昭和37年

年次世界経済報告

世界経済の現勢

昭和37年12月18日

経済企画庁


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第1部 総  論

序  言

過去1年をふりかえってみると世界経済は一応順調な拡大を示してきたが,その動きの中にわれわれは次の二つの重要な問題を指摘することができる。

第1はアメリカや西欧諸国の経済成長率の鈍化,一次商品価格の軟調などから,世界的な景気調整の時期が近づいており,しかもかかる傾向が長びくだろうとみる見方も現われていることである。しかしながら,そのような景気調整が起る可能性は少ないし,またかりに起ったとしても比較的軽微に終わるであろう。また,やや中期的にみた成長力についても種々の問題があるものの,成長のための政策努力などが最近世界的観点からとみに強化されつつあるので,必ずしも大幅な成長率の低下はないと思われる。けれどもこの問題は現在および将来の世界経済の動向を考える場合に極めて重要な意味をもつので,まず世界経済の成長力の問題をとりあげてその分析を行なうこと,とした。

第2はアメリカとイギリスが経済の成長率を高めるためにEEC接近措置を積極的に打ち出し,世界の貿易体制がEECを中心として再編成されようとしていることである。すなわち,EECとの間で関税の相互引下げを行なうことを主要な目的とするアメリカの通商拡大法は1962年10月に成立したし,イギリスのEEC加盟交渉もこの1年間にかなりの進捗を見せている。

このような世界貿易の再編成はいかなる意味をもち,どのような問題を新たに提起しているのだろうか。かかる貿易再編成の動きは,世界経済の発展に大きな役割を果たすものと考えられるので,本報告では次にこの問題に分析のメスを加えることとした。

このように本報告においては,世界経済の成長という観点から,特に成長力と貿易の再編成の問題に焦点を合わせて分析を行ない,それとの関連のもとに低開発国経済および国際流動性に関してどのような問題が存するかを検討することとした。そして現在世界経済が持つ特色と,将来進むべき方向や問題点の指摘を行なうとともに,日本経済が今後,かかる世界経済の動きに対処して行く上での示唆をその中からくみとることに努めた。


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