.4%高を示したにすぎなかった。消費者物価が安定していたのは,食料品価格が安定していたことや,サービス価格が政府の統制で緩慢にしか上昇しなかったためであった。しかし68年末頃から消費者物価に上昇の兆しが現われ,前月比で0.3～0.5%の上昇を見ており,69年上期では前年同期比1.6%高となっている。この中にはタバコの様な間接税引上の影響によるもの,食料品,衣類等の日常品,電気料金等の公共料金などがあり,各分野で軒並み値上がりを示している。中でも最近の食料品の値上がりは(69年上期前年比1.6%高)注目されるが,その理由としては,①基本的には消費が高まっていること②今春の悪天候で農産物生産が落ちたことにより需給バランスが崩れたことといわれているが,より基本的かつ重要な理由としては,③イタリアでは小規模小売店舗が多く,これが中間マージンを高めていることであるといわれている。また,タバコの値上げについては,今春からの労働攻勢の結果,公務員の年金率引上が決まり,この財源確保のため政府が間接税を引上げたことによる。その他賃金の地域差是正,一部労働協約の改訂が行なわれていることも大きな影響を与えている。こうしたことの反映として,ここ数年横ぱいを続けていた卸売物価も上昇をみて,69年上期では前年同期比1.7%高となっている。

この様な物価の上昇傾向は,下期に入っても続いており,消費者物価は7月,8月にそれぞれ前年同月比3.1%,3.4%高となり,騰勢は強まってきている。今後の見通しとしても今秋の労働協約の改訂期を迎えて,大幅な賃金上昇が不可避とされている事から,この傾向は引続くものと思われ,インフレ的傾向が強まって行くのではないかと懸念されている。

1968年の貿易収支は輸出の増大と輸入の伸びの鈍化から赤字幅を縮少した(3.2億ドル),69年に入って輸出入とも著しい伸びをみせているが,その伸びはほぼ均衡しており,基調としては,貿易収支は,望ましい状況に向かっていると思われる。

輸出は,68年に著しい伸びを示し,前年比17%増となったが,これは内需の停滞と輸出価格の低下によるものであった。国民総生産に占める輸出の割合は22.2%であることからもわかる様に景気停滞の68年経済に輸出の果した役割は大きかった。この輸出増加を商品別に見ると消費財の伸びは前年比18.3%増で投資財のそれ(16.1%増)より大きく過去4年間に消費財輸出では,世界貿易中のシェアを約2倍にしている。また地域別では,EEC向け及びアメリカ向けが著増している。69年に入っても輸出は依然として好調を続け,繊維,一次金属,機械を中心に上期で前年同期比22.1%増を記録している。これは地域別にみてもわかる様に主要国の景気拡大に負う所が大きく,特にEEC向けは69年上期に33.8増となっている。

輸入は68年に内需の停滞から著しく鈍化して前年比4.3%増に留まり前年のそれ(14.4%増)を大きく下回った。特に機械輸入や一次金属の輸入鈍化は生産投資の弱さを反映したものであった。また地域別にはEEC諸国からの輸入鈍化は著しく輸出の伸びと対照的になっている。しかし,69年に入って景気の拡大とともに著増しはじめ上期では,前年同期比23.0%を示した。

商品別にみると投資最終財が中心で,機械,化学,一次金属がめだっており,旺盛な投資需要による増加であると思われる。また地域別にはEEC及びアメリカからの増加が著しい。

1968年の国際収支は,経常勘定で大巾な黒字となり,67年の12.2億ドルから68年には19.8億ドルに達した。これは主として貿易収支の改善によるものであった。また観光収入はここ三年間に60%以上の伸びを見せて好調であり,貿易外収支もほぼ前年並みであった。移転収支は若干悪化したが,これは政府部門支出の相当な増大によるものであった。一方資本勘定は引続き赤字基調を示して13.5億ドルを記録し,前年の9.6億ドルを大巾に上回った。

これは,資本流出がかなり激しくなったためで,68年総計で資本流出は22億ドルを記録した。イタリアに対する直接投資は3.3億ドルで前年より若干高めであったが,イタリアの海外直接役資はほぼ前年並みであった。資本流出の原因としては内外利子の格差が依然として続いていたためである。この様な資本収支の悪化にもかかわらず,経常収支の改善によって総合収支では67年の3.2億ドルから68年には6.3億ドルと黒字巾を拡大した。

しかし69年に入って,大巾な資本収支の赤字傾向が続き,総合収支でも大巾な赤字を記録している。即ち本年上期でみると経常収支が6.3億ドルの黒字で前年同期(7.1億ドルの黒字)の水準と大差ないのに対し,資本収支は前年同期(6.7億ドルの赤字)の倍以上の15.2億ドルの赤字を記録している。その結果総合収支でも前年同期の0.4億ドルの黒字に対し,9億ドルの赤字と10億ドル近い悪化を示している。

資本流出は64年にストップした後,6年以降年を追って増大の傾向にあるが,その主たる要因は内外金利差の拡大及び国内資本市場の弱さであるといわれている。通貨不安に際して,銀行券持出が急増しているが,これには政治不安の要素も加味されていると思われる。この様な資本流出の増大による総合収支の悪化は,国内流動性に対し収縮効果をもたらす。これに国庫の揚超という要素が加わって市中金融機関は増大する資金需要に対して,中央銀行かのら再割引及びアドバンスに頼らざるを得なくなった。しかし貸出金利が変らない限り,この様にして創出された通貨は資本の流出となって現われ国内に滞滞留しない。このため金融当局は3月以降次の様な規制措置をとっている。

この様な一連の規制措置にも拘らず,民間資本を中心に資本流出が引き続き高水準であること,フラン切下げ等もあってユーロ金利が再上昇していること,景気テンポが速まり輸入の急増,卸売物価の上昇が目立っていること,などの理由から8月に入って当局は11年ぶりに公定歩合を3.5%から4%に引上げて規制を強めている。

一方,金外貨準備は68年に1.2億ドル減少し,その後69年3月まで更に3億ドルの減少をみた後ほぼ横ばい状態となっており8月末現在51.6億ドル(うち金29.4億ドル)となっている。

1968年は景気停滞の影響もあって,金融,財政政策は積極的景気支持に重点がおかれていた。しかし,69年に入って景気の拡大テンポは早まったが,物価の上昇がこれに伴い,景気が過然からインフレにつながる恐れさえでてきている。そのため経済政策も物価の上昇を押えながら,成長を維持しようという若干の引締的性格をもってきている。8月に行われた公定歩合の引上げは,表面上は引続く資本流出に対処するためのものであったが,それと同時に,こうした景気の動向を押えようとする政策のあらわれであったと思われる。

1970年予算案によっても,財政金融政策は中立的ないし若干引締め的である。即ち一般会計の歳出規模は12.8兆リラで69年を12.3%上回っているが,前年のそれ(14.4%)には及ばない。しかもこの増加の半分は年金引上げや公務員給与引上げをまかなうものである。また歳入は11兆リラで12.7%増となるので,一般会計の赤字巾は前年比9.9%増に留まり,68年の47.8%増とは比較にならない程の伸びである。その他公共企業体収支の赤字も微増にすぎず,政府部門の赤字は,全体として3.5兆リラで,前年の増加率51.8%を大きく下回って13.8%増に留められている。

69年に入って拡大テンポを高めてきた経済のすう勢は,内需がなお根強いことから,このままの基調を持続すると見られており,本年の国民総生産の伸びは当初の政府見通しを大巾に上回り,実質で6.5～7%増が見込まれている。

70年の上期迄に内需は実質で前年比9%増のレベルに達するものとみられる。国内総生産は68年下期から70年上期間に実質で平均年率で7%強の伸びとなろう。この結果生産の伸びは約6%と見込まれた潜在能力を越えるものとなるが,現状ではまだ余力があることからしてこの程度の伸びは可能と思われる。

民間部門は69年は前年より大きな影響をもち続けよう。政府(国家企業も含めて)の資金需要は6,000億リラ増大すると見られ,これは国民総生産の約2%に相当する。この増大の理由は昨年4月に改正された年金引上の結果支出が増大すること,及び民間設備投資に対する免税措置の結果税の減収が見込まれることである。

設備投資は68年下期以降上昇をはじめたが,70年上期迄にもつと加速されよう。特に,民間設備投資は昨年秋にとられた財政,金融政策が充分に効果をあげて,大きく伸びると思われる。

消費支出も,消費者物価の上昇にも拘らず,賃金や雇用の上昇のため,強まるであろう。輸出は69年を通して非常な増加が見込まれる。これは主として世界貿易が拡大しているためであるが,農産物貿易の輸出の伸びが,大きいことも寄与している。輸出価格は製造業の労働コストが若干上昇しているため,上昇ぎみである。しかし,この様にイタリアの競争条件は悪化しているものの,輸出の伸びは依然として国内市場での伸びを上回っている。したがって本年の輸出はまだ相当な伸びが見込まれよう。しかし70年上期には伸び率はスローダウンするだろう。

輸入は内需の伸びにつれて急増しているが,この傾向は70年上期まで持続しよう。

生産投資が20%程度上昇することが見込まれているため,投資財輸入の増加も考えられる。69年全体として輸入は前年比20%程度増加するものと思われる。国際収支は,経常収支の黒字巾はは減少するだろうが,まだ相当な黒字を期待できると思われる。

資本流出の問題は内外の金利差によるものではあるが,他の諸国と比較してイタリアの国内資本市場が非常に弱体であることも要因となっている。

従ってこの二要因がある限り,資本流出は引続くものと思われる,しかし金外貨準備がまだ非常に豊富であるので,資本流出の影響をかなりやわらげられるだろう。

また,本年発表された政府の80年計画ではイタリア経済の特質から次の様な点を目標としている。

がこれであって,必要な資源を利用可能にして雇用の増大を図るため,年成長率を5.8%増(雇用200万人増)から6.5%増(260万人増)までの間とすることが適当とされている。(成長率を6.2%とすると80年には国民総生産は692,900億リラとなる。)